１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落して始まりました、
前週末発表の３月の米雇用統計を受け、景気先行きへの過度な警戒が和らいでいます。景気敏感株に買いが入り、ダウ平均を支えています。
一方米長期金利が上昇し、高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株の割高感が強まるとみた売りが出て、相場の重荷となりました。
「グッドフライデー（聖金曜日）」で株式市場が休場でした７日発表の３月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数の増加幅が２３万６０００人と、市場予想（２３万８０００人）並みにとどまりました。前週は米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の３月の製造業・非製造業景況感指数やＡＤＰ全米雇用リポートなど経済指標の下振れが相次ぎ、米国景気への懸念が強まっていました。雇用統計が予想並みの結果になったことで、米長期金利は６日終値（３．３０％）から（３．４％）前後になっています。
売りが落ち着き、上昇に転じた後も上値が重い展開が続きました。１２日に３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策を探るうえで、内容を見極めたい雰囲気が出ています。
終り値は３営業日続伸し、前週末の６日に比べ１０１ドル２３セント（０．３％）高の３万３５８６ドル５２セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に反落し、前営業日比３．６０２ポイント（０．０２％）安の１万２０８４．３５５でした。
７日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比４０円１８銭（０．１５％）高の２万７５１２円８１銭で前場を終えています。寄り付き直後には上げ幅が１００円を超え「２万７５９１円１５銭」の高値を付ける場面もありましたが、買い一巡後は伸び悩んでいます。前日までの大幅下落を受けて自律反発狙いの買いが先行した半面、米景気悪化懸念は重荷で積極的に上値を追う雰囲気は弱い流れでした
日経平均は前日までの２日間で８００円超下落し、２万７５００円を割り込んでいたため、最近の下げが目立った銘柄には自律反発狙いや値ごろ感の買いが優勢となりました。また、半導体関連など値がさの主力株の一角が買われ、相場を支えました。
半面、米景気の悪化懸念は根強く、前日に発表された米労働指標が市場の予想より悪く、労働市場の軟化とともに米景気の後退が意識され、日本時間７日夜に３月の米雇用統計が発表されるとあって、様子見ムードでした。
終値３営業日ぶりに小幅反発し、前日比４５円６８銭（０．１７％）高の２万７５１８円３１銭で終えています。
６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました朝方に発表されました新規失業保険申請件数が市場予想を上回りました。米雇用関連の指標が相次いで下振れしており、米景気の減速懸念から景気敏感株を中心に売られています。
６日発表の週間の新規失業保険申請件数は２２万８０００件と市場予想（２０万件）を上回っています。
先週発表されました新規失業保険申請件数は１９万８０００件から２４万６０００件に大幅に上方修正されています。前日に発表された３月のADP雇用リポートに続き、労働市場の軟化を意識させる数値でした。
半面、労働市場の減速がインフレ圧力を低下させ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに転じる時期が早まるとの観測が相場を支え、米長期金利の低下を背景にハイテク株が買われ、指数を下支えしています。
終値はほぼ横ばいで、前日比２ドル５７セント（０，００７７％）高の３万３４８５ドル２９セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反発し、前日比９１．０９５ポイント（０．８％）高の１万２０８７．９５７でした。
６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比２９９円５８銭（１．０８％）安の２万７５１３円６８銭で前場を終えています。
米国で市場予想を下回る経済指標の発表が相次ぎ、前日の米株市場では景気敏感株が下げ、３月下旬から上昇が目立っていたハイテク株も売られました。東京市場でも運用リスクを避ける動きが広がり、半導体関連や輸出企業の一角が軟調に推移しています。
５日に発表されました３月の米ADP雇用リポートで非農業部門の雇用者数の増加が市場予想に届かず、同日発表の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数も市場予想を下回りました。米株市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が３日続落。米ハイテク株安を受け、６日の東京市場では東エレクなど値がさの半導体株への売りが大きく影響しています。
終値続落し、前日比３４０円６３銭（１．２２％）安の２万７４７２円６３銭で終えています。
５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価はもみ合いで始まりました。米雇用関連の指標が市場予想に届かず、景気の先行きに下振れ懸念があるとの見方から売りが先行しています。一方、景気動向に左右されにくいディフェンシブ株に買いが入り、ダウ平均を押し上げています。
朝方発表の３月のＡＤＰ雇用リポートでは非農業部門の雇用者数が前月比１４万５０００人増と、市場予想（２１万人）を下回りました。前日に発表されました２月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）に続き、労働市場の軟化を示す数値でした。
また、３月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数は「５１．２」と、市場予想「５４．３」に届いていません。
終値は反発し、前日比８０ドル３４セント（０．２％）高の３万３４８２ドル７２セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日続落し、前日比１２９．４６５ポイント（１．１％）安の１万１９９６．８６２でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比１０．２２ポイント（０．２５％）安の４０９０.３８でした。
５日午前の東京株式市場で日経平均株価は４営業振りに反落し、前日比3６９円５３銭（１．３１％）安の２万７９１７円８９銭で前場を終えています。前日の米株安を受け、東京市場でも運用リスクを避ける売りが先行しました。外国為替市場で「１ドル１３１円台」と円高・ドル安が進み、主力の輸出企業の一角に売りが出たことも相場を下押しました。
米労働省が４日発表しました２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で求人件数が９９３万件と市場予想を下回り、２カ月連続で減っています。米景気の減速懸念が強まり、米株が下落し、東京市場にも売りが波及しています。国内の金融機関が含み益のある保有株を売却する期初の「益出し」も重なり、相場の重荷になっています。
後場に入り、目先の利益を確定する目的の売りに押され、一時「２万７７８８円７７銭」の安値を付けています。
終値は４営業日ぶりに反落し、前日比４７４円１６銭（１．６８％）安の２万７８１３円２６銭で終えています。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小動きで始まりました。先行きの景気懸念を背景にディフェンシブ株の一部への買いが続き指数を支えていますが、ダウ平均株価は前日までの４営業日で「１２００ドル」あまり上昇し、目先の利益を確定する売りも出やすい状況でした。
減産体制で米原油先物相場が連日で上昇しており、一時は「１バレル８１ドル台後半」と期近物として１月以来の高値を付けています。原油高がインフレの高止まりを招くとして、景気の先行きへの懸念が出ています。業績が景気に左右されにくいディフェンシブ株に資金が流れています。
４日午前には２月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）が発表され、求人件数が９９３万件と２カ月連続で減っています。１０００万件を下回るのは２０２１年５月以来となり、１０５０万件程度を見込んでいた市場予想にも届いていません。３日には３月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が２０２０年５月以来の水準に低下しており、弱めの経済指標が続いたことで米景気の先行き不透明感が強まりました。
終値は５営業日ぶりに反落し、前日比１９８ドル７７セント（０．５９％）安の３万３４０２ドル３８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比６３．１２６ポイント（０．５２％）安の１万２１２６．３２７でした。
４日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸し、前日比５５円８２銭（０．２０％）高の２万８２４３円９７銭で前場を終えています。前日の米ダウ工業株３０種平均株価の上昇を受け、日本株も買いがやや優勢でした。
ただ、日経平均株価は前日に（３月９日）の「２万８６２３円１５銭」以来約１カ月ぶりの高値を付け、短期的な過熱感も意識されやすく、上値では利益確定や戻り待ちの売りに押されました。日経平均は下落に転じる場面もあり一時前日の終値より下げ「２万８１３９円１２銭」の安値を付けています。
米景気の先行きに慎重な見方が強まり、前日の米株式市場では医薬品などディフェンシブ株に買いが向かいました。原油の需給引き締まり観測から３日にニューヨーク原油先物相場が大幅上昇した流れでINPEXや商社といった資源関連も買われた半面、主力の値がさ株には売りが出ています。
終値は３営業日続伸し、前日比９９円２７銭（０．３５％）高の２万８２８７円４２銭で終えています。（３月９日）以来、約１カ月ぶりの高引けでした。
３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続伸して始まりました。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が２日に追加減産を決め、原油相場が大幅に上昇しまあした。これを受けて資源関連を中心に買いが入り、米株相場を支えています。
３日朝の米原油先物相場は前週末比（６％）程度高い「１バレル８０ドル前後」で推移しています。多くの市場参加者が予想していなかった減産とあって、原油相場の急上昇につながりました。
半面、原油高が物価を押し上げ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長引くとの警戒も出ています。一方、米長期金利が前週末に比べ水準を切り上げ、金利の上昇局面で相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株に売りが出ています。
終値は４営業日続伸し、前週末比３２７ドル００セント（１．０％）高の３万３６０１ドル１５セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落しています。前週末比３２．４５４ポイント（０．３％）安の１万２１８９．４５３でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比１５．２０ポイント（０．３７％）高の４１２４.５１でした。
３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比１０８円４１銭（０．３９％）高の２万８１４９円８９銭で前場を終えています。前週末の米株式相場の上昇を受け、幅広い銘柄に買いが先行しました。一方、金融機関が含み益のある保有株を売却する期初の「益出し」が重荷となりました。
前週末の米市場では市場予想を下回る物価指標の伸びを受け、米利上げ長期化の観測が後退し、ダウ工業株３０種平均など主要な株価指数が上昇しました。ＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回る企業に東京証券取引所が改善策を要請したのを受け、改善が進むとの思惑からバリュー（割安）株への買いが目立ちました。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の主要加盟国が２日に追加減産を決めたため、原油先物相場が急伸。石油や鉱業株に買いが集まっています。
終値はは続伸し、前週末比１４６円６７銭（０．５２％）高の２万８１８８円１５銭で終えています。
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