米新規失業保険申請件数「２２万７千件」＠米労働省

２２日、米労働省が発表しました１７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２０００件減の「２２万７０００件」でした。

市場予想は（２３万件）で、雇用の伸びが５月も安定したペースとなっている様子を示唆しています。

失業保険申請件数の減少は、関税への懸念が高まる中でも、企業が現在の人員水準で相対的に問題はないと考えていることをうかがわせています。

ただ、関税措置が米経済への重しとなり、労働市場を軟化させる可能性があり、総じて見れば、関税は経済活動を鈍らせ、労働市場の一段の軟化につながる可能性が高いと懸念されていますナイキやアマゾン・ドット・コムなど複数の大手企業が人員削減を発表しており、コロンビア大学など連邦政府からの資金支援を失った学校でも相次いでレイオフが発表されているようです。

５月１０日までの１週間の継続受給件数（５月１０日終了週）は３万６０００件増の１９０万３０００件でした。

今回のデータは５月の米雇用統計の調査期間と重なっています。