１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５日続伸して始まりました。
朝発表の３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が市場予想を下回りました。インフレ抑制に向けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げが続くとの懸念が和らぎ、景気敏感株の一角に買いが先行しました。
（ＣＰＩ）の上昇率は前年同月比（５．０％）と２月の（６．０％）から減速し、市場予想（５．１％）を下回っています。インフレ基調を測る上で重視される前月比の上昇率も（０．１％）と市場予想（０．２％）以下でした。変動の激しいエネルギーと食品を除くコア指数は前年同月比（５．６％）上昇し、市場予想に一致しています。
午後公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（３月２１～２２日開催分）で、金融不安の経済への悪影響が改めて意識され、相場の重荷となりました。ただ、今後本格化する主力企業の決算発表を見極めたいとの雰囲気も強く、相場は総じて方向感を欠いた流れになっています。
終値は５営業日ぶりに反落し、前日比３８ドル２９セント（０．１％）安の３万３６４６５０セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日続落しています。前日比１０２．５４０ポイント（０．９％）安の１万１９２９．３３７でした。
１２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比１７３円３７銭（０．６２％）高の２万８０９６円７４銭で前場を終えています。
米景気懸念が和らぎ、前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価が上昇。東京市場でも運用リスクをとる動きが広がり、鉄鋼や海運、機械などの景気敏感株が上昇しています。米著名投資家＜ウォーレン・バフェット＞氏が日本株の保有比率を高めたことに言及した総合商社株には引き続き買いが入りました。
＜ウォーレン・バフェット＞氏は11日に日本株への追加投資の検討を表明しました。すでに購入した５大商社株の保有比率が上昇したことも明かし、１２日も三井物や三菱商など総合商社株の上昇が目立ちました。商社株の一角が前引けにかけ一段高となると、日経平均も上げ幅を広げています。
東京外国為替市場では円相場が下げ幅を広げ、「１ドル＝１３３円台後半」で推移していることも輸出関連株への買いを誘いました。
終値は４営業日続伸し、前日比１５９円３３銭（０．５７％）高の２万８０８２円７０銭で終えています。
１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小幅に４営業日続伸して始まりました。景気敏感株の上昇が続き、ダウ平均を支えています。一方、ハイテク株の一角が売られ、相場の上値を抑えました。
今週には、１２日に３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、１３日に米卸売物価指数（ＰＰＩ）、１４日に米小売売上高が発表されます。インフレや消費の動向を見極め、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ停止時期や利下げ転換時期などの動向を見るうえで注目されており、物価指標や大手銀の決算を見極めたいとの様子見姿勢から、売り買いともに限られています。
前週末の雇用統計を受けて過度の景気懸念が和らいでおり、景気敏感株への買いが続いているようです。ダウ平均銘柄では航空機のボーイングや建機のキャタピラーが上昇。クレジットカードのビザや映画・娯楽のウォルト・ディズニーなど消費関連も高く、一方、ソフトウエアのマイクロソフトや顧客情報管理のセールスフォースが下げています。
終値は4日続伸し、前日比９８ドル２７セント（０．３％）高の３万３６８４ドル７９セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。前日比５２．４７８ポイント（０．４％）安の１万２０３１．８７７でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比０．１７ポイント （０．００４１％）安の４１０８.９４でした。
１１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比３８０円２０銭（１．３８％）高の２万８０１３円８６銭で前場を終えています。
日銀が早期に政策修正に動くとの観測が後退したことが相場の支えとなりました。米著名投資家の＜ウォーレン・バフェット＞氏が日本株について「追加投資を検討したい」と述べたと報じると、日経平均は上げ幅を一時４００円を超え「２万８０６８円３９銭」の高値を付けて、２万８０００円台に乗せています。
日銀の＜植田和男総裁＞が１０日に開いた就任会見では現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）などを維持する姿勢を示しています。大規模な金融緩和策の早期修正観測が後退し、円の対ドルでの先安観を強め、輸出関連株には買いが優勢となりました。
もっとも、２万８０００円を超える水準では戻り待ちの売りも出て、上値は重く伸びてはいません。
終値日営業日続伸し、前日比２８９円７１銭（１．０５％）高の２万７９２３円３７銭で終えています。
１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落して始まりました、
前週末発表の３月の米雇用統計を受け、景気先行きへの過度な警戒が和らいでいます。景気敏感株に買いが入り、ダウ平均を支えています。
一方米長期金利が上昇し、高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株の割高感が強まるとみた売りが出て、相場の重荷となりました。
「グッドフライデー（聖金曜日）」で株式市場が休場でした７日発表の３月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数の増加幅が２３万６０００人と、市場予想（２３万８０００人）並みにとどまりました。前週は米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の３月の製造業・非製造業景況感指数やＡＤＰ全米雇用リポートなど経済指標の下振れが相次ぎ、米国景気への懸念が強まっていました。雇用統計が予想並みの結果になったことで、米長期金利は６日終値（３．３０％）から（３．４％）前後になっています。
売りが落ち着き、上昇に転じた後も上値が重い展開が続きました。１２日に３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策を探るうえで、内容を見極めたい雰囲気が出ています。
終り値は３営業日続伸し、前週末の６日に比べ１０１ドル２３セント（０．３％）高の３万３５８６ドル５２セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に反落し、前営業日比３．６０２ポイント（０．０２％）安の１万２０８４．３５５でした。
７日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比４０円１８銭（０．１５％）高の２万７５１２円８１銭で前場を終えています。寄り付き直後には上げ幅が１００円を超え「２万７５９１円１５銭」の高値を付ける場面もありましたが、買い一巡後は伸び悩んでいます。前日までの大幅下落を受けて自律反発狙いの買いが先行した半面、米景気悪化懸念は重荷で積極的に上値を追う雰囲気は弱い流れでした
日経平均は前日までの２日間で８００円超下落し、２万７５００円を割り込んでいたため、最近の下げが目立った銘柄には自律反発狙いや値ごろ感の買いが優勢となりました。また、半導体関連など値がさの主力株の一角が買われ、相場を支えました。
半面、米景気の悪化懸念は根強く、前日に発表された米労働指標が市場の予想より悪く、労働市場の軟化とともに米景気の後退が意識され、日本時間７日夜に３月の米雇用統計が発表されるとあって、様子見ムードでした。
終値３営業日ぶりに小幅反発し、前日比４５円６８銭（０．１７％）高の２万７５１８円３１銭で終えています。
６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました朝方に発表されました新規失業保険申請件数が市場予想を上回りました。米雇用関連の指標が相次いで下振れしており、米景気の減速懸念から景気敏感株を中心に売られています。
６日発表の週間の新規失業保険申請件数は２２万８０００件と市場予想（２０万件）を上回っています。
先週発表されました新規失業保険申請件数は１９万８０００件から２４万６０００件に大幅に上方修正されています。前日に発表された３月のADP雇用リポートに続き、労働市場の軟化を意識させる数値でした。
半面、労働市場の減速がインフレ圧力を低下させ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに転じる時期が早まるとの観測が相場を支え、米長期金利の低下を背景にハイテク株が買われ、指数を下支えしています。
終値はほぼ横ばいで、前日比２ドル５７セント（０，００７７％）高の３万３４８５ドル２９セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反発し、前日比９１．０９５ポイント（０．８％）高の１万２０８７．９５７でした。
６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比２９９円５８銭（１．０８％）安の２万７５１３円６８銭で前場を終えています。
米国で市場予想を下回る経済指標の発表が相次ぎ、前日の米株市場では景気敏感株が下げ、３月下旬から上昇が目立っていたハイテク株も売られました。東京市場でも運用リスクを避ける動きが広がり、半導体関連や輸出企業の一角が軟調に推移しています。
５日に発表されました３月の米ADP雇用リポートで非農業部門の雇用者数の増加が市場予想に届かず、同日発表の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数も市場予想を下回りました。米株市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が３日続落。米ハイテク株安を受け、６日の東京市場では東エレクなど値がさの半導体株への売りが大きく影響しています。
終値続落し、前日比３４０円６３銭（１．２２％）安の２万７４７２円６３銭で終えています。
５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価はもみ合いで始まりました。米雇用関連の指標が市場予想に届かず、景気の先行きに下振れ懸念があるとの見方から売りが先行しています。一方、景気動向に左右されにくいディフェンシブ株に買いが入り、ダウ平均を押し上げています。
朝方発表の３月のＡＤＰ雇用リポートでは非農業部門の雇用者数が前月比１４万５０００人増と、市場予想（２１万人）を下回りました。前日に発表されました２月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）に続き、労働市場の軟化を示す数値でした。
また、３月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数は「５１．２」と、市場予想「５４．３」に届いていません。
終値は反発し、前日比８０ドル３４セント（０．２％）高の３万３４８２ドル７２セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日続落し、前日比１２９．４６５ポイント（１．１％）安の１万１９９６．８６２でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比１０．２２ポイント（０．２５％）安の４０９０.３８でした。
５日午前の東京株式市場で日経平均株価は４営業振りに反落し、前日比3６９円５３銭（１．３１％）安の２万７９１７円８９銭で前場を終えています。前日の米株安を受け、東京市場でも運用リスクを避ける売りが先行しました。外国為替市場で「１ドル１３１円台」と円高・ドル安が進み、主力の輸出企業の一角に売りが出たことも相場を下押しました。
米労働省が４日発表しました２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で求人件数が９９３万件と市場予想を下回り、２カ月連続で減っています。米景気の減速懸念が強まり、米株が下落し、東京市場にも売りが波及しています。国内の金融機関が含み益のある保有株を売却する期初の「益出し」も重なり、相場の重荷になっています。
後場に入り、目先の利益を確定する目的の売りに押され、一時「２万７７８８円７７銭」の安値を付けています。
終値は４営業日ぶりに反落し、前日比４７４円１６銭（１．６８％）安の２万７８１３円２６銭で終えています。
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