神戸：ファルコンの散歩メモ

３日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比７６円１８銭（０．２０％）高の３万７５４６円８５銭でした。

 

米中協議の進展期待から前日の米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの半導体関連が買われ指数を押し上げました。半面、トヨタや三菱UFJなど時価総額の大きい銘柄群には売りが優勢となり、日経平均の上値を抑えています。

 

３日午前に、日銀の＜植田和男総裁＞は参院財政金融委員会に出席し、「将来の利下げ余地をつくるために、経済・物価の改善が見込めない中で無理に政策金利を引き上げる考えはない」と述べています。総裁発言後に外国為替市場で円相場は「１ドル=１４３円台前半」まで下げ、円の下落に歩調を合わせて株価指数先物に買いが強まりました。

 

＜植田和男総裁＞の発言は金融引き締めに消極的なハト派的な印象で、しばらくは緩和的な金融環境が続くと市場は受け止めたようです。

 

日本時間今夜の米国では＜パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長＞の講演のほか、４月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）が発表されることもあり、投資家の様子見姿勢が強まっています。

 

終値３日営業日続落し、前日比２３円８６銭（０．０６％）安の３万７４４６円８１銭で終えています。

２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落して始まりました。＜トランプ米政権＞による関税政策を巡り、＜トランプ米大統領＞は詳細を述べていませんが、「中国が関税に対する合意を破っている」と自信のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿、米中の貿易摩擦が一段と深刻になるとの懸念が改めて高まり、投資家心理の重荷となっています。

 

米中間の貿易協議を巡って、中国商務省の報道官は２日、「中国側は責任を持って（米国との）合意を真剣に扱い、厳格に実施し、積極的に維持している」と語りました。米国については人工知能（ＡＩ）向け半導体の輸出ガイドラインの発表や中国人留学生のビザ取り消しなど、「中国に対して差別的な措置を次々と導入している」とも指摘。米国が一方的に経済貿易摩擦を引き起こしていると非難しています。

 

１日、米国家経済会議（ＮＥＣ）の＜ハセット委員長＞は、米ＡＢＣニュースの番組で、「トランプ大統領は今週中にも中国の＜習近平国家主席＞と貿易交渉に関する素晴らしい会談をするだろう」と語っていますが、米中の緊張感が改めて意識され、相場の重荷となっています。

 

５月３０日夕、＜トランプ米大統領＞は、米鉄鋼大手USスチールの従業員向け集会の演説で、「米国が輸入する鉄鋼への関税を２５%から５０%に引き上げる」との考えを示した。これに対し、欧州連合（ＥＵ）は、報復措置を表明しています。

 

ダウ平均株価は、前日比３５ドル４１セント（０．０８４％）高の４万２３０５ドル４８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１２８．８５ポイント（０．６７％）高の１万９２４２．６１で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２４．２５ポイント （０．４１％）高の５９３５．９４で終えています。

２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比５５１円０８銭（１．４５％）安の３万７４１４円０２銭でした。

 

米中貿易摩擦の高まりを背景にした前週末の米ハイテク株安を受けて売りが優勢でした。今後の日米関税交渉を見極めたいとのムードも広がるなかで、株価指数先物主導で下げ幅を広げる場面も出ています。

 

５月３０日、＜トランプ米大統領＞は自身のＳＮＳに、中国が米国との「合意を完全に破っている」と投稿しました。また、米政権が中国のハイテク部門に対する規制を拡大する計画だとの報道もありました。

 

３０日のダウ工業株３０種平均株価は方向感を欠く展開となった一方、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が、（２．１%安）となるなどハイテク株の下げが目立ち、東京市場でもアドテストや東エレクが売られ、TDK、日東電といった電子部品株も下げています。

 

＜トランプ米政権＞の関税を巡って日本は＜赤沢亮正経済財政・再生相＞が米首都ワシントンで現地時間５月３０日、４回目の閣僚協議に臨んでいます。一連の関税の見直しを重ねて求め、協議後の記者会見では「互いの立場を十分に認識し、合意に向けた進展を確認できた」と語っていますが、具体的にどのような進展があったかは定かではありません。

 

３０日、＜トランプ米大統領＞が鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税を（２５%）から（５０%）に引き上げる方針も示しているなかで楽観した株買いは限られました。

 

６月４日の〈鉄鋼・アルミニウム〉関税引き上げを前にJFEなど鉄鋼株の一角が下げています。２日の東京外国為替市場で円相場が一時「１ドル＝１４３円台前半」と、前週末夕時点から円高・ドル安方向に振れたのもあって輸出関連の自動車ではトヨタやホンダが下げています。

 

終値は、前週末比４９４円４３銭（１．３０％）安の３万７４７０円６７銭で終えています。

３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。＜トランプ米大統領＞が貿易政策について、中国が合意を順守していないとの認識を示し、関税を巡る不透明感が強まり、投資家が主力株に売りを出しています。

 

３０日、＜トランプ米大統領＞は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に、中国が米国との「合意を完全に破っている」と投稿しています。２９日には、＜ベッセント米財務長官＞が中国との貿易交渉について「やや行き詰まっている」との認識を示したと伝わりました。米中の緊張が再び高まるとの懸念が出ています。

 

２９日、米連邦巡回区控訴裁判所は＜トランプ政権＞の関税の大部分を差し止めるとする米国際貿易裁判所の命令を一時的に停止する判断を下しました。一方で、＜トランプ政権＞が違う手段を用いて関税を課すとの観測もあります。貿易政策を巡る市場の先行き不安感は強いようです。

 

３０日、米商務省発表の４月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比で「2.1%上昇」でした。上昇率は市場予想（２．２%）を下回りました。インフレに対する懸念の後退は米株相場を下支えしています。

 

ダウ平均株価は、前日比５４ドル３４セント（０．１３％）高の４万２２７０ドル０７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比６２．１１ポイント（０．３２％）安の１万９１１３．７７で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比０．４８ポイント （０．００８１％）安の５９１１．６９で終えています。

３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比５４２円１２銭（１．４１％）安の３万７８９０円８６銭でした。

 

＜トランプ米政権＞の関税政策による世界景気の減速懸念が改めて意識され、リスク回避目的の売りが優勢でした。外国為替市場では前日夕に「１ドル＝１４５円台」だった円相場が、「１ドル＝１４３円台」まで円高・ドル安に振れ、円高進行に歩調を合わせた売りも出やすくなりました。

 

〈トランプ関税〉の大部分を違法とし差し止めを命じた２８日の米国際貿易裁判所の判決について、二審にあたる米連邦巡回区控訴裁判所が２９日、一時的に停止する判断を下しています。前日２９日の日経平均は、関税差し止めや決算発表後のエヌビディアの上昇への期待から急伸していたため、きょうは２９日の米株高を好感する動きは限られました。

 

市場では、トランプ米政権の政策を巡って二転三転する状況が続くなか、中長期志向の機関投資家は積極的に上値を追えません。当面は好材料のない中、足元の水準で膠着感が強まりそうです。

 

日経平均の下げ幅は一時６００円を超えましたが、週末に日米関税交渉の４回目の閣僚協議を控え、売り一巡後は投資家の様子見姿勢が強まり、後場に下げ幅を縮小しています。

 

終値は反落し、前日比４６７円８８銭（１．２２％）安の３万７９６５円１０銭で終えています。

２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小反発して始まりました。＜トランプ米政権＞が導入した関税の一部差し止めを命じられたことを受け、貿易摩擦が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が和らいでいます。前日夕に四半期決算を発表したエヌビディアが上昇し、ダウ平均を支えている面も見られます。

 

２８日夕、〈トランプ関税〉は違憲だとして米国内の中小企業などが起こした訴訟で、米国際貿易裁判所は相互関税など一部関税の差し止めを命じた。大統領の権限を逸脱しているとして、１０日以内に関税を停止するための行政命令を出すよう＜トランプ政権＞に命じました。政権側は即日控訴し、今後は首都ワシントンにある連邦巡回区控訴裁判所で審理されます。

 

２８日、米ホワイトハウスの報道官は「政権はあらゆる執行権限を駆使してこの危機に対処し、米国の偉大さを取り戻す」と述べていますが、市場では関税の一段の引き上げのリスクが下がったとみて、株買いを促しています。

 

個別では、「エヌビディア」が大幅に上昇し、一時は（６％超高）となりました。２０２５年２〜４月期決算は市場予想を上回る内容でした。中東など国家をあげた人工知能（ＡＩ）への取り組みへの期待も高く、需要の強さを確認できたとの受け止めから買いが広がっています。

 

２９日、朝発表の２０２５年１〜３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）は前期比年率で（０．２%減）と、速報値（０．３%減）から上方修正されました。市場予想（０．４%減）も上回りました。一方、個人消費は速報値の（１．８%増）から（１．２%増）に下方修正されています。朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は市場予想を上回っています。米経済への市場の見方を変える内容ではなかったことから、指標を受けた影響は限られています。

 

また、関税の差し止め命令が出たことで、関税を巡るリスクが低下したとの見方が出た半面、大統領が通商法３０１条を適用するなど違う手段を用いて関税を発動するとの観測も浮上しており、不透明感がむしろ強まり、ダウ平均株価は一時は２７０ドル下げる場面もあるなど方向感が定まりませんでした。

 

ダウ平均株価は、前日比１１７ドル０３セント（０．２８％）高の４万２２１５ドル７３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比７４．９３ポイント（０．３９％）高の１万９１７５．８７で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２３．６２ポイント （０．４０％）高の５９１２．１７で終えています。

<div>米国時間２８日にエヌビディアが発表しました２０２５年２〜４月期決算は、売上高が前年同期比（６９%増）の４４０億６２００万ドルと四半期としては過去最高となり、市場予想も上回りました。生成人工知能（ＡＩ）の強い需要は続いているとの見方から東エレク、アドテストなど半導体関連株が買われ、日経平均の押し上げ要因とりました。

 

米国際貿易裁判所は２８日（日本時間２９日午前）、＜トランプ米大統領＞が発動した関税を違法だとして阻止する判断を下しています。米国の通商政策による世界経済の減速懸念が後退したとの楽観的な受け止めから、２９日午前の東京外国為替市場で円相場は「１ドル＝１４６円」近辺まで下落する場面が出ています。海外短期筋が円安進行に歩調をあわせて日経平均先物に断続的な買いを入れたことが、日経平均の一段高をけん引した面もあります。

 

「エヌビディア」の決算、米関税措置の違法判断、いずれも日本株の強いポジティブ材料ちなり。特に米国の関税措置は輸出企業の多い日本株の重荷だっただけに、企業業績が上振れすることへの思惑を高めています。

 

終値は、前日比７１０円５８銭（１．８８％）高の３万８４３２円９８銭でした。（２月２１日）「３万８７７６円９４銭」以来、約３カ月ぶりの高値でした。