神戸：ファルコンの散歩メモ

２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、午前終値は前日比９１円２１銭（０．２４％）安の３万７４４０円３２銭でした。

 

前日まで続伸した流れを受け、２６日に上昇が目立った東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連に利益確定売りが出ています。外国為替市場での円高・ドル安の進行も重荷となり、戻り待ちの売り圧力が強まる展開でした。

 

２７日９時に日銀の＜植田和男総裁＞が日銀金融研究所主催の２０２５年国際コンファランスで挨拶しています。基調的な物価上昇率は「見通し期間の後半に２%に徐々に収束していく」との見通しを示し、見通しが実現すれば「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と話しています。発言を受け円高・ドル安が進み、日経平均は下げ幅を広げる場面がありました。

 

ＴＤＫなどの電子部品に加え、ソニーＧやリクルートなど主力株の一角への買いが相場を支え、日経平均は上昇に転じる場面もありました。６月末にかけ３月期決算企業の配当金支払いが相次ぎます。個人投資家などに支払われた配当金の一部が、再投資に回るとの見方も相場を支えています。

 

終値は３営業日続伸し、前日比１９２円５８銭（０．５１％）高の３万７７２４円１１銭で終えています。

２６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前週末比１６８円７５銭（０．４５％）高の３万７３２９円２２銭でした。欧州連合（ＥＵ）の＜フォンデアライエン欧州委員長＞と＜トランプ米大統領＞は、２５日に電話協議しました。米国が６月１日に予定する（ＥＵ）への（５０%関税）の発動を、＜トランプ米大統領＞は７月９日まで延期すると表明。これを受けて、日本時間２６日午前の取引で米株価指数先物が上昇し、投資家心理の安心感につながりました。

 

＜トランプ米大統領＞は協議後、自身のＳＮＳで「フォンデアライエン氏から電話を受けた」としたうえで、７月９日まで発動を延期することに「同意する」と記しています。前週末２３日の米株式市場では、＜トランプ米大統領＞が（ＥＵ）に対して６月１日から（５０%）の関税をかけると表明し、主要株価３指数が下落していました。延期を受けて、日本時間２６日午前の取引では主要なハイテク株で構成する米ナスダック１００指数の先物「Eミニ・ナスダック100」など米株価指数先物が上昇し、東京市場では東エレクやアドテストなど半導体関連株を中心に買われています。

 

買い一巡後の上値は重く、戻り待ちの売りや利益確定目的の売りが出て、伸び悩んでいます。外国為替市場で円相場が対ドルで強含んだことも重荷となりました。

 

終値は、前週末比３７１円０６銭（１・００％）高の３万７５３１円５３銭で終えています。

２３日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比２９４円９７銭（０．８０％）高の３万７２８０円８４銭でした。

 

前日の米ハイテク株高の流れを引き継ぎ、値がさの半導体関連株の一角が上昇し、日経平均を押し上げています。米長期金利の低下（債券価格は上昇）を受け、外国為替市場で円相場が、「１ドル＝１４３円台後半」と、前日夕時点から円安・ドル高方向に振れた。主力の輸出関連株には採算改善を見込んだ買いが入りやすくなっています。

 

前日の米債券市場で長期金利は（４．５%台）と、前の日の（４．６０%）から低下しています。米連邦議会下院がトランプ減税の恒久化を含む大型法案を可決しています。米財政悪化懸念から朝方に一時（４．６２%）と約３カ月ぶりの水準に上昇した後、持ち高整理の債券買いが優勢となり、金利の上昇が一服しています。

 

２２日の米株市場では金利低下を支えに半導体大手エヌビディアなどハイテク株が買われ、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶりに反発でした。きょうの東京市場でもアドテストなど値がさの半導体関連株の一角が買われています。

 

米金利の低下を受けて国内長期金利も低下し、株式の相対的な割高感が和らいだと受け止められたことも株買いにつながりました。前日２２日の日経平均は続落し、（５月８日）「３万６９２８円６３銭」以来２週間ぶりの安値で終えたとあって、下値では押し目買いを入れる動きが活発でした。上値では利益確定売りに押されています。日本時間２３日午後の取引で米株価指数先物が小幅ながら下落に転じ、投資家心理の重荷になっています。

 

終値は、前日比１３２円５２銭（０．３６％）高の３万７１１８円３９銭で終えています。

２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米財政を巡る不透明感から、米債券市場では長期金利が高止まりし、株式相場の重荷となっています。一方、ダウ平均株価が前日に「８１７ドルあまり」下げた後で、主力株の一角には押し目買いが入っています。

 

米連邦議会下院は２２日朝、トランプ減税の延長を含む大型法案を可決しています。上院での修正協議が予想されるものの、米財政赤字の拡大につながる内容になっています。同日朝の米債券市場では長期金利が一時（４．６２%）と、およそ３カ月ぶりの高水準を付けています。２０年債と３０年債の利回りは（５．１%台）まで上昇しています。運用リスクを減らすために株式にも売りが出やすくなっています。

 

ダウ平均株価は小幅ながら上昇する場面も見られます。２２日朝、米労働省発表の週間の米新規失業保険申請件数は「２２万７０００件」と、市場予想（２３万件）を下回りました。S＆Pグローバルがまとめました５月の米購買担当者景気指数（PMI）速報値はサービス業と製造業がともに市場予想を上回りました。米経済が底堅さを保っていることを示し、投資家心理を支えています。

 

ダウ平均株価は、前日比１ドル３５セント（０．００３２％）安の４万１８５９ドル０９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比５３．０７ポイント（０．２８％）高の１万８９２５．７３で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２．６０ポイント （０．０４４％）安の５８４２．０１で終えています。

２２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比３３１円８５銭（０．８９％）安の３万６９６７円１３銭でした。

 

米長期金利の上昇を背景にした２１日の米株式相場の下落を受け、日本株は売りが優勢でした。円相場が「１ドル＝１４３円台前半」まで強含んだことも株価の重荷になりました。

 

２１日の米市場では財政悪化を巡る懸念から米長期金利が上昇し、株式相場が下落でした。この流れを受け、２２日の東京市場では東エレクやアドテスト、ディスコなどの半導体関連を中心に売られています。

 

米財務省は日本時間２２日朝、＜ベッセント米財務長官＞と＜加藤勝信財務相＞の会談内容を公表。為替水準について議論しなかったと伝わると、円相場は「１ドル＝１４４円台」まで下げています。ただ、円の下落は一時的で、その後は「１ドル＝１４３円台前半」まで上げています。

 

終値は、前日比３１３円１１銭（０．８４％）安の３万６９８５円８７銭で終えています。節目の３万７０００円を下回り、（５月８日）「３万６９２８円６３銭」以来２週間ぶりの安値を付けています。

２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比３７円６９銭（０．１０％）安の３万７４９１円８０銭でした。

 

米国株と比べた相対的な出遅れ感に着目した大型株の一角への買いは相場の下値を支えましたが、日本株を買い進める積極的な買い材料には欠くなかで、持ち高整理の売りが優勢でした。

 

日経平均は朝方に上昇して始まった後は上値が重く、下げに転じる展開となりました。１０時頃には外国為替市場で円相場が一時「１ドル＝１４４円」ちょうど近辺と、前日夕と比べても円高・ドル安方向に振れたのに連動して株売りが増え、下げ幅を広げる場面がありました。

 

カナダで２０〜２２日に開催されます主要７カ国（G７）財務相・中央銀行総裁会議に合わせ、日本の＜加藤勝信財務相＞と＜ベッセント米財務長官＞が会談を予定しています。米国側から円安・ドル高の是正を求められるのではないかとの思惑が市場ではくすぶっています。会談を前に、輸出関連株を買い控える動きが広がりました。

 

業種別では銀行の上昇が目立ちました。みずほＦＧは、２０日に示しました政策保有株式の縮減方針を好感した買いが続いています。銀行の資本効率改善への期待が広がったほか、国内の金利上昇も追い風に地銀株でも上昇する銘柄が出ています。

 

市場では、円相場の影響を受けづらい内需型のバリュー株に資金を振り向けているようです。

 

終値は、前日比２３０円５１銭（０．６１％）安の３万７２９８円９８銭で終えています。