ダウ平均株価（２月１８日）終値４万４５５６ドル３４セント

１８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続落して始まりました。＜トランプ大統領＞の関税政策や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策への不透明感がダウ平均株価の重荷となっています。半面、米政権が前週、貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」の即時発動を見送ったことは引き続き投資家心理を支えており、主力株の一角には買いが入っています。

＜トランプ大統領＞の関税政策がいずれ貿易摩擦やインフレ再加速を招くことへの警戒感が出ています。１９日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１月２８〜２９日開催）の議事要旨を受けて米利下げ観測が一段と後退する可能性もあり、投資家の様子見姿勢につながっています。

１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）など前週発表の物価指標が上振れし、同日朝発表のニューヨーク連銀の２月の製造業景況指数では物価指数の上昇が目立ちました。関税の影響なども不透明ななか、（ＦＲＢ）が追加利下げに慎重になるとの見方が強まっています。米長期金利は（４．５%台前半）と前週末終値（４．４７%）を上回って（債券価格は下回って）推移しています。

ダウ平均株価は、前週末比１０ドル２６セント（０．２３％）高の４万４５５６ドル３４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比１４．４９ポイント（０．０７２％）高の２万００４１．２６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比１４．９４ポイント（０．２４％）高の６１２９．５８で終え、（１月２３日）に付けた「６１１８．７１」を更新、過去最高値を付けています。