28日の東京外国為替市場で、円相場は反落でした。17時時点では前日同時点に比べ1円16銭の円安・ドル高の「1ドル=150円42〜44銭」でした。
28日発表の2月の東京都区部消費者物価指数(CPI)で生鮮食品を除く総合が前月を下回りました。日銀が早期利上げに動くとの思惑がやや後退し、円売り・ドル買いが出ています。夕方にかけては、心理的節目である150円を下回ったのをきっかけに損失覚悟(ストップロス)の円売り・ドル買いが増えています。
2月の都区部(CPI)は、生鮮食品を除く総合が前年同月比(2.2%上昇)と市場予想(2.3%上昇)を下回りました。日銀の早期利上げ観測がやや後退し、円売り・ドル買いが強まりました。
27日、<トランプ米大統領>は中国からの輸入品に対してさらに(10%)の追加関税を課す方針を示しました。カナダとメキシコへの追加関税も3月4日から発動するといいます。関税強化によって米インフレ圧力が強まれば、米利下げ時期の後ずれにつながるとの思惑からドル買いが増えています。
一方、関税が米国の貿易相手国の景気に悪影響を及ぼすとの懸念も根強く、投資家心理の悪化を受けて27日の米株式相場や28日の日経平均株価が下落し、「低リスク通貨」とされる円に買いが入りました。円は一時、「1ドル=149円10銭」と上昇に転じています。
28日午前、日銀の<内田真一副総裁>が衆院財務金融委員会で「基調的な物価は2%に向かって徐々に高まっている」などと話し、利上げを続ける姿勢を改めて示したことは、円相場の支えとなっています。