２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比２３６円９２銭（０．７６％）高の３万１３８４円９３銭で前場を終えています。
前日の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを受け、東京市場では買いが優勢となりました。バブル経済崩壊後の高値として（５月３０日）の終値「３万１３２８円１６銭」を前引け時点で上回り、１９９０年７月以来およそ３３年ぶり高値となっています。
前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均など主要株価指数は上昇し、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数はおよそ９カ月半ぶり高値で終えています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを見送るとの観測が支えになりました。米株価指数先物が日本時間２日午前も堅調に推移し、日本株に追い風となりました。
高値警戒感から利益確定や戻り待ちの売りが出やすい状況で、生損保や年金など国内勢からは引き続き持ち高調整の売りが出ているようで、日経平均は伸び悩む場面もありました。
終値は続伸し、前日比３７６円２１銭（１．２１％）高の３万１５２４円２２銭で終えています。（５月３０日）に付けたバブル経済崩壊後の高値を上回り、１９９０年７月以来およそ３３年ぶりの高値となっています。
６月１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続落して始まりました。取引開始直後にダウ平均株価の下げ幅は２００ドルを超え「３万２７０４ドル５１セント」の安値を付けています。
朝方発表の雇用関連指標が堅調な米労働市場を示し、米金融政策を巡る不透明感が相場の重荷となっています。米下院は５月３１日夜、連邦政府の債務上限を停止する法案を可決しました。債務不履行（デフォルト）の回避に向け前進したことは、好材料となっています。
１日発表の５月のＡＤＰ全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数は前月比２７万８０００人増と、市場予想（１８万人増）を大幅に上回っています。週間の新規失業保険申請件数は２３万２０００件と、市場予想（２３万５０００件）を下回りました。いずれも労働需給の引き締まりが続いていることを示すと受け止められています。２日朝には５月の米雇用統計の発表があり「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月に利上げを見送るのか見極めたいとの見方が広がっています。
終値は３営業日ぶりに反発し、前日比１５３ドル３０セント（０．４７％）高の３万３０６１ドル５７セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比１６５．６９７ポイント（１．２８％）高の１万３１００．９８２でした。
S＆P５００種は、前日比４１．１９ ポイント（０．９９％）高の４２２１.０２でした。
６月１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比８８円５５銭（０．２９％）高の３万０９７６円４３銭で前場を終えています。
前日の米株安を背景に朝方は小幅安で始まりましたが、ほどなく上昇に転じています。日本株の先高観が根強く、前日の急落を受けて幅広い銘柄に押し目買いが入り、相場を支えました。
日経平均株価は、前日に「４４０円２８銭」安と大幅下落したとあって、過熱感を示す投資指標が低下しています。押し目とみた投資家の買いが相場を支えました。前日までに機関投資家による月末・月初のリバランス（資産配分の調整）の売りが一服したことも投資家心理を改善させています。
日本時間１日午前に米下院で債務上限停止法案が可決されると、米国債を保有する国内銀など金融株に買いが入りました。もっとも、目先の懸念材料を想定通りに消化したとの見方から手じまい売りも出て日経平均は再び下落する場面も出ていますが、一時「３万１１８５円０５銭」の高値を付けています。
終値は反発し、前日比２６０円１３銭（０．８４％）高の３万１１４８円０１銭で終えています。
３１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。債務上限を巡る合意案の下院での採決を３１日夜に控え、結果を見極めたいという様子見雰囲気でした。３１日発表の中国の経済指標が市場予想を下回り、世界景気の回復が鈍るとの見方も米株相場の重荷となっています。ダウ平均の下げ幅は一時２００ドルを超え「３万２７３９ドル７３セント」の安値を付けています。
債務上限問題を巡っては、＜バイデン米大統領＞と野党・共和党の＜マッカーシー下院議長＞が２７日に合意した案が３０日、下院議事運営委員会での採決を７対６の賛成多数で通過しています。合意案に対しては、共和党の保守強硬派の一部に根強い反対論が出ています。３１日夜に予定される本会議での採決では可決するとの見方が多いものの、一定の警戒があり、リスク回避の姿勢が出ています。
中国国家統計局が発表しました５月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が（４８．８）と、市場予想（４９．７）を下回っています。好不況の境目とされる（５０）を下回っており、中国経済の回復が鈍いとの見方から、景気敏感株を中心に売られています。
３１日発表の４月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）では求人件数が１０１０万３０００件と市場予想（約９５０万件）を上回りました。労働市場の底堅さを示したと受け止められ、高インフレが長期化するとの見方が強まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが継続し、景気が冷え込むとの懸念が相場の重荷でした。
終値は続落し、前日比１３４ドル５１セント（０．４１％）安の３万２９０８ドル２７セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落し、前日比８２．１４１ポイント（０．６３％）安の１万２９３５．２８５でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比２５．６９ ポイント（０．６１％）安の４１７９.８３でした。
３１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比３５１円６２銭（１．１２％）安の３万０９７６円５４銭で終えています。
前日までの４営業日続伸で１９９０年７月２６日以来３３年ぶりの高値「３万１３２８円１６銭」を付けており、利益確定売りが出やすい状況でした。外国為替市場での「１ドル＝１４１円代から１３９円代」の円安一服や、日本と中国での生産活動の停滞を示す経済指標の発表も重荷となりました。
経済産業省が朝方発表しました４月の鉱工業生産指数は前月から（０．４％低下）しました。民間予測の中央値は前月比（１．５％上昇）で、予想に反して３カ月ぶりに下がっています。市場では、生産予測指数を参考にすると５月も大幅な減産となる可能性が高く、世界的に財需要が低迷しており、生産はしばらく弱い状態が続くとみられています。
中国国家統計局が午前に発表しました５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は前月比（０．４ポイント低下）と市場予想を下回り、中国の経済指標の悪化を受けて世界景気の先行き不透明感が強まり、機械や鉄鋼、商社など中国関連株への売り圧力が強まっています。
終値は５日ぶりに反落し、前日比４４０円２８銭（１．４１％）安の３万０８８７円８８銭で終えています。
３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。＜バイデン米大統領＞と野党・共和党の＜マッカーシー下院議長＞が２７日、連邦政府の債務上限問題を巡って合意に至っています。連休前の２６日に合意への期待からダウ平均株価が３００ドル超上昇していたため、一段と買いを入れる動きは弱めで、ダウ平均株価は下落に転じています。
今回の合意で、債務上限の効力は２０２５年１月まで停止されます。合意案は５月３１日にも下院で採決される見通しですが、民主、共和の両党ともに不満を抱える議員がいる状態では、＜イエレン米財務長官＞が政府の資金繰りが行き詰まると予測する６月５日を控え、先行きの懸念が残っています。
終値は反落し、３連休前の前週末と比べ５０ドル５６セント（０．２％）安の３万３０４２ドル７８セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は、米長期金利が低下し、相対的な割高感が薄れた高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株に資金が向かい３営業日続伸し、前週末比４１．７３８ポイント（０．３％）高の１万３０１７．４２６でした。１万３０００台を回復し、昨８月以来ほぼ９カ月ぶりの高値を付けています。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比０．０７０ ポイント（０．００１７％）高の４２０５.５２でした。
３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比１１４円２７銭（０．３７％）安の３万１１１９円２７銭でした。日経平均はバブル経済崩壊後の高値圏にあるため、当面の利益を確定する売りが優勢でした。２９日の〈Memorial Day〉で米市場が休場で新たな手掛かりに乏しかったことも、積極的な買いを控えさせています。
日経平均株価は前日まで３日続伸し、前日には「３万１２３３円５４銭」の高値をつけています。日経平均株価は４月から一本調子に上昇してきたとあって、市場では一旦利益確定売りに傾いています。
日経平均株価は朝安後、上げに転じ一時「３万１３７４円５４銭」の高値をつける場面がありました。
午後は日本株の先高観の強さを背景とした海外の短期筋とみられる買いが株価指数先物に膨らみ、日経平均を押し上げています。
終値は４営業日続伸し、大引けは前日比９４円６２銭（０．３０％）高の３万１３２８円１６銭で終えています。バブル経済崩壊後の高値を連日で更新し、１９９０年７月２６日以来、３３年年ぶりの高水準をつけています。
２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前週末比４０９円５３銭（１．３２％）高の３万１３２５円８４銭で前場を終えています。米債務上限を巡る不透明感の後退から日本株も買いが優勢でした。日経平均は一時、前週末比６００円超高い「３万１５６０円４３銭」の高値となり、１９９０年７月以来、約３３年ぶりの高値を上回っています。
米債務上限問題の協議進展期待から前週末の米株式相場が上昇するなかで、２７日には上限の引き上げで＜バイデン米大統領＞らが基本合意しています。米国債の債務不履行（デフォルト）の懸念が後退し、投資家心理が一段と強気に傾きました。株価指数先物に海外勢が買いを強め、現物株を押し上げました。
日本株はこれまで米債務上限問題の先行き懸念を背景にした海外勢からの逃避マネーの受け皿となってきた側面もあります。足元では高値警戒感も意識されやすく、朝高後は売りも出て、上値追いには一服感が出ています。値がさ株が買われる一方で、内需株の一角では下げる銘柄も目立っています。
終値は続伸し、前週末比３１７円２３銭（１．０３％）高の３万１２３３円５４銭で終えています。年初来高値を更新して１９９０年７月２６日以来、約３３年ぶりの高値となっています。
２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は６営業日ぶりに反発して始まりました。米連邦政府の債務上限を巡る協議が進展することへの期待が支えとなっています。前日まで下げが続いていた後で、主力銘柄の一部には自律反発を期待した買いも入っています。
米連邦政府の債務上限問題を巡っては、＜バイデン大統領＞と野党・共和党の＜マッカーシー下院議長＞の協議が続いています。合意には至っていないものの、２年程度の引き上げを軸に妥協を探る案も浮上しているようです。歳出に関する主張の隔たりも埋まりつつあると伝わり、過度に悲観的な見方が和らいでいます。
朝発表の経済指標が米経済の強さを示したことも株買いを進めました。ミシガン大学が発表しました５月の消費者態度指数（確報値）は（５９．２）と市場予想（５７．７）を上回っています。４月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、変動が大きい食品とエネルギーを除くコア指数の上昇率が前年同月比（４．７％）と、市場予想（４．６％）を上回っています。前月比も（０．４％）と、3月（０．３％）から伸びが加速しています。
ダウ平均株価は前日までの５営業日で７７０ドルあまり下落しています。月曜日２９日の〈Memorial Day〉で３連休を控えており、売りに傾いた持ち高を中立にする動きも出やすい状況でした。
終値は６営業日ぶりに反発し、前日比３２８ドル６９セント高の３万３０９３ドル３４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比２７７．５９４ポイント（２．１９％）高の１万２９７５．６８８でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比５４．１７ ポイント（１．３０％）高の４２０５.４５でした。
２６日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まり、前引けは前日比３００円４７銭（０．９８％）高の３万１１０１円６０銭でした。２２日の終値「３万１０８６円３２銭」を上回る水準でした。
取引時間中として３万１０００円を上回るのは（５月２３日）以来です。２５日の米市場でナスダック指数が（１．７％）高、主要な半導体株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は（６．８％）上昇しています。東京市場でも半導体関連株など電気機器株に買いが入っています。
円安進行も追い風になりました。円相場は「１ドル＝１４０円」近辺で推移しています。２５日のニューヨーク市場でおよそ半年ぶりの円安・ドル高水準を付けており、企業業績の採算改善期待から自動車など輸出株の一角が値を上げています。
終値は続伸し、前日比１１５円１８銭（０．３７％）高の３万０９１６円３１銭で終えています。
- ブログルメンバーの方は下記のページからログインをお願いいたします。
ログイン
- まだブログルのメンバーでない方は下記のページから登録をお願いいたします。
新規ユーザー登録へ
PSPINC JP 
紫 
流浪のレース屋 SHYGUY 
さわ 
ターキーさん 
量産型水野 
ロッキーおしょう 
Tai 
pico 
KUMA 
TenderHeart