「１ドル＝１４２円５１銭～１４２円５３銭」

２３日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前日比１円４０銭円高・ドル安の「１ドル＝１４２円５０〜６０銭」で取引を終えています。円の高値は「１ドル＝１４２円４３銭」、安値は「１ドル＝１４２円８９銭でした。

２３日朝、＜トランプ米大統領＞が自身のＳＮＳに「６月１日から、欧州連合（EU）に対して（５０%）の関税を課すことを提案する」と投稿しています。対（ＥＵ）の貿易赤字の大きさと貿易協議が難航していることに不満を表明しました。＜ベッセント米財務長官＞は同日、FOXニュースに対し、（トランプ大統領の投稿が）「（ＥＵ）をやる気にさせてくれるように願っている」などと述べ、足元で米政府と貿易相手国・地域との関税交渉に大きな進展がみられないこともあって、貿易摩擦への懸念が広がりました。

＜トランプ米大統領＞は、ＳＮＳでアップルに対してもスマートフォンを米国で製造しないならば、「少なくとも（２５%）の関税を払うべきだ」と投稿しています。２３日午後には記者団に対し、関税はアップルに限らず、韓国のサムスン電子など米国外でスマートフォンを生産するすべての企業に該当するとの考えを示しました。「６月の終わりまでに適切な対応ができるだろう」とも述べ、電子機器や半導体への追加関税措置などを発表する可能性を示唆したと受け止められています。

２２日、米連邦議会下院が〈トランプ減税〉の恒久化などを含む減税法案を可決しました。穏健派の多い上院での協議では歳出削減案などが修正される可能性があり、財政赤字の一段の拡大が意識されています。

前週末１６日には格付け会社ムーディーズ・レーティングスが米国債を格下げし、２１日に米財務省が実施しました２０年債入札は低調でした。市場では、投資家が本格的に米ドルや米国債などを売り始めたとみなされています。