９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。あす１０日発表の７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を見極めたいことで積極的な売買を手控え、前日終値近辺での推移でした。
市場の関心は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の方向を決める物価動向に集まります。市場予想によりますと１０日の（ＣＰＩ）でエネルギー・食品を除くコア指数は前月比（０．２％上昇）と６月と同じ低い伸びと見込まれています。ただ、前年同月比では６月と同じ（４．８％上昇）が見込まれ、インフレ鈍化の緩やかさが意識される可能性があります。
前日の米株式市場では米地銀格下げが嫌気されてダウ平均は一時４６５ドル安となった後、「１５８ドル６４セント」安まで下げ渋って終えています。米景気の楽観などを背景とした米株式相場の底堅い地合いは投資家心理の支えとなっています。一方、９日発表の中国の７月の（ＣＰＩ）が前年同月比で２年５カ月ぶりに下落しています。中国景気の弱さを反映したと受け止められ、米株の重荷となっている面が見られます。
終値は続落し、前日比１９１ドル１３セント（０．５４％）安の３万５１２３ドル３６セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比１６２．３０８ポイント（１．１７％）安の１万３７２２．０１６でした。
９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比１３５円６６銭（０．４２％）安の３万２２４１円６３銭で前場を終えています。ダイキンやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）など値がさ株の一角が決算発表を受けて下落し、相場を押し下げました。
前日の米株式相場の下落や前日のロンドン株式市場で、ＦＴＳＥ１００種総合株価指数は続落しました。前日に比べ２７．０７ポイント（０．３６％）安の７５２７．４２で終えています。イタリア政府が７日、金利収入が膨らんだ銀行に対して４０％の追加課税を導入すると伝わり、イタリアの株式相場が下げ、他の欧州株にも売りが波及し重荷となっています。もっとも、日経平均株価の下値は堅く、小幅ながら上昇に転じる場面もありました。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが一部の米地方銀行を格下げし、前日の米国株が下げた流れを受け、日本株にも売りが先行しました。ただ、日経平均は朝方に付けた安値「３万２１７８円４１銭」後は底堅く推移しています。
今週は１０日に米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えています。翌日の東京市場は休場とあって、持ち高整理の売りがやや強まりました。下げ幅は一時２００円を超え「３万２１７５円６４銭」の安値をつけましたが、その後は下げ渋るなど積極的な売買は見送られています。
終値は４営業日ぶりに反落し、前日比１７２円９６銭（０．５３％）安の３万２２０４円３３銭で終えています。
８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。８日発表の７月の中国の貿易統計では輸出と輸入がともに２ケタ減となり、世界景気減速への懸念が高まっています。格付け会社が複数の米地銀の債務格付けを引き下げたことも投資家心理の重荷となり、
７月の中国の貿易統計では、ドル建ての輸出額が前年同月比（１４．５％）減り、２０２０年２月以来の減少率となりました。一方、輸入額も（１２．４％）減と、５カ月連続のマイナスとなっています。中国の内需の弱さに加え、海外からの引き合いが鈍く、世界景気の減速感が強まっているとの判断で、米株式市場では景気敏感株の売りにつながっています。
ダウ平均は一時４６５ドル下げ「３万５００７ドル４１セント」の安値を付けた後、引けにかけては下げ渋っています。１０日に米消費者物価指数（ＣＰＩ）、１１日に米卸売物価指数（ＰＰＩ）の発表を控えています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策を左右するインフレ指標を見極めたい様子見が出ています。
終値は反落し、１５８ドルドル６４セント（お。４５％）安の３万５３１４ドル４９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比１１０．０７４ポイント（０．７９％）安の１万３８８４．３２４でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比１９．０６ ポイント（０．４２％）安の４４９９.３８でした。
８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸、前引けは前日比１０３円５４銭（０．３２％）高の３万２３５８円１０銭でした。前日の米株高や円安が追い風となり、朝方に２８０円ほど高い「３万２５３９円８８銭」の高値を付けています。もっとも、上値では戻り待ちの売りも目立ち、小幅ながら下げに転じる場面も出ています。
前日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が大幅に反発しました。米国債の格下げと米長期金利の上昇を受けたリスク回避ムードから下落傾向にありましたが、将来の利下げ期待が浮上したこともあり持ち直しの動きが優勢になりました。東京市場でもその流れを引き継ぎ、買いが先行、海運や電力・ガス、機械、鉄鋼など幅広い業種が上昇しています。
終値は３日続伸し、大引けは前日比１２２円７３銭（０．３８％）高の３万２３７７円２９銭で終えています。
７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日ぶりに反発して始まりました。前週末まで下げが続いた後で、主力銘柄に値ごろ感があるとみた買いが広がっています。週内発表の米物価指数がインフレ減速を示すとの期待も相場を支えているようです。
前週末までの３営業日でダウ平均株価は５６０ドルあまり下落しています。これまでの上昇局面で買い遅れていた投資家の買いが出ています。ニューヨーク連銀の＜ウィリアムズ総裁＞が「今の利上げサイクルのピークは近い」となどと述べたと７日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じ、株買いを後押ししています。
今週１０日発表の７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）では、インフレの鈍化が続くとの見方が強いようです。１１日には７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）と８月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）の発表が控えています。インフレ圧力が弱まるなかでも消費者心理の改善が確認できれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ長期化観測が一段と後退します。
終値は４営業日ぶりに反発し、前週末比４０７ドル５１セント（１．１６％）高の３万５４７３ドル１３セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反発し、前週末比８５．１６０ポイント（０．６１％）高の１万３９９４．３９８でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比４０．４１ポイント （０．９０％）高の４５１８.４４でした。
７日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前週末比２円４４銭（０．０１％）安の３万２１９０円３１銭で前場を終えています。前週末の米株安や円高進行を背景に朝方は売りが先行し、下げ幅は一時３００円を超え「３万１８３０円２３銭」の安値をつけています。もっとも、好決算を発表した銘柄を中心に買いも入り、その後は急速に下げ渋っています。
前週末４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均など主要株価指数は下落しました。同日発表の７月の米雇用統計で平均時給の前年同月比の伸びが市場予想を上回り、米利上げ継続を意識した売りが優勢となりました。東京市場でも朝方は運用リスクを回避する売りが先行しました。
売り一巡後は押し目買いが入り下げ渋り、外国為替市場での円高・ドル安基調の一服や米株価指数先物が日本時間７日午前に堅調に推移したことも支援材料になっています。
日銀は７日朝、７月２７～２８日に開いた金融政策決定会合での政策委員の「主な意見」を公表しています。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）に関して「柔軟化しつつ維持していく必要がある」といった意見が出ており、緩和継続が意識されたことも相場全体を下支えしました。もっとも、「日銀の物価や政策を巡る情報発信に対する解釈は定まっていない」との見方もあるようです。
終値は小幅に続伸し、前週末比６１円８１銭（０．１９％）高の３万２２５４円５６銭で終えています。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反発して始まりました。朝方発表の７月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想に届きませんでした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ継続への過度な警戒が和らぎ、株式市場には買い安心感がありました。
７月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月に比べ１８万７０００人増と、市場予想（２０万人増）を下回りました。一方、平均時給は前年同月比の上昇率が（４．４％）と、市場予想（４．２％）を上回っています。賃金高止まりへの懸念は根強いものの、雇用者数の伸びは５月と６月が下方修正され、市場では「（ＦＲＢ）に９月の利上げを余儀なくさせるほどの内容ではなかった」とみられています。
雇用者数の伸びが市場予想を上回ることへの警戒が一部にありました。雇用統計の発表後には米債券市場で長期金利が徐々に低下（債券価格は上昇）しており、株価を支えている面もありましたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ継続への警戒がくすぶるなか、売りが優勢となりました。
終値は３営業日続落し、前日比１５０ドル２７セント（０・４３％）安の３万５０６５ドル６２セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日続落し、前日比５０．４７７ポイント（０．３６％）安の１万３９０９．２３８でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比２３．８６ポイント （０．５３％）安の４４７８．０３でした。
４日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前引けは前日比２８円３４銭（０．０９％）安の３万２１３０円９４銭でした。米長期金利の上昇を受けて前日の米株式市場で主要株価指数がそろって下落し、東京市場でも売りが優勢でした。下げ幅は一時２００円を超え、取引時間中として（７月１３日）以来、約３週間ぶりに節目の３万２０００円を割り込み「３万１９３４円３５銭」の安値をつける場面がありました。
米長期金利の指標である米１０年債利回りは３日、一時（４．１９％）と約９カ月ぶりの水準に上昇しています。日銀による金融政策の修正で国内の長期金利にも上昇圧力がかかっており、株式市場では相対的に割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）の銘柄を中心に売りが出ています。
一方、日経平均は前日までの２日間で１３００円超下げており、自律反発を見込んだ押し目買いも入りました。朝方に節目の３万２０００円を割り込んだタイミングで、海外短期筋による先物買いや売り方の買い戻しが優勢になり、日経平均は前場中ごろに１３０円超まで上げ幅を広げ「３万２２９４円７０銭」を付けています。
終値は小幅ながら３日ぶりに反発し、大引けは前日比３３円４７銭（０．１０％）高の３万２１９２円７５銭で終えています。
３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。米長期金利の上昇が続き、株式の相対的な割高感が意識されやすい。高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に売りが先行しています。ダウ平均の下げ幅は一時１００ドルを超え「３万５１２２ドル３２セント」の安値をつける場面がありました。
３日朝の米債券市場で、長期金利は前日比（０．１０％）高い（４．１８％）と、およそ９カ月ぶりの水準まで上昇しました。３日朝発表の週間の新規失業保険申請件数は２２万７０００件と、市場予想並みでした。前週からは小幅な増加にとどまり、労働市場の底堅さが米国のインフレ圧力を高めることへの警戒が根強く、財政の悪化で国債の増発に伴う需給面の懸念も債券の売りを促している面も出ています。
終値は続落し、前日比６７ドル６３セント（０．１９％）安の３万５２１５ドル８９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に３日続落し、前日比１３．７３２ポイント（０．０９８％）安の１万３９５９．７１５でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比１１．５０ ポイント（０．２５％）安の４５０１.８９でした。
３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比４６３円６１銭（１．４２％）安の３万２２４４円０８銭で前場を終えています。前日の米株安を背景に売りが優勢となりました。最近まで年初来高値に迫っていたため、海外投資家を中心に利益確定の売りが出ています。
前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価など主要株価指数は下落しました。大手格付け会社による米国債の格下げが嫌気されたほか、米長期金利の上昇が重荷となりました。前日の米株安を受け、東京市場では運用リスクを回避する動きが出ました。
もっとも、売り一巡後はやや下げ渋っています。前日も大幅安となっていたため、自律反発を狙った買いや売り方の買い戻しが入りました。
終値は続落し、前日比５４８円４１銭（１．６８％）安の３万２１５９円２８銭で終えています。（７月１２日）の「３万１９４３円９３銭」以来およそ３週間ぶりの安値となっています。
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