１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反発して始まりました。
朝発表の４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比の上昇率がほぼ市場予想通りでした。インフレが高止まりすることへの過度な警戒が和らぎ、買いが先行しました。
４月の（ＣＰＩ）は物価の瞬間風速を示す前月比の伸びが（０．４％）市場予想と同じでした。エネルギー・食品を除くコア指数も市場予想に一致しています。市場では予想より上振れし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による引き締めが長期化するとの懸念がありました。
米債務上限問題を巡る不透明感が根強く、株式相場の重荷もあり、ダウ平均の下げ幅は３００ドルを超え「３万３２３９ドル４５セント」の安値を付ける場面がありました。
終値は３営業日続落し、前日比３０ドル４８セント（０．０９１％）安の３万３５３１ドル３３セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比１２６．８８９ポイント（１．０％）高の１万２３０６．４４２でした。
１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比１２９円４９銭（０．４４％）安の２万９１１３円３３銭でした。日経平均は前日に１年４カ月ぶりの高値となる「２万９２４２円８２銭」を付けており、発表された決算内容や前日の米株安を受けて利益確定売りが出ています。
前日の米株式市場ではハイテク株や半導体関連株が下げ、東京市場も値を下げています。ただ、主要企業の決算発表が本格化するなか、個別株の売買が中心となり、業績や収益見通しが市場予想に届かず、売られる銘柄が目立ちましたが、日経平均は下げ渋る場面もありました。
好決算や株主還元の強化を発表した銘柄への買いが支えとなり、市場では「米国では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め長期化や米政府の債務上限問題」など懸念がありますが、日本独自の不安材料は見当たらず、日本株の地合いは引き続き強いようです。
トヨタは１３時５５分に２０２４年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比（５％増）の２兆５８００億円になるとの見通しを発表しました。２年ぶりの最終増益となります。あわせて自社株買いの実施も発表し、トヨタ株は一時（２％超）上げています。
終値は反落し、前日比１２０円６４銭（０．４１％）安の２万９１２２円１８銭で終えています。
９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を１０日に控えて様子見姿勢を強めています。米政府の債務上限問題も相場の重荷となっています。
市場予想によれば、（ＣＰＩ）の上昇率は３月の（０．１％）から（０．４％）と高まる見通しです。インフレ圧力の根強さが改めて意識されると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ継続の見方が強まるとの警戒心が残ります。引き締めの継続で米景気が冷え込めば、株式相場には逆風となります。
米債務上限問題も投資家心理の重荷となっています。９日には＜バイデン大統領＞と野党・共和党の＜マッカーシー下院議長＞が引き上げを巡って協議します。ただ、現時点では両者の主張には隔たりが大きく、米政府が債務不履行（デフォルト）に陥るとみる投資家は多くありませんが、先行きの不透明感が意識されています。
終値は小幅に続落し、前日比５６ドル８８セント安の３万３５６１ドル８１セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反７７．３６５ポイントポイント（０．６３％）安の１万２１７９．５５３でした。
９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発して始まりました。前引けは前日比高の２万９１７３円５６銭で、２日に付けた年初来高値（２万９１５７円）を上回って前場を終えています。
前日の米株式市場でハイテク株が堅調に推移した流れを引き継ぎ、値がさの成長（グロース）株が買われ、ナスダック総合株価指数が上昇し、日経平均の押し上げ要因となりました。
好調な業績見通しや株主還元策の発表を受けた、鉄鋼や海運株の上昇も相場全体の地合いを上向かせています。決算内容を評価した個別物色も目立っています。
海外の投機筋が先物に買いを入れているとの指摘もあり、市場では「米景気懸念を背景に、海外勢の一角は海外株のアロケーション（資産配分）を減らす一方で、日本株を増やしている」とみられています。
終値は反発し、前日比２９２円９４銭（１．０１％）高の２万９２４２円８２銭でした。上げ幅は３００円を超え「２万９２６２円３６銭」の高値を付ける場面がありました。２０２２年（１月５日）「２万９３３２円１６銭」以来１年４カ月ぶりの高値を付けています。
８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。
経営不透明感から前週半ばにかけて急落した米地域銀行株は、前週のファースト・リバプリック・バンク破綻後も預金残高が安定しているうえ、米金融当局が空売りなどの取引規制を検討するとの観測もあり、売り方が買い戻しが続き、市場を支えています。
ただ、８日午後に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表する米銀の融資態度調査で貸し出し態度がどの程度厳格化しているかや、１０日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、１１日の米卸売物価指数（ＰＰＩ）など注目指標の発表を控え、見極めたいとして相場の戻りは鈍く、株式相場の上値は重い流れでした。
（ＦＲＢ）が８日に発表した１～３月期の融資担当者調査によりますと、大企業・中堅企業の商工業ローン向けの貸し出し基準は前回の調査に比べ厳しくなりました。企業の資金調達環境が悪化することで、米景気の冷え込みにつながるとの懸念が相場の重荷となっています。
終値反落し、前週末比５５ドル６９セント（０．２％）安の３万３６１８ドル６９セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比２１．５０５ポイント（０．２％）高の１万２２５６．９１８でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比１．８７ポイント （０．０４５％）高の４１３８.１２でした。
８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前営業日に比べて１８８円２７銭（０．６５％）安い２万８９６９円６８銭で前場を終えています。
大型連休中に外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出関連を中心に採算悪化を懸念した売りが優勢となりました。日本株はこのところ上昇基調で推移していたため、高値警戒感から利益確定売りも出やすい状況でした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は大型連休中に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で（０．２５％）の利上げを決めています。市場で金融引き締めの長期化が意識されていることも株式相場の重荷となっています。
ただ、下げ渋る場面も出ています。前週末の米市場で主要株価指数が上昇したことが支援材料になりました。きょう８日から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に移行し、経済再開を意識した物色が相場全体を下支えしています。
終値は５営業日ぶりに反落し、前営業日比２０８円０７銭（０．７１％）安の２万８９４９円８８銭で終えています。
５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は５営業日ぶりに反発して始まりました。前日までの４日間で「９７０ドル」下げていたため、自律反発狙いの買いが先行しています。前日に２０２３年１～３月期決算を発表、１株利益が市場予想を上回ったスマートフォンのアップルの上昇も支えとなりました。
経営不安で株価が急落していた地域銀行のパックウエスト・バンコープ、ウエスタン・アライアンス・バンコーポレーションが反発して始まりました。連鎖破綻への警戒はくすぶるものの、相場全体の下げが続いていたため、一部の銘柄には値ごろ感が出たとみた買いが出ています。
朝方発表の４月の米雇用統計では、景気動向を映す非農業部門雇用者が前月比２５万３０００人増と、市場予想（１８万人増）を大幅に上回りました。失業率も予想に反して、（３．４％）に低下しています。米景気悪化への過度な警戒が和らいだことも買いを促しています。
終値は5営業日ぶりに反発し、前日比５４６ドル６４セント（１．７％）高の３万３６７４ドル３８セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比２６９．０１５ポイント（２．２％）高の１万２２３５．４１３でした。
S＆P５００種は、前日比７５．０３ポイント （１．８５％）高の４１３６.２５でした。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続落で始まりました。米中堅金融機関の連鎖的な経営破綻が警戒され、重荷となり、米金融政策への不透明感も嫌気されています。
３日夕に身売りや増資などを検討している報じられた地域銀行の「パックウエスト・バンコープ」が急落し、経営の先行き不透明感から地銀の「ウエスタン・アライアンス・バンコーポレーション」や「ザイオンズ・バンコーポレーション」などにも売りが波及しています。ダウ平均の構成銘柄では「JPモルガン・チェース」や「ゴールドマン・サックス」など大手金融株も値を下げています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で利上げ打ち止めの可能性を示唆しています。一方、＜パウエルＦＲＢ議長＞は（ＦＯＭＣ）後の会見で追加利上げの可能性を排除せず、インフレ懸念を背景に早期の利下げは否定しています。（ＦＲＢ）の利下げ転換が遅れ、米景気や企業業績を冷やすとの懸念が出ています。
終値は４営業日続落し、前日比２８６ドル５０セント（０．８６％）安の３万３１２７ドル７４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日続落し、前日比５８．９３０ポイント（０．４９％）安の１万１９６６．３９８でした。S＆P５００種は、前日比２９．５３ ポイント（０．７２％）安の４０６１.２２でした。
３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、午後に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、一進一退で始まりました。声明文など内容を見極めたいというムードが強く、積極的な売買が見送られています。
（ＦＯＭＣ）では（０．２５％）の利上げを決めるとの見方が多く、朝発表の４月のＡＤＰ全米雇用リポートでは非農業部門の雇用者数が前月比２９万６０００人増と、市場予想（１３万３０００人）を大幅に上回っています。声明文や＜パウエルＦＲＢ議長＞の記者会見で、今後の政策見通しをどう示すのかに注目が集まります。市場の一部には、インフレ圧力が根強い中で金融引き締め継続を示唆する発言への警戒もあります。
一方、「ファースト・パブリック銀行」の経営破綻で前日に急落した地銀株の一角には買いが入っています。地銀の経営破綻が広がることへの懸念は残るものの、過度な警戒が和らぎ、主力銘柄に買いが先行しています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で（０．２５％）の利上げを決めました。＜パウエル議長＞の記者会見が、「今回で利上げを打ち止めにするという見方が後退し、タカ派的」との受け止められ、売りが優勢となりました。
終値は３営業日続落し、前日比２７０ドル２９セント（０．８０％）安の３万３４１４ドル２４セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日続落し、前日比５５．１７８ポイント（０．４６％）安の１万２０２５．３２８でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比２８．８３ ポイント（０．７０％）安の４０９０.７５でした。
２日の日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。３日に発表されます米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を確かめようと、買い手控えの雰囲気が広がっています。米債務上限問題を巡る懸念も株式相場の重荷となっています。
２～３日の（ＦＯＭＣ）では（０．２５％）の利上げを決めるとの見方が主流です。市場では、６月以降の政策運営について、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞がどのように説明するのかに関心が集まっています。２日の欧州株式市場ではドイツなどの主要株価指数が下げていることもあって、米国株は売りが優勢となっています。
債務上限問題への警戒も出ています。＜イエレン米財務長官＞は１日の書簡で、「６月上旬、早ければ１日にも（政府資金が枯渇し、）支払義務を負えなくなる可能性がある」と説明しているのが報道されています。想定されていたより早いうえに、解決への道筋が不透明なこともあって、運用リスクをいったん回避する動きで、下げ幅は一時６００ドルを超え「３万３４３６ドル６６セント」の安値を付ける場面がありました。
終値は続落し、前日比３６７ドル１７セント（１．１％）安の３万３６８４ドル５３セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比１３２．０９２ポイント（１．１％）安の１万２０８０．５０６でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比４８．２９ポイント （１．１６％）安の４１１９.５８でした。
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