神戸：ファルコンの散歩メモ

２３日、総務省が発表しました４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、２０２０年＝１００）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が（１１０．９）となり、前年同月と比べて（３．５%）上昇でした。

 

３月の（３．２%）を上回り、２カ月連続で伸びが拡大しました。食料品の値上げなどが影響しています。

 

特に、去年夏以降、高騰が止まらない「コメ類」は（９８．４％）上昇。比較可能な１９７１年以降、最大の上昇幅となりました。

また、チョコレートは（３１．０％）、コーヒー豆は（２４．８％）、おにぎりは（１８．１％）、すしは（５．０％）上昇しています。

一方、公立高校の授業料は今年度から実質無償化され、（９４．１％）の減少となりました。

 

（３%台）の上昇率は５カ月連続で、上昇は４４カ月連続となりました。市場予測の中央値は（３．４%）の上昇でした。

＜倍賞千恵子＞（８３）が主演、＜木村拓哉＞が共演する＜山田洋次＞監督の＜吉永小百合＞主演で２０２３年９月１日より公開されました『こんにちは、母さん』に続く９１本目の最新作『TOKYOタクシー』が、２０２５年１１月２１日より公開されますが、特報とポスタービジュアルが解禁されています。

 

特報では、終活に向かうマダムを演じる＜倍賞千恵子＞が、タクシー運転手を演じる＜木村拓哉＞を質問攻めにする場面が切り取られています。また、ポスタービジュアルには、＜操上和美＞（８９）が撮影した「すみれ」、「浩二」の２ショット写真が使用されています。

 

フランスで初登場新作１位を獲得、２０２２年に日本でも公開しヒットしたフランス映画『パリタクシー』を原作に、昭和から平成、令和と、日本に生きる人々を長年描き続けてきた＜山田洋次＞監督が、刻々と変化する大都市＜東京＞を舞台に、人生の喜びを描いています。

 

タクシー運転手の「宇佐美浩二」は、ある日８５歳の「高野すみれ」を東京・柴又から、神奈川の葉山にある高齢者施設まで送ることになります。「すみれ」は「浩二」に、「東京の見納めに、いくつか寄ってみたいところがある」と寄り道を依頼します。タクシーで旅を共にするうち次第に心を許した「すみれ」は、自らの壮絶な過去を語り始めます。偶然出会った２人の心が、そして人生が大きく動いていきます。

２２日、アメリカの国土安全保障省は、声明を出し「ハーバード大学の『学生・交流訪問者プログラム』の認定を取り消すよう＜ノーム長官＞が指示した」と発表しました。

 

これにより「外国人の学生が新たにハーバード大学に留学できなくなるほか、在学中の外国人の学生についても、ほかの大学に転出しなければアメリカでの滞在資格を失うことになる」と説明しています。

 

理由について、国土安全保障省のノーム長官は「政権はハーバード大学が、キャンパス内で暴力や反ユダヤ主義を助長したことや、中国共産党と協調した責任を問うためだ。この措置は、全国のすべての大学と学術機関に対する警告だ」としています。

 

＜トランプ大統領＞は、５月３日に学生の取締り強化などを拒否したハーバード大学の税制上の優遇措置を取り消すと表明しています。ハーバード大学の反ユダヤ主義の対策が不十分だとして助成金の一部を凍結し、これに対して大学が政権を提訴するなど対立が深まっていました。

 

今回の措置についてハーバード大学は、「政府の措置は非合法だ。私たちは外国からの学生と研究者の受け入れが継続できるよう全面的に取り組んでいる。こうした留学生や外国からの研究者は１４０を超える国々から訪れていて、大学とこの国に計り知れない貢献をしている」とし、「今回の報復措置は、ハーバードのコミュニティーとわが国に深刻な損害を与える脅威であり、ハーバードの学問や研究の使命を損なうものだ」とコメントしています。

２２日のニューヨーク外国為替市場で円相場は８営業日ぶりに反落し、前日比２５銭の円安・ドル高の「１ドル＝１４３円９０銭〜１４４円００銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１４４円３３銭」、高値は「１ドル＝１４３円２７銭」でした。

 

米長期金利は２２日に一時（４．６２%）と約３カ月ぶりの高水準を付けたものの、その後は債券に持ち高調整の買いが入り利回りは低下に転じています。前日に米金利の上昇とドル安が同時に進んだ後で、２２日は米国の資産に一部資金を戻す動きがみられました。投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、低リスク通貨とされる円を手放す動きも出ています。

 

＜加藤勝信財務相＞と＜ベッセント米財務長官＞は、２１日に会談しました。「通貨レートは市場で決定されるべきだ」との認識を共有したという。円安の是正を求められるとの見方が後退したのも円の重荷になりました。

 

もっとも、円の下値は堅く、２２日に米連邦議会下院がトランプ米大統領の掲げる減税を含む法案を可決しています。米国の財政が一段と悪化するとの懸念は根強く、円買い・ドル売りも入っています。

２２日、大相撲夏場所（１２日目）が、東京・両国国技館で行われました。

 

横綱＜豊昇龍＞は、関脇＜霧島＞に上手投げで敗れ、９勝３敗に後退しています。＜霧島＞は、９勝３敗です。

大関＜琴桜＞は、西前頭四枚目＜一山本＞を寄り切り、８勝４敗と勝ち越しました。＜一山本＞は、４勝８敗で負け越しています。

大関＜大の里＞は、東前頭七枚目＜伯桜鵬＞をはたき込み、初日から１２連勝。＜伯桜鵬＞は、８勝４敗です。

 

関脇＜大栄翔＞は、東前頭九枚目＜安青錦＞を突き出し、９勝３敗。＜安青錦＞は。８勝４敗です。

小結＜若隆景＞は、東前頭六枚目＜欧勝馬＞を寄り切り、９勝３敗。＜欧勝馬＞は、８勝４敗です。

小結＜高安＞は、東前頭四枚目＜尊富士＞を上手投げで、３勝９敗。＜尊富士＞は４勝８敗と負け越しました。

 

西前頭八枚目＜金峰山＞は、西前頭六枚目＜翔猿＞を突き出し、８勝４敗と勝ち越しています。＜翔猿＞は６勝６敗の五分です。

東前頭八枚目＜阿武剋＞は、西前頭十四枚目＜狼雅＞を寄り切り、８勝４敗と勝ち越しています。＜狼雅＞は、７勝５敗です。

東前頭十二枚目＜熱海富士＞は、西前頭十七枚目＜朝紅龍＞に突き落され、７勝５敗。＜朝紅龍＞は、９勝３敗です。

東前頭十枚目＜明生＞は、西前頭十三枚目＜佐田の海＞に寄り切られ、７勝５敗。＜佐田の海＞は、８勝４敗と勝ち越しています。

 

（１２日目）が終わり、１２戦全勝に大関＜大の里＞、２敗が消え、９勝３敗に横綱＜豊昇龍＞、関脇＜大栄翔＞＞、関脇＜霧島＞、小結＜若隆景＞、西前頭十七枚目＜朝紅龍＞の５人がいますが、本日（１３日目）に大関＜大の里＞が勝ちますと、２場所連続４度目の優勝が決まります。（１３日目）の優勝が決まれば、２０１５年初場所の＜白鵬＞１３年年ぶりとなります。

２２日、米Ｓ＆Ｐグローバルが発表しました５月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は「５２．１」と、前月の（５０．６）から上昇しています。米中貿易戦争の休戦を受け回復したものの、＜トランプ米大統領＞による広範な関税政策を背景に価格指数が上昇しました。

 

製造業（ＰＭＩ）は（５２．３）と、前月の（５０．２）から上昇。エコノミスト予想の（５０．１）を上回りました。

 

サービス業（ＰＭＩ）は（５２．３）と前月の（５０．８）から上昇。予想は前月から横ばいでした。

 

新規受注指数は（５２．４）と前月の（５１．７）から上昇。製造業のけん引を主因としています。

 

投入価格指数は（６３．４）と前月の（５８．５）から大幅に上昇し、２０２２年１１月以来の高水準となりました。消費者への価格転嫁が背景にあります。

 

商品・サービスの販売価格指数は（５９．３）と前月の（５４．０）から大きく上昇し、２０２２年８月以来の高水準となりました。

 

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスは、財（モノ）やサービスの価格が全体的に上昇していることは、消費者物価の急激な上昇を示唆するとしています

 

雇用指数は（４９．５）と前月の（５０．２）から低下。主に今後の需要見通しへの懸念を反映していますが、コスト上昇と労働力不足への懸念を示唆しています。

２２日、米労働省が発表しました１７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２０００件減の「２２万７０００件」でした。

 

市場予想は（２３万件）で、雇用の伸びが５月も安定したペースとなっている様子を示唆しています。

 

失業保険申請件数の減少は、関税への懸念が高まる中でも、企業が現在の人員水準で相対的に問題はないと考えていることをうかがわせています。

 

 

５月１０日までの１週間の継続受給件数（５月１０日終了週）は３万６０００件増の１９０万３０００件でした。

 

今回のデータは５月の米雇用統計の調査期間と重なっています。

２２日、米議会下院はトランプ大統領の看板政策である大型減税を盛り込んだ法案を賛成２１５票、反対２１４票の僅差で可決しました。法案は上院に送られます。＜トランプ大統領＞は「米史上最大の減税」により、経済成長の加速を狙いますが、税収減による政府債務の膨張は不可避とみられています。

 

与党共和党は下院でわずかに多数派となっています。同党から２議員が造反したものの、辛うじて可決されました。＜トランプ大統領＞も自ら議会に出向いたり、議員をホワイトハウスに招いたりして、債務膨張を懸念する財政規律派の説得に力を入れました。

 

法案審議は上院に移ります。＜トランプ政権＞と共和党指導部は７月初めまでの上院通過を目指しますが、財政悪化をもたらす法案に対する財政規律派の反発は根強く、審議は難航しそうです。

 

法案は、第１次トランプ政権下で発効し、今年末に期限を迎える大型所得減税の恒久化が含まれています。＜トランプ＞が大統領選で公約した飲食店従業員らが受け取るチップなどの税額控除、米国内に工場を建設する企業に対する優遇措置も盛り込まれています。