神戸：ファルコンの散歩メモ

１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。中東における地政学リスクの高まりを受け、幅広い銘柄に売りが広がっています。

 

１３日、イスラエル軍はイラン各地の核施設や軍事施設など１００カ所以上の標的を攻撃したと発表しました。イランはドローン（無人機）によって報復していますが、イスラエル軍が迎撃にあたったといいます。中東情勢の緊迫化で投資家のリスク回避姿勢が強まっており、株式の持ち高を減らす動きが出ています。

 

原油供給に影響が及ぶことも懸念され、米原油先物相場が急騰しています。原油高が米経済を冷やすとの見方も意識され、安全資産とされる金の先物には買いが入っています。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P５００種株価指数は前日に２月中旬以来の高値を付けていました。株式相場の上昇が続いていた後で、中東情勢の悪化をきっかけに利益確定売りが出ているようです。

 

ダウ平均株価は、前日比７６９ドル８３セント（１．７９％）安の４万２１９７ドル７９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２５５．６６ポイント（１．３０％）高の１万９４０６．８３で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比６８．２９ポイント （１．１３％）安の５９７６．９７で終えています。

１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。米国が課した「相互関税」を巡り、貿易相手との交渉に対する不透明感が意識されています。中東情勢の緊迫化への懸念も株売りにつながっていますが、長期金利が低下したこともあり、ダウ平均株価指数は上昇に転じる場面も見られます。航空大手エア・インディアが運航していた中型機の７８７型機が12日にインド西部アーメダバードで墜落し、原因は判明していませんが、民間機の品質問題で揺れた後で、ボーイング株には売りが出て一時（６％下落）しています。

 

＜トランプ米大統領＞が貿易相手国・地域との交渉を遂行するためであれば相互関税の９０日間の猶予期間を延長する意向を示したと複数の米メディアが１１日夕に報じました。＜トランプ米大統領＞は、「その必要はないだろう」と語ったものの、日本や韓国など多くの国・地域と交渉中で、合意条件を示した書簡を１〜２週間以内に交渉相手に送るとしています。

 

＜ベッセント米財務長官＞も同日夕に「欧州連合（ＥＵ）のような貿易圏を含め、誠意を持って交渉に臨んでいる国々については、交渉継続のために（関税停止の）期限を延長する可能性が極めて高い」と述べていました。市場では貿易交渉が順調に進み、世界経済への悪影響が緩和されるとの期待がやや後退しています。

 

１２日朝発表の５月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比の上昇率が（０．１%）と、市場予想（０．２%）を下回りました。食品・エネルギーを除くコアも（０．１%上昇）と、市場予想（０．３%上昇）以下でした。週間の米新規失業保険申請件数は２４万８０００件と市場予想（２４万６０００件）を上回りました。

 

１１日発表の５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に続き、市場ではインフレへの警戒が薄れ、労働市場の底堅さも意識されました。債券市場では長期金利が低下し、（４．３%台）で推移しています。ただ、市場では、（ＰＰＩ）と（ＣＰＩ）はいまだに前年比の上昇率が（２%）を上回っているとされ、関税の経済への影響を見極めたい姿勢が根強く、指標を受けた株式相場の反応は限られています。

 

ダウ平均株価は、前日比１０１ドル８５セント（０．２４％）高の４万２９６７ドル６２セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比４６．６１ポイント（０．２４％）高の１万９６６２．４８で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２３．０２ポイント （０．３８％）高の６０４５．２６で終えています。

１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。このところの株高を受け、高値警戒感から主力株に売りが出やすくなっています。一方、朝発表の５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回りました。インフレを巡る過度な懸念がひとまず後退し、ダウ平均株価は上昇する場面がみられました。

 

米株式相場は４月に大幅に下げた後は急速に持ち直し、前日にはハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数と多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数が２月以来の高値をつけていました。Ｓ＆Ｐ５００種は２月につけた最高値「６１４４．１５」まで（２%弱）に迫っていました。主力株の一部には利益を確定する売りが出ています。

 

米中両政府が１０日まで開いたロンドンでの閣僚級協議では、5月にスイスで合意した内容を履行することで一致しました。＜ラトニック米商務長官＞は中国によるレアアース（希土類）の輸出規制は「解決されるだろう」との見方を示しています。

 

１１日、＜トランプ米大統領＞は自身のＳＮＳで「習近平国家主席と私が最終承認すれば、中国との（貿易）合意は完了だ」と投稿しています。枠組みの内容は両国首脳による承認を得る見通しで、様子を見極めたい雰囲気も見られます。

 

ダウ平均株価は上昇する場面もあり、５月の（ＣＰＩ）の上昇率は前月比（０．１%）と、市場予想（０．２%）を下回りました。食品とエネルギーを除くコアの上昇率は前月比（０．１%）、前年同月比では（２．８%）と、ともに市場予想（０．３%、２．９%）以下となりました。

 

市場では、関税引き上げの大部分は最終的には消費者に転嫁されますが、企業は今のところ慎重になっているようです。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は目先は様子見の姿勢を維持するものの、年内に利下げに動くとの市場の見方を後押しすると受け止められています。

 

ダウ平均株価は、前日比１ドル１０セント（０．００２６％）高の４万２８６５ドル７７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比９９．１１ポイント（０．５０％）安の１万９６１５．８８で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１６．５７ポイント （０．２７％）安の６０２２．２４で終えています。

１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は横ばい圏で始まりました。半導体などハイテク株の一角が上昇し、投資家心理を支えていますが、。このところの株高で利益確定売りが出やすく、ダウ平均は下げに転じる場面があります。米中の閣僚級協議の行方を見極めたいとの雰囲気も出ています。

 

ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が一時（２%）あまり上昇しています。１０日に発表しました５月の売上高は前年同月比（３９．６%増）でした。半導体需要の底堅さが改めて示され、ハイテク株買いを誘っています。

 

一方で、ダウ平均は小幅に下げる場面があります。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P５００種株価指数とハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日に２月下旬以来の高値を付けています。高値警戒感は株式相場の重荷となりました。

 

１０日、米中両政府は、ロンドンで２日目の閣僚級協議を開いています。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制や米国の半導体規制を議論しているとみられている。協議の結果次第では株式相場が大きく動く可能性があり、積極的な売買が手控えられています。

 

ダウ平均株価は、前日比１０５ドル１１セント（０．２５％）高の４万２８６６ドル８７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１２３．７５ポイント（０．６３％）高の１万９７１４．９９で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３２．９３ポイント （０．５５％）高の６０３８．８１で終えています。

６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日ぶりに反発して始まりました。

 

６日発表の５月の米雇用統計では就業者数が市場予想以上に増えました。米労働市場の冷え込みへの警戒がいったん薄れ、株式に買いが入っています。

 

５月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比１３万９０００人増えました。市場予想は１２万５０００人増でした。平均時給は前月比（０．４%上昇）と市場予想（同０．３%上昇）を上回りました。失業率は横ばいの（4.2%）で市場予想に一致しています。

 

このところ、米関税政策の影響で労働市場が減速しているとの懸念が強まっていました。５月の雇用統計がおおむね市場予想を上回る内容だったことから、米経済が底堅さを保っているとの見方が広がりました。ハイテク株や景気敏感株などに買いが入っています。

 

ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、テスラが反発しています。＜イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）＞と＜トランプ米大統領＞の関係悪化を巡り、大統領の側近らが事態収拾に動いていると米政治サイトのポリティコが５日夜伝えています。両氏の決裂がテスラの経営戦略に影響するとの懸念から前日に大幅安となった後で、見直し買いが入っています。

 

ダウ平均株価は、前日比４４３ドル１３セント（１．０５％）高の４万２７６２ドル８７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２３１．５０ポイント（１．２０％）高の１万９５２９．９５で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比６１．０６ポイント （１．０３％）高の６０００．３６で終えています。（２月２１日）以来、約３カ月半ぶりに６０００台を回復しています。

４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米国の貿易相手との交渉を巡る楽観が引き続き相場を支えています。半面、関税が米景気に与える影響への懸念は重荷で、ダウ平均株価は小幅に下落する場面がありました。

 

４日未明に、＜トランプ米大統領＞は。中国の＜習近平国家主席＞について「非常にタフで交渉は極めて困難だ」と自身のＳＮＳに投稿しています。週内に米中首脳が電話協議するとみられていますが、交渉が難航する可能性もあります。一方、米国は貿易相手に対して４日までに最善の提案を示すよう求めています。主要な貿易相手との交渉が進むことへの期待は株式相場を支えています。

 

４日朝発表の５月のＡＤＰ全米雇用リポートは非農業部門の雇用３万７０００人人増と、市場予想（１１万人増）を下回りました。同日発表の５月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業（サービス業）景況感指数は（４９．９）と市場予想（５２．１）を下回りました。米景気が足元で冷え込み始めているとの懸念は、株式相場の重荷となっています。

 

ダウ平均株価は５営業日ぶりに反落し、前日比９１ドル９０セント（０．２２％）安の４万２４２７ドル７４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比６１．５３ポイント（０．３２％）高の１万９４６０．４７で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比０．４４ポイント （０．００７４％）高の５９７０．８１で終えています。

３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米トランプ政権の貿易政策を巡る不透明感は根強いものの、中国を含む貿易相手国・地域との交渉が進むとの期待が相場を支えています。半面、世界経済の成長鈍化への懸念は重荷で、ダウ平均株価は下落する場面がありました。

 

米政府は２日に＜トランプ大統領＞と中国の＜習近平国家主席＞が週内にも協議すると明らかにしました。暫定的な貿易協定の順守などを巡って前週末から週明けにかけて米中がお互いを非難し、両国の対立が激化するとの警戒が強まっていました。米中の貿易交渉が停滞しているとみられるなか、米中トップによる直接対話で協議が進展するとの見方が出ています。

 

２日には米政権が貿易相手国に４日までに交渉に関する最善の提案を提出するよう求めていると伝わり、主要国との貿易協議が進むとの期待もあります。＜トランプ大統領＞は前週末に鉄鋼やアルミニウム製品への関税を（２５%）から（５０%）に引き上げると表明し、欧州連合（EU）が反発するなど、中国以外との貿易交渉にも不透明感がでています。

 

３日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表しました経済見通しでは、２０２５年の米成長率予想を前回の（２．２%）から（１．６%）に下方修正しています。２０２５年のインフレ率見通しは（２．８%）から（３．２%）へと引き上げました。中国メディアの財新と米Ｓ＆Ｐグローバルが同日発表しました５月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は好不況の境目とされる（５０）を下回りました。米国の関税引き上げや政策不透明感による経済活動の停滞が改めて意識されたことは投資家心理の重荷となっています。

 

ダウ平均株価は、前日比２１４ドル１６セント（０．５１％）高の４万２５１９ドル６４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１５６．３４ポイント（０．８１％）高の１万９３９８．９６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３４．４３ポイント （０．５８％）高の５９７０．３７で終えています。

２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落して始まりました。＜トランプ米政権＞による関税政策を巡り、＜トランプ米大統領＞は詳細を述べていませんが、「中国が関税に対する合意を破っている」と自信のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿、米中の貿易摩擦が一段と深刻になるとの懸念が改めて高まり、投資家心理の重荷となっています。

 

米中間の貿易協議を巡って、中国商務省の報道官は２日、「中国側は責任を持って（米国との）合意を真剣に扱い、厳格に実施し、積極的に維持している」と語りました。米国については人工知能（ＡＩ）向け半導体の輸出ガイドラインの発表や中国人留学生のビザ取り消しなど、「中国に対して差別的な措置を次々と導入している」とも指摘。米国が一方的に経済貿易摩擦を引き起こしていると非難しています。

 

１日、米国家経済会議（ＮＥＣ）の＜ハセット委員長＞は、米ＡＢＣニュースの番組で、「トランプ大統領は今週中にも中国の＜習近平国家主席＞と貿易交渉に関する素晴らしい会談をするだろう」と語っていますが、米中の緊張感が改めて意識され、相場の重荷となっています。

 

５月３０日夕、＜トランプ米大統領＞は、米鉄鋼大手USスチールの従業員向け集会の演説で、「米国が輸入する鉄鋼への関税を２５%から５０%に引き上げる」との考えを示した。これに対し、欧州連合（ＥＵ）は、報復措置を表明しています。

 

ダウ平均株価は、前日比３５ドル４１セント（０．０８４％）高の４万２３０５ドル４８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１２８．８５ポイント（０．６７％）高の１万９２４２．６１で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２４．２５ポイント （０．４１％）高の５９３５．９４で終えています。