７月の小売売上高「０・５％増」＠米商務省

１５日、米商務省が発表しました７月の小売売上高（季節調整済み）は前月比（０．５％増）で、市場予想と一致しています。

自動車需要が底堅かったことに加え、一部小売業者が９月の新学期に向けた商戦を開始したことで押し上げられました。ただ、労働市場が減速する兆しが出る中、個人消費の伸びは第３・四半期に鈍る可能性があります。

前年比では（３．９％増）。７月はアマゾン(AMZN.O), opens new tabやウォルマート(WMT.N), opens new tabなどが新学期関連商品などの安売りを行ないました。また９月末の連邦税優遇措置終了を前に電気自動車（ＥＶ）の販売も伸びています。

６月は前月比（０．６％増）から（０．９％増）に修正されています。雇用増の鈍化を受け経済活動が停滞しているとの懸念が一部和らいでいます。

ただ、この日発表のほかの米経済指標では、米ミシガン大学の８月の消費者信頼感指数（速報値）が市場予想に反し低下したほか、労働省発表の７月の輸入物価指数は前月比（０．４％上昇）。米政権による関税措置の影響でインフレが加速する兆候が示されています。

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