３１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続伸して始まりました。朝方発表の２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の伸び率が市場予想を下回りました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが長引くとの懸念が和らぎ、買いが先行しています。
（ＦＲＢ）が物価指標として重視する（ＰＣＥ）物価指数は、変動が大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比（４．６％）上昇と市場予想（４．７％）を下回りました。前月（４．７％）からも伸び率は鈍化しています。
市場では、週末、月末、四半期末が重なり、機関投資家の資産配分見直しに伴う買いが入ったようです。インフレ鈍化への期待に加え、引き続き金融システム不安が落ち着いていることも買い安心感につながりました。
終値は３営業日続伸し、前日比４１５ドル１２セント（１．３％）高の３万３２７４ドル１５セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日続伸し、前日比２０８．４３６ポイント（１．７％）高の１万２２２１．９０７でした。
３１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発して始まりました。前日比２６３円８２銭（０．９５％）高の２万８０４６円７５銭で前場を終えています。
取引時間中として２万８０００円を上回るのは、（３月１０日）以来、３週間ぶりでした。金融システム不安が後退するなか米株が上昇した流れを引き継いでいます。足元の円安基調や鉱工業生産指数が市場予想を上回ったことも市場心理を上向かせ、前場を通して堅調に推移しています。
円相場は一時「１ドル=１３３円台半ば」と２週間ぶりの円安水準まで下落しました。経済産業省が３１日発表しました２月の鉱工業生産指数（２０１５年＝１００、季節調整済み）速報値は前月比（４．５％）上昇の（９４．８）と、民間予想値の中央値（２．７％上昇）を上回っています。
東証は上場企業に対し、資本コストや市場の評価を意識するよう要請する案を示しています。株価引き上げのための企業の対応策に期待する買いが相場を押し上げました。
終値は反発し、前日比２５８円５５銭（０．９３％）高の２万８０４１円４８銭で終えています。
３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。今週に入って新たに経営不安に陥る金融機関が出ておらず、信用不安が収束しつつあるとの見方が広がっています。米欧の金融システムへの過度な不安が後退しており、幅広い銘柄に買いが入りました。
米金融当局は必要に応じて支援を拡充する一方、中堅金融機関の資本規制などを見直す姿勢を示しています。
労働需給の逼迫が解消し、インフレ圧力が和らぐとの期待感も投資家心理の支えとなりました。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は１９万８０００件と市場予想（１９万５０００件）以上に増えています。市場では、（ＦＲＢ）が重視する物価指標で、３１日発表の２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数がインフレ鈍化を示すとの見方も出ています。
もっとも、ダウ平均は買い一巡後に伸び悩み、手じまい売りで下げに転じる場面も出ています。一時は、昨日の終値から２９０ドル下げ「３万２６８２ドル８７セント」の安値を付けています。
終値はは続伸し、前日比１４１ドル４３セント（０．４％）高の３万２８５９ドル０３セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比８７．２３５ポイント（０．７％）高の１万２０１３．４７１でした。
３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比２０２円４６銭（０．７３％）安の２万７６８１円３２銭でした。３月期末配当の権利落ちの影響が日経平均を下押し、下げ幅は一時「250円」を超え「２万７６３０円５５銭」を付けています。一方、ハイテク関連の一角には買いが入って相場全体を下支えしました。
日経平均は前場中ごろから下げ幅を広げています。日経平均採用銘柄の配当の権利落ち影響は、QUICK試算で日経平均を「２５７円」程度下押しする見込み。権利落ちとなった高配当銘柄に換金目的の売りが出たほか、前日に配当再投資を意識した買いで日経平均が急伸していたことも、目先の利益を確定する売りを促しています。
午後は徐々に下げ渋り、大引けにかけては急速に下げ幅を縮小しました。
終値は４営業日ぶりに反落し、前日比１００円８５銭（０．３６％９３銭で終えています、
２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。米欧の金融システム不安が和らいだとの見方が一段と強まり、消費関連株や金融株に買いが入りました。米長期金利の上昇がひとまず一服したことも高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株の支えとなりました。
米当局が米銀への支援制度の拡充を検討していることに加え、信用不安の拡大がいまのところみえていないことから、投資家心理が改善しています。金融機関による貸し渋りで景気が悪化するとの見方も後退し、幅広い銘柄に買いが入りました。
終値は、前日比３２３ドル２５セント（１．０％）高の３万２７１７ドル６０セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、前日比２１０．１５５ポイント（１．７６％）高の１万１９２６．２３６でした。Ｓ&Ｐ５００種は、前日比５６．５４ポイント（１．４２％）高の４０２７.８１でした。
２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比１０７円７４銭（０．３９％）高の２万７６２５円９９銭で前場を終えています。３月期決算企業の権利付き最終日とあって、配当や株主優待の権利取りを意識した買いが入りました。日経平均への寄与度が高いソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が大幅高となったことも支えになっています。
前日の米株式市場で中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババ集団の預託証券（ＡＤＲ）が急伸。同社に出資する（ＳＢＧ）には運用収益改善を期待した買いが入り、１銘柄で午前の日経平均を５０円ほど押し上げています。
日経平均は朝方に下げに転じる場面もありましたが、外国為替市場で円相場が円安・ドル高に振れたのも支援材料になり、日経平均は午前のなかごろにかけて上げ幅を拡大しました。
終値終値は３営業日続伸し、前日比３６５円５３銭（１．３３％）高の２万７８８３円７８銭で終えています。
２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小幅に４日続伸して始まりました。米金融システムを巡る過度な不安が和らぎ、投資家心理を支えています。一方、ダウ平均は前日までの３営業日で「４００ドル」あまり上昇しており、目先の利益を確定する売りが出やすく下げる場面もありました。
経営破綻した「シリコンバレーバンク（SVB）」の引受先が２６日に決まったほか、米当局が緊急融資制度の拡充など銀行への支援策を検討しているとの報道などを背景に、金融システム不安が薄れています。貸し出し環境が厳しくなり景気を冷やすとの過度な警戒も和らぎ、景気敏感株の一角への買いが入っています。
もっとも、ダウ平均の上値は重く、前週末にかけて低下していた米金利が再び上昇に転じており、株式相場の重荷となっています。金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株の一角に売りが出ています。
買いの勢いは続かず、ダウ平均は午後に１３０ドルあまり下げ一時「３万２２９５ドル５０セント」の安値を付けています。前週末に（３％台前半）に低下していました米長期金利が一時、（３．５７％）を付け、政策金利の影響を受けやすい２年債利回りも前週末の（３%台後半）から（４％台）に上昇しています。足元の米景気は底堅く、依然としてインフレも高止まりしています。（ＦＲＢ）の利上げ打ち止めや利下げへの転換が遠のくことの懸念もあるようです。
終値は４営業日ぶりに反落し、前日比３７ドル８３セント（０．１％）安の３万２３９４ドル２５セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比５２．７５５ポイント（０．４％）安の１万１７１６．０８１でした。
２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前日比２０円５８銭（０．０７％）高の２万７４９７円４５銭で前場を終えています。一時は１２０円を超え「２万７６０３円４５銭」の高値を付けています。米銀の経営破綻に端を発した金融システムへの不安がいったん後退し、前日の米株式市場で金融株を中心に幅広い銘柄に見直し買いが入りました。
破綻した米銀「シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）」の買い手が決まったことを受けて２７日の米株式市場では主要銀行で構成するKBWナスダック銀行株指数が（２．５%高）で終えています。この流れを引き継ぎ、２８日の東京市場でも三菱UFJが大幅高となるなど銀行や保険など金融株に見直し買いが集まりました。
一方、前日の米債券市場で長期金利の指標となる１０年物国債利回りが（３．５％台）まで上昇したことなどが重荷となり、値がさの半導体関連株などハイテク株が売られたことも相場の上値を抑えています。
終値は小幅続伸し、前日比４１円３８銭（０．１５％）高の２万７５１８円２５銭で終えています。
２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続伸して始まりました。経営破綻した「シリコンバレーバンク（SVB）」の引受先が２６日に決まり、破綻処理の進展を好感した買いが米銀行株に入り、ダウ平均を支えています。
２６日、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は米中堅地銀の「ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズグループ」が（ＳＶＢ）を買い取ることで合意したと発表しました。米当局が地銀への緊急融資制度の拡充など支援策を検討していると伝わったことも支えとなり、米株市場では金融株を中心に買いが入り、JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスが上昇して始まった。ダウ平均の構成銘柄以外ではファースト・リパブリック・バンクなど地銀株が買われています。
２７日の欧州株式市場では、信用不安の拡大や景気悪化による収益の落ち込みへの警戒から先週末に大きく売られた「ドイツ銀行」株が反発。欧州大手銀の株安懸念が和らいだのも米株市場の好材料となっています。
終値は３営業日続伸し、前週末比１９４ドル５５セント（０．６％）高の３万２４３２ドル０８セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は、米長期金利が上昇し、相対的な割高感が意識されやすかった高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄には売りが出て、３営業日ぶりに反落し、前週末比５５．１２４ポイント（０．５％）安の１万１７６８．８３６でした。
２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比８５円９２銭（０．３１％）高の２万７４７１円１７銭で前場を終えています。前週末２４日の米株式相場の上昇を受け、幅広い銘柄に買いが入りました。
前週末の米株式市場では、業績が景気動向に左右されにくいとされるディフェンシブ株が買われています。東京市場でも相対的なディフェンシブ性が意識され、鉄道や医薬品株の上昇が目立ちました。
反面、前週末の米半導体株安の流れを受け指数寄与度の高い半導体関連株が軟調で、日経平均は下げる場面も出ています。欧米の金融システムを巡る不安が根強く、銀行株は値を下げています。
２９日に３月期末の配当の権利付き最終売買日を控え、権利取り狙いの買いが入る流れも相場を支えています。
終値は３営業日ぶりに反発し、前週末比９１円６２銭（０．３３％）高の２万７４７６円８７銭で終えています。
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