１１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比９０円１５銭（０．２８％）高の３万２２７９円８８銭でした。日経平均は前日までに５営業日続落していたとあって、前日の米株式相場の上昇を受けた買いが優勢でした。上げ幅は一時２７０円超え「３万２４６８円７０銭」の高値を付けていますが、外国為替市場での円高・ドル安も重荷となり、次第に伸び悩んでいます。
このところ国内株式相場の重荷となっていた上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金拠出に伴う売りが前日までに一巡したとの見方が、日本株の買い安心感につながったようです。
半面、１１日午前の円相場が「１ドル＝１４１円」近辺まで上昇し、輸出採算が悪化するとの懸念から輸出関連株が売りに押されました。相場全体の先高観が足元で後退しているなか、戻り待ちの売りを急ぐ動きも目立っています。
終値は小幅ながら６営業日ぶりに反発し、大引けは前日比１３円８４銭（０．０４％）高の３万２２０３円５７銭でした。
１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。ダウ平均株価は前週に週間で６７２ドル下げ、主力銘柄の一角には自律反発を期待した買いが入っています。一方、米金融引き締めの長期化観測は株式相場の重荷となっています。
前週末発表の６月の米雇用統計で雇用者数の増加幅は縮小したものの、平均時給の伸び率は市場予想を上回りました。労働需給の引き締まりを背景に賃金上昇圧力が高まった状態が続き、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを再開するとの観測を強めています。
今週は１２日に６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えています。エネルギーと食品を除くコア指数が高止まりを示すとの見方が多く、先行きの米金融政策を見極めるうえで注目されています。１４日には複数の銀行が２０２３年４～６月期決算を発表する予定です。
終値は４営業日ぶりに反発し、前週末比２０９ドル５２セント（０．６％）高の３万３９４４ドル４０セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反発した。前週末比２４．７６５ポイント（０．２％）高の１万３６８５．４８１でした。
１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比２１４円５４銭（０．６６％）安の３万２１７３円８８銭で前場を終えています。前週末７日の米株安や米金融引き締め長期化を意識し、株価指数先物に売りが出ました。足元の外国為替市場での円高・ドル安傾向も重荷となりました。
日経平均の下げ幅は一時３００円を超え「３万２０８２円９４銭」の安値を付けています。７日発表されました６月の米雇用統計は平均時給の伸びが続き、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めが長引くとの見方が強まりました。米長期金利の上昇からバリュエーション（投資尺度）面で割高感の強まった値がさのハイテク株に売りが出ています。
円高・ドル安が「１ドル=１４２円台」まで進んだことから輸出関連株の採算改善期待がやや後退し、自動車株などが軟調でした。前週末まで日経平均は直近の４営業日で１３００円超下落したことから、朝方は自律反発狙いの買いが入り１７０円高となりましたが、上値では利益確定売りが出ています。
終値５営業日続落し、前週末比１９８円６９銭（０．６１％）安の３万２１８９円７３銭で終えています。
７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続落して始まりました。朝方に発表されました６月の米雇用統計では時給の伸びが鈍らず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めへの市場の警戒を和らげるほどの内容ではありませんでした。引き締めの継続による米景気への影響も懸念され、株式相場の重荷となっています。
６月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比「２０万９０００人」増えています。市場予想（２４万人増）に届きませんでした。４月と５月の増加幅も下方修正されています。一方、平均時給の伸び率は前月比（０．３６％）と、市場予想（０．３％）を上回りました。賃金との連動性が高いとされるサービスインフレの鈍化に時間がかかると受け止められ、市場では（ＦＲＢ）が年内に２回の利上げをするとの警戒が一段と高まっています。
米債券市場では長期金利が上がり、米１０年債利回りは一時（４．０８％）台まで上げ幅を広げ、金利の上昇で割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株に売りが出ています。
終値は３営業日続落し、前日比１８７ドル３８セント（０．５５％）安の３万３７３４ドル８８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日続落し、前日比１８．３２７ポイント（０．１３％）安の１万３６６０．７１６でした。
７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比１５４円１４銭（０．４７％）安の３万２６１８円８８銭で前場を終えています。米国の金融引き締め長期化への警戒から、東京市場でも運用リスクを避ける売りが優勢になりました。上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金拠出に伴う売りへの警戒も引き続き重荷となっています。
６日発表の６月のＡＤＰ全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が市場予想を大幅に上回り、労働需給は引き続き強いとの見方が強まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長期化するとの観測が強まり、前日の米主要株価指数は軒並み下落しています。朝方の日本株は全面安で始まり、日経平均の下げ幅は一時４００円を超え「３万２３２７円９０銭」の安値をつける場面がありました。
日経平均株価は朝安後、急速に下げ渋っています。前日までの３日続落で１０００円近く下げていたとあって、株価指数先物などに自律反発を狙った海外投機筋による押し目買いや売り方の買い戻しがはいりましたが、日本時間今晩に６月の米雇用統計の発表を控えおり。様子見雰囲気でした。
終値は、前日比３８４円６０銭（１．１７％）安の３万２３８８円４２銭で終えています。
６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。朝方発表の米雇用指標が労働市場の過熱を示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長引くとの懸念が意識されました。米長期金利が上昇し、株式の割高感が強まっています。
６月のＡＤＰ全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が前月比「４９万７０００人」増えています。増加幅は５月（２６万７０００人）から大幅に拡大し、市場予想（２２万人増）の倍以上でした。娯楽・レジャー産業などの伸びが大きく、サービス消費の堅調さを示したと受け止められています。７日発表の６月の米雇用統計が上振れするとの観測にもつながっています。
米債券市場では長期金利の指標である１０年債利回りが一時価格は安くなる、前日比（０．１２％）高い（４．０５％）と３月以来の高水準に上昇しました。金融政策の影響を受けやすい２年債利回りは（５．１２％）と２００７年以来の高水準を付ける場面がありました。
終値は続落し、前日比３６６ドル３８セント（１．０８％）安の３万３９２２ドル２６セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比１１２．６１１ポイント（０，８２％）安い１万３６７９．０４３でした。
６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比４０５円５１銭（１．２２％）安の３万２９３３円１９銭で前場を終えています。
世界景気の先行き不透明感から５日の米株式相場が下落し、東京市場でも運用リスクを避ける目的の売りが優勢で下げ幅は一時４８０円を超えましたが、下値では買いが入り下げ渋っています。
７月上旬は上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出に向けた売りが出る見込みで、需給悪化への警戒も重荷でした。米利上げ継続観測の強まりを背景に、５日に主要半導体株で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が（２％）超下落。６日の東京市場では値がさの半導体関連株が軟調で、日経平均を押し下げました。
もっとも、国内の機関投資家や一部の個人投資家の押し目買い意欲は根強く、３万３０００円を割り込んだ場面では買いも入り、日経平均株価は前引けにかけて下げ幅を縮小しています。
後場は一段安となり一時下げ幅は７００円越え「３万２６３７円７２銭」の安値を付けています。前日の欧米株安などを背景にアジアの株式相場が総じて軟調で、日本株相場にも売りが波及しています。
終値は３営業日続落し、前日比５６５円６８銭（１．７０％）安の３万２７７３円０２銭で終えています。
５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比１１９円５２銭（０．３６％）安の３万３３０３円００銭でした。日経平均は１９９０年３月以来およそ３３年ぶりの高値圏にあり、値上がり銘柄に利益確定売りが出ています。指数への寄与度が高いファストリテイリングの下げも重荷となりました。
ファストリテイリングは前日比（３％）ほど下げて１銘柄で日経平均を約１１０円下押ししています。カジュアル衣料品店「ユニクロ」の６月の国内既存店売上高が７カ月ぶりに前年同月比マイナスとなり、嫌気した売りが出ました。日経平均株価は寄りつき直後に３８０円ほど下げ「３万３０４１円１４銭」と、節目の３万３０００円に近づく安値をつける場面がありました。
その後は急速に下げ幅を縮小した。前日の米株式市場は独立記念日の祝日で休場だったため材料も乏しく、金融緩和継続姿勢や国内景気の回復期待など日本株の買い材料は多く、押し目買いもあり、朝方下げた後は小動きが続きました。
終値は続落し、前日比８３円８２銭（０．２５％）安の３万３３３８円７０銭で終えています。
４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比３０６円５５銭（０．９１％）安の３万３４４６円７８銭で前場を終えています。
前日の取引で日経平均は「５６４円」上げて年初来高値を更新しており、値がさ株を中心に短期的な利益確定売りが広がりました。下げ幅は一時４００円を超え「３万３３３８円７８銭」の安値を付ける場面がありましたた。
前日の米株式市場は独立記念日の前日で短縮取引となったうえ、４日は休場となります。米国株が方向感に欠けて手掛かり難の中、前日の大幅高を受けて利益確定売りが優勢でした。７月上旬は上場投資信託（ＥＴＦ）分配金捻出に伴う売りが見込まれ、先回りした売りが出やすいとの見方もありました。
終値は反落し、前日比３３０円８１銭（０．９８％）安の３万３４２２円５２銭で終えています。
３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落して始まりました。きょうは独立記念日【Independence Day】の祝日の前日で１３時までの短縮取引となっています。積極的な売買を控える市場参加者も多く、持ち高調整の売りが優勢となりました。
米国のインフレが鈍化しつつあるとの見方から、前週後半には主力株に買いが入っています。あす４日が独立記念日で休場となるうえ、６月の雇用統計など重要な経済指標の発表を週内に控えて、持ち高調整が出やすくなっています。一方、米長期金利が小幅に低下しており、高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株の買いに流れている面も出ています。
終値は小幅に続伸、前週末比１０ドル８７セント（０．０３２％）高の３万４４１８ドル４７セントで終えています。
ハイテク株の比率の高いナスダック指数は、前週末比２８．８５ ポイント（０．２１％）高い１万３８１６.７７でした。
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