10日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は3営業日ぶりに反発して始まりました。半導体関連を中心にハイテク株が上昇しています。前週末までの2営業日で500ドル超下げた後で、主力株の一部に自律反発を期待した買いも入っています。一方、関税政策を巡る不透明感は株式相場の重荷となっています。
エヌビディアが一時(4%高)をつけるなど、半導体関連株が買われています。半導体受託生産の台湾積体電路製造(TSMC)が、10日発表しました1月の売上高(速報値)は前年同月比(35.9%増)の2932億台湾ドル(約1兆3600億円)でした。半導体需要の堅調さを改めて示し、買いが波及しています。
マクドナルドも高く、10日朝に発表しました2024年10〜12月期決算で既存店売上高が市場予想を上回り、好感した買いが入っています。前週末に下げが目立ったセールスフォースやアップルなども上昇でした。
9日、<トランプ大統領>は米国が輸入する鉄鋼とアルミニウムに(25%)の関税を課すと明らかにしました。ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、ニューコアやクリーブランド・クリフス、アルコアといった鉄鋼・アルミ関連が高くなっています。海外製品に対する高関税で、米国内に生産拠点があるメーカーに恩恵があるとの見方から、買いが入っています。
<トランプ大統領>は、高関税の貿易相手国に同水準の税率を適用する「相互関税」の導入も近く公表するようです。海外製品に対する関税の引き上げがインフレや景気の悪化につながることへの警戒は根強く、株式相場の上値を抑えています。
ダウ平均株価は、前週末比167ドル01セント(0.38%)高の4万4470ドル41セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比190.87ポイント(0.98%)高の1万9714.27で終えています。
S&P500種株価指数は、前週末比40.45ポイント (0.67%)高の6066.44で終えています。