ダウ平均株価（５月２９日）終値４万２２１５ドル７３セント

２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小反発して始まりました。＜トランプ米政権＞が導入した関税の一部差し止めを命じられたことを受け、貿易摩擦が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が和らいでいます。前日夕に四半期決算を発表したエヌビディアが上昇し、ダウ平均を支えている面も見られます。

２８日夕、〈トランプ関税〉は違憲だとして米国内の中小企業などが起こした訴訟で、米国際貿易裁判所は相互関税など一部関税の差し止めを命じた。大統領の権限を逸脱しているとして、１０日以内に関税を停止するための行政命令を出すよう＜トランプ政権＞に命じました。政権側は即日控訴し、今後は首都ワシントンにある連邦巡回区控訴裁判所で審理されます。

２８日、米ホワイトハウスの報道官は「政権はあらゆる執行権限を駆使してこの危機に対処し、米国の偉大さを取り戻す」と述べていますが、市場では関税の一段の引き上げのリスクが下がったとみて、株買いを促しています。

個別では、「エヌビディア」が大幅に上昇し、一時は（６％超高）となりました。２０２５年２〜４月期決算は市場予想を上回る内容でした。中東など国家をあげた人工知能（ＡＩ）への取り組みへの期待も高く、需要の強さを確認できたとの受け止めから買いが広がっています。

２９日、朝発表の２０２５年１〜３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）は前期比年率で（０．２%減）と、速報値（０．３%減）から上方修正されました。市場予想（０．４%減）も上回りました。一方、個人消費は速報値の（１．８%増）から（１．２%増）に下方修正されています。朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は市場予想を上回っています。米経済への市場の見方を変える内容ではなかったことから、指標を受けた影響は限られています。

また、関税の差し止め命令が出たことで、関税を巡るリスクが低下したとの見方が出た半面、大統領が通商法３０１条を適用するなど違う手段を用いて関税を発動するとの観測も浮上しており、不透明感がむしろ強まり、ダウ平均株価は一時は２７０ドル下げる場面もあるなど方向感が定まりませんでした。

ダウ平均株価は、前日比１１７ドル０３セント（０．２８％）高の４万２２１５ドル７３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比７４．９３ポイント（０．３９％）高の１万９１７５．８７で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２３．６２ポイント（０．４０％）高の５９１２．１７で終えています。