７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比４６７円４４銭（１．４４％）安の３万２０３９円３４銭で前場を終えています。
前日まで連日でバブル後の高値を更新して相場の過熱感が強まるなか、日経平均は朝方に２００円超の「３万２７０８円５３銭」に上昇した後、利益確定目的の売りが優勢で９時半頃に下落に転じると急速に売りが膨らんでいます。一時５００円を超える「３万１９９２円５８銭」の安値を付ける場面があり前場の値幅（高値と安値の差）は７１５円に達し、日中値幅としてもすでに今年最大となりました。
朝方は今週末に控える株価指数先物・オプション６月物の特別清算指数（SQ）算出に絡んだ買いなどが先物に先行しましたが、一転して利益確定の売りが優勢となりました。
終値は５営業日ぶりに反落し、前日比５９３円０４銭（１．８２％）安の３万１９１３円７４銭で終えています。下げ幅は今年２番目の大きさでした。日中値幅（高値と安値の差）は７９４円と今年最大となるなど、不安定な値動きでした。
６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。全体に売買の材料が少ないなか、持ち高調整の売りが先行しています。５日にゴーグル型の新製品を発表し上場来高値を更新したスマートフォンのアップルは、材料出尽くしの売り先行で始まっています。
６日朝は主要な経済指標の発表がなかったほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の前に金融政策についての発言を控えるブラックアウト期間に入ったこともあって相場を動かす材料が乏しい状況でした。
これまで出遅れ感があった景気敏感株やハイテク株の一角に物色が入り、相場を支えました。一方、米利上げ継続への警戒が相場の重荷となり、上げ幅は限られています。
終値は小幅に反発し、前日比１０ドル４２セント（０．０３１％）高の３万３５７３ドル２８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比４６．９８９ポイント（０．３６％）高の１万３２７６．４１８で終え、２０２２年４月以来の高値でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比１０．０６ポイント （０．２４％）高の４２８３.８５でした。
６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比１３３円１５銭（０．４１％）高の３万２３５０円５８銭でした。前日につけた約３３年ぶりの高値を上回っています。前日に「６９３円２１銭」（２．２０％）高と今年最大の上げ幅を記録した反動で利益確定目的の売りが先行したものの、すぐに下げ渋り、上昇に転じています。
海外投機筋の日本株に対する先高観は根強いなか、株価指数先物への押し目買いが日経平均を押し上げました。市場では、週末に控える株価指数先物・オプション6月物の特別清算指数（ＳＱ）算出に向け、先物に思惑的な買いが入りやすい状況でした。前日の「１９９ドル９０セント」（０．６％）米株安を受けた相場下落を見越し、売り持ち高を積み上げていた投資家の買い戻しも入ったようです。
終値は４日営業続伸し、大引けは前日比２８９円３５銭（０．９０％）高の３万２５０６円７８銭で終えています。１９９０年７月以来お３３年年ぶりの高値を連日で更新しています。
５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米国の債務不履行（デフォルト）回避を背景に前週末に「７０１ドル１９セント」（２．１２％）高と今年最大の上げ幅を記録した後で、主力銘柄の一部には目先の利益を確定する売りが出やすく、半面、６月は利上げが見送られるとの観測は投資家心理を支え、ダウ平均は小幅に上昇する場面もありました。
前週末発表の５月の米雇用統計で雇用者数は市場予想以上に増えた一方、失業率は市場予想を上回りました。平均時給の前年同月比の上昇率も市場予想を下回ったため、米経済は底堅いが６月の利上げを促すほどではないと受け止められ、株式相場の一定の支えとなっています。
終値は３営業日ぶりに反落し、前週末比１９９ドル９０セント（０．６％）安の３万３５６２ドル８６セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落しました。前週末比１１．３３７ポイント（０．１％）安の１万３２２９．４２９でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比８．５８ ポイント（０．２０％）安の４２７３.７９で終えています。
５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前週末比５２１円６１銭（１．６５％）高の３万２０４５円８３銭でした。
取引時間中に３万２０００円を上回るのは１９９０年７月以来、およそ３３年ぶりになります。前週末の米株式相場の（２．１２％）続伸を受けて投資家が運用リスクを取りやすくなり、東京市場では３３業種中、電気・ガスを除く３２業種の幅広い銘柄に買いが入り全面高となっています。
米連邦政府の債務上限を停止する法案は１日までに上下両院で可決されました。米国の債務不履行（デフォルト）が回避されたことが好感され、前週末の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は今年最大の上げ幅となり、投資家心理が強気に傾き、海外勢が日経平均先物への買いを強めています。
終値は３営業日続伸し、前週末比６９３円２１銭（２．２０％）高の３万２２１７円４３銭で終えています。上げ幅は今年最大となっています。
２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。米上院は１日夜に米債務上限の効力を２０２５年１月まで停止する「財政責任法案」を可決しています。米国のデフォルト（債務不履行）が回避される見通しとなり、好感した買いが先行しています。
法案は今後、＜バイデン米大統領＞の署名を経て成立する。デフォルトが起きた場合の金融市場の波乱に備え、株式を売っていた投資家の買い戻しが入っています。
朝発表の５月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月比３３万９０００人増でした。市場予想（１９万人増）を大幅に上回っています。一方、一方、失業率は（３．７％）と市場予想（３．５％）を上回り、また、平均時給の前年同月比の上昇率も市場予想を下回っています。平均時給の上昇率は前年同月比（４．３％）と市場予想（４．４％）に届いていません。賃金インフレへの警戒を過度に高めるような結果になっておらず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３～１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを見送るとの見方も株式相場の支えとなっています。
終値は続伸し、前日比７０１ドル１９セント（２．１２％）高の３万３７６２ドル７６セントで終えています。上げ幅は今年最大となっています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比１３９．７８４ポイント（１．１％）高の１万３２４０．７６６と昨年４月以来、およそ１年１カ月ぶりの高値でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は続伸し、前日比６１．３５ポイント （１．４５％）高の４２８２.３７でした。
２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比２３６円９２銭（０．７６％）高の３万１３８４円９３銭で前場を終えています。
前日の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを受け、東京市場では買いが優勢となりました。バブル経済崩壊後の高値として（５月３０日）の終値「３万１３２８円１６銭」を前引け時点で上回り、１９９０年７月以来およそ３３年ぶり高値となっています。
前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均など主要株価指数は上昇し、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数はおよそ９カ月半ぶり高値で終えています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを見送るとの観測が支えになりました。米株価指数先物が日本時間２日午前も堅調に推移し、日本株に追い風となりました。
高値警戒感から利益確定や戻り待ちの売りが出やすい状況で、生損保や年金など国内勢からは引き続き持ち高調整の売りが出ているようで、日経平均は伸び悩む場面もありました。
終値は続伸し、前日比３７６円２１銭（１．２１％）高の３万１５２４円２２銭で終えています。（５月３０日）に付けたバブル経済崩壊後の高値を上回り、１９９０年７月以来およそ３３年ぶりの高値となっています。
６月１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続落して始まりました。取引開始直後にダウ平均株価の下げ幅は２００ドルを超え「３万２７０４ドル５１セント」の安値を付けています。
朝方発表の雇用関連指標が堅調な米労働市場を示し、米金融政策を巡る不透明感が相場の重荷となっています。米下院は５月３１日夜、連邦政府の債務上限を停止する法案を可決しました。債務不履行（デフォルト）の回避に向け前進したことは、好材料となっています。
１日発表の５月のＡＤＰ全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数は前月比２７万８０００人増と、市場予想（１８万人増）を大幅に上回っています。週間の新規失業保険申請件数は２３万２０００件と、市場予想（２３万５０００件）を下回りました。いずれも労働需給の引き締まりが続いていることを示すと受け止められています。２日朝には５月の米雇用統計の発表があり「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月に利上げを見送るのか見極めたいとの見方が広がっています。
終値は３営業日ぶりに反発し、前日比１５３ドル３０セント（０．４７％）高の３万３０６１ドル５７セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比１６５．６９７ポイント（１．２８％）高の１万３１００．９８２でした。
S＆P５００種は、前日比４１．１９ ポイント（０．９９％）高の４２２１.０２でした。
６月１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比８８円５５銭（０．２９％）高の３万０９７６円４３銭で前場を終えています。
前日の米株安を背景に朝方は小幅安で始まりましたが、ほどなく上昇に転じています。日本株の先高観が根強く、前日の急落を受けて幅広い銘柄に押し目買いが入り、相場を支えました。
日経平均株価は、前日に「４４０円２８銭」安と大幅下落したとあって、過熱感を示す投資指標が低下しています。押し目とみた投資家の買いが相場を支えました。前日までに機関投資家による月末・月初のリバランス（資産配分の調整）の売りが一服したことも投資家心理を改善させています。
日本時間１日午前に米下院で債務上限停止法案が可決されると、米国債を保有する国内銀など金融株に買いが入りました。もっとも、目先の懸念材料を想定通りに消化したとの見方から手じまい売りも出て日経平均は再び下落する場面も出ていますが、一時「３万１１８５円０５銭」の高値を付けています。
終値は反発し、前日比２６０円１３銭（０．８４％）高の３万１１４８円０１銭で終えています。
３１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。債務上限を巡る合意案の下院での採決を３１日夜に控え、結果を見極めたいという様子見雰囲気でした。３１日発表の中国の経済指標が市場予想を下回り、世界景気の回復が鈍るとの見方も米株相場の重荷となっています。ダウ平均の下げ幅は一時２００ドルを超え「３万２７３９ドル７３セント」の安値を付けています。
債務上限問題を巡っては、＜バイデン米大統領＞と野党・共和党の＜マッカーシー下院議長＞が２７日に合意した案が３０日、下院議事運営委員会での採決を７対６の賛成多数で通過しています。合意案に対しては、共和党の保守強硬派の一部に根強い反対論が出ています。３１日夜に予定される本会議での採決では可決するとの見方が多いものの、一定の警戒があり、リスク回避の姿勢が出ています。
中国国家統計局が発表しました５月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が（４８．８）と、市場予想（４９．７）を下回っています。好不況の境目とされる（５０）を下回っており、中国経済の回復が鈍いとの見方から、景気敏感株を中心に売られています。
３１日発表の４月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）では求人件数が１０１０万３０００件と市場予想（約９５０万件）を上回りました。労働市場の底堅さを示したと受け止められ、高インフレが長期化するとの見方が強まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが継続し、景気が冷え込むとの懸念が相場の重荷でした。
終値は続落し、前日比１３４ドル５１セント（０．４１％）安の３万２９０８ドル２７セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落し、前日比８２．１４１ポイント（０．６３％）安の１万２９３５．２８５でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比２５．６９ ポイント（０．６１％）安の４１７９.８３でした。
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