神戸：ファルコンの散歩メモ

７日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、午前終値は前週末比２１８８円７４銭（６．４８％）安の３万１５９１円８４銭でした。

 

「追加関税」による貿易戦争の激化による世界的な景気後退リスクの高まりを背景に前週末の米株式相場が急落した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄にリスク回避目的の売りが広がりました。日経平均の下げ幅は一時２９００円を超え、およそ１年５カ月ぶりに節目の３万１０００円を下回りました。

 

前週末４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価など主要3指数はそろって（５％超）下落でした。米国が２日に決めた相互関税に対して、中国政府が４日夜に米国からの全ての輸入品に（３４%）の追加関税をかけると発表。関税の応酬が世界経済の急激な減速につながるとの警戒から、株売りが広がりました。米株の暴落を受けて、東京市場でも朝方から幅広い銘柄に売りが広がっり、東証プライム市場では全体の約９９%の銘柄が下げ、全面安となりました。

 

大阪取引所は寄り付き前に一時、日経平均先物の売買を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動しています。朝方の先物の急落を見る限り、海外勢を中心に投げ売りが相当出ているようです。現状は関税を巡る悪材料を織り込みにいっている段階なので、センチメント（市場心理）の悪化は避けられないながれです。

 

終値は大幅に続落し、先週末比２６４４円００銭（７．８３％）安の３万１１３６円５８銭で終えています。連日で年初来安値を更新しています。去年８月５日の暴落時、１９８７年の米株式市場の大暴落「ブラックマンデー」翌日に記録した３８３６円に次いで史上3番目の下げ幅となっています。

４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は大幅に続落して始まりました。４万ドルを割り込み、取引時間中としては８月中旬以来の安値となる場面がありました。中国が４日に米国の「相互関税」への報復措置を発表。貿易戦争の激化が経済の悪化につながるとの見方から、売りが膨らんでいます。

 

中国政府は４日、米国からの全ての輸入品に（３４%）の追加関税をかけると発表しました。米国が２日に発表した相互関税では中国に（３４%）を追加で課すとしており、報復措置とみられます。工業生産に欠かせないレアアース（希土類）の輸出規制も決めました。報復の連鎖が米国だけでなく世界経済の悪化につながるとの警戒から、幅広い銘柄に売りが広がっています。

 

＜トランプ米大統領＞は３日夕に半導体と医薬品を対象にした関税を近く発表するとの考えを示しました。４日朝には自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で投資家に向けて「私の政策は決して変わらない」と投稿しています。関税を含め米国の政策を巡る不透明感が一段と強まっていることも重荷となりました。

 

４日朝発表の３月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月に比べ２２万８０００人増えています。市場予想（１４万人増）を上回りました。一方、失業率は（４．２%）と市場予想（４．１%）より高くなっています。強弱入り交じる経済指標だったうえ、相互関税が経済に与える影響に市場の関心が移っており、売買の材料には反映されていません。

 

個別銘柄では半導体大手エヌビディアが一時（１０%）安、アップルが一時２日の直近高値から（約１５%）も下落など、大手テクノロジー銘柄の下げが目立ちます。両社とも米国外の生産拠点に依存しており、関税引き上げは業績を左右しかねません。

 

ダウ平均株価は、前日比２２３１ドル０７セント（５．５０％）安の３万８３１４ドル８６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比９６２．８２ポイント（５．８２％）安の１万５５８７．７９で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３２２．４４ポイント （５．９７％）安の５０７４．０８で終えています。

４日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、午前終値は前日比９１７円７５銭（２．６４％）安の３万３８１８円１８銭でした。取引時間中に節目の３万４０００円を割り込んだのは、（２０２４年８月７日）以来８カ月ぶりになりました。

 

２日、＜トランプ米大統領＞が発表した「相互関税」が市場の想定よりも厳しい内容だったと受け止められ、３日の欧米株式相場が急落でした。この流れを引き継ぎ、リスク回避目的の売りが優勢でした。東証プライム市場は、９割の銘柄が下落するほぼ全面安の展開でした。

 

３日の米株式市場で主要３指数が急落したほか、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）の下げが目立ちました。米ハイテク株安が波及する形で、きょうの東京市場でも値がさの半導体関連株が大きく売られ、日経平均を下押ししています。外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れたこともあり、自動車など輸出関連株にも業績悪化を警戒する売りが出ました。国内長期金利が低下し、銀行株の下げも響いています。

 

＜トランプ米政権＞が貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げる「相互関税」の詳細では、日本には（２４%）、中国に（３４%）、欧州連合（ＥＵ）に（２０%）を課すなど、市場では想定以上の高関税率だったとみられています。中国や（ＥＵ）は対抗措置をとる姿勢を示しており、世界景気の悪化や貿易戦争激化への警戒感が強まっています。

 

相互関税の発表前から下げていたこともあり、株価としては低水準ですが、米関税政策を巡ってはまだ悪材料が出きっていないとみられ、投資家が手を出しづらい状況です。

 

終値は続落し、前日比９５５円３５銭（２．７５％）安の３万３７８０円５８銭で終えています。

３日の米株式市場で主要株価指数は全面安となりました。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１６７９ドル３９セント（３．９％）安の４万０５４５ドル９３セントで終えています。

 

２日に＜トランプ米大統領＞が発表しました全世界を対象とする「相互関税」は、米国の景気や企業業績の先行き不安を高め、投資家はリスク回避のため株式を手放す動きが加速しています。

 

ハイテク株の多いナスダック総合株価指数は（５．９%）安と新型コロナウイルスの感染拡大初期の２０２０年３月以来、５年ぶりの下落率となっています。S＆P５００種株価指数は（４．８%）安でした。

 

製品の生産を米国外の拠点に依存する企業は関税の影響が直撃します。アップルは前日比（９．２%）下落、ナイキは前日比（１４．４%）安と急落でした。国境をまたいでサプライチェーン（供給網）を持つ自動車の株価も下落しています。ゼネラル・モーターズ（GM）は（４．３%）安となりました。米政権は米東部時間の３日に自動車への（２５%）の追加関税も発動しています。

 

関税は価格上昇圧力につながり、景気全般にも打撃となります。テック株ではエヌビディアが（７．８%）安、アマゾン・ドット・コムが（８．９%）安になりました。景気動向に敏感な金融株ではゴールドマン・サックスが（９．２%）安、ＪＰモルガン・チェース（６．９%）安と大きく下げています。一方で保険や製薬などのディフェンシブ銘柄は堅調でした。

 

＜トランプ米政権＞が公表しました相互関税が米景気に悪影響を及ぼすとの見方が広がり、円買い・ドル売りの動きも加速しています。対ドルの円相場は「１ドル＝１４５円台円台半ば」に上昇しています。２０２４年１０月上旬以来、およそ半年ぶりの円高・ドル安水準となりました。

 

市場関係者の間では米経済の約７割を占める個人消費が経済成長率を押し下げるとの懸念が出ています。

３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は大幅に反落して始まりました。＜トランプ米大統領＞が、２日に発表しました「相互関税」の詳細が市場の想定よりも厳しい内容でした。世界経済の悪化や貿易戦争への懸念が一段と強まり、幅広い銘柄に売りが出ています。

 

全世界を対象とした「相互関税」の税率は国・地域ごとに異なり、日本には（２４%）、中国には（３４%）、欧州連合（ＥＵ）には（２０%）、インドには（２６％）を課します。関税による物価上昇が米国の消費や企業活動に影響を及ぼす可能性があります。中国や（ＥＵ）は、「相互関税」への対抗措置をとる姿勢を示しており、貿易戦争が激化することへの警戒も根強くあります。

 

市場では、「相互関税」について「多くの人が予想していたよりも厳しいものだった」と受け止められています。米国の関税政策を背景とした世界経済の不確実性の高まりで、投資家のリスク回避姿勢が強まっています。３日の米債券市場で長期金利は一時（４．０１%）と、昨年１０月以来、半年ぶりの低水準を付けています。

 

ダウ工業株３０種平均株価の構成銘柄では、ナイキの下げが目立ちます。「相互関税」の税率が高い地域での生産比率が高く、米国での販売価格の上昇や収益の落ち込みを懸念した売りが出ています。

 

ダウ平均株価は、前日比１６７９ドル３９セント（３．９８％）安の４万０５４５ドル９３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１０５０．４４ポイント（５．９７％）安の１万６５５０．６０で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２７４．４５ポイント （４．８４％）安の５３９６．５２で終えています。

３日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前引けは前日比１０５２円１８銭（２．９５％）安の３万４６７３円６９銭と、節目の３万５０００円を割り込んでいます。

 

＜トランプ米政権＞は現地時間２日、貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げる「相互関税」の詳細を公表しました。日本には（24%）の追加関税を課す内容で、経済や企業業績への悪影響を懸念した売りが膨らんでいます。下げ幅は一時１６００円を超え、取引時間中では昨年（８月７日）以来およそ８カ月ぶりの安値水準を付けています。

 

「相互関税」が発表された後、主要国の株式市場では最初の取引となった東京市場は、リスクオフ（回避）による全面安の展開で始まりました。日経平均寄与度の大きいファストリが年初来安値を更新したほか、米国を中心に世界景気が悪化するとの警戒からトヨタなど自動車株も軒並み安となりました。日銀の追加利上げが後ずれするとの見方が浮上したことで、三菱UFJなど銀行株の下げも目立ちました。

 

ただ、事前の警戒も強かったため、朝安後は短期筋による買い戻しや自律反発狙いの買いなどが入り、日経平均は次第に下げ渋っています。「相互関税」が企業業績にどのような悪影響を与えるのか、まだ全貌がみえていない、とする一方、日経平均の下値めどが分からない以上、際限なく売り込むこともできない状況です。短期筋などは下値では押し目買いが入っています。

 

終値は大幅に反落し、大引けは前日比９８９円９４銭（２．７７％）安の３万４７３５円９３銭でした。