１８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。１８日朝発表の米経済指標が底堅い内容となったことから、金融引き締めの長期化で景気が落ち込むとの懸念が重荷となっています。前日に「４０８ドル６３セント」高と大きく上げていたため、目先の利益を確定させる売りも出ています。
５月のフィラデルフィア連銀の製造業景況指数は（マイナス１０．４）と前月の（マイナス３１．３）から改善しています。市場予想（マイナス２０．０）よりも高く出ています。週間の新規失業保険申請件数は２４万２０００件と市場予想（２５万件）を下回っています。いずれも米経済の底堅さを示す内容と受け止められました。
１８日朝にはダラス連銀の＜ローガン総裁＞が、６月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを見送るかどうかについて「きょうの時点ではまだその段階にない」と語っています。指標次第では６月も利上げを続ける可能性があるとの見方から、一段の金融引き締めが景気悪化を招くとの懸念が出ています。
１８日、米連邦政府の債務上限引き上げについて野党・共和党の＜マッカーシー下院議長＞が、「合意に至る道筋がみえる」と述べ、来週にも下院で採決できるとの見通しを示しています。関係者が協議を重ねており、６月にも米政府の資金繰り策が尽きて債務不履行（デフォルト）に陥る最悪の事態は避けられるとの見方が広がり、相場全体を支えています。
終値は続伸し、前日比１１５ドル１４セント（０．３％）高の３万３５３５ドル９１セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比１８８．２７２ポイント（１．５％）高の１万２６８８．８３８と２０２２年８月以来、およそ９カ月ぶりの高値でした。
S＆P５００種は、前日比３９．２８ ポイント（０．９４％）高の４１９８.０５でした。
１８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比４４０円０５銭（１．４６％）高の３万０５３３円６４銭で前場を終えています。米債務上限問題を巡る過度な警戒感が和らぎ、１７日の米株式相場が上昇しています。東京市場でも運用リスクを取りやすくなり、値がさのグロース（成長）株が買われて日経平均を押し上げました。
＜バイデン米大統領＞が野党・共和党の＜マッカーシー下院議長＞と債務上限を巡り協議に臨み、両党ともに合意に前向きな姿勢を示したと受け止められています。買い安心感が広がり、１７日の米株式市場では主要な株価指数が大きく上昇しています。
外国為替市場で円相場が「１ドル=１３７円台後半」と円安・ドル高に傾いていることも、輸出関連株には追い風となっています。また４月以降、日本株には海外投資家のアロケーション（資産配分）見直しによる日本株買いが続いています。
終値は６営業日続伸し、前日比４８０円３４銭（１．６０％）高の３万０５７３円９３銭と、連日で１年８カ月ぶりの高値を更新しています、
１８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比４４０円０５銭（１．４６％）高の３万０５３３円６４銭で前場を終えています。米債務上限問題を巡る過度な警戒感が和らぎ、１７日の米株式相場が上昇しました。東京市場でも運用リスクを取りやすくなり、値がさのグロース（成長）株が買われて日経平均を押し上げました。
＜バイデン米大統領＞が野党・共和党の＜マッカーシー下院議長＞と債務上限を巡り協議に臨み、両党ともに合意に前向きな姿勢を示したと受け止められています。買い安心感が広がり、１７日の米株式市場では主要な株価指数が大きく上昇しています。
海外投資家のアロケーション（資産配分）見直しによる日本株買いが続いています。
終値は６営業日続伸し、前日比４８０円３４銭（１．６０％）高の３万０５７３円９３銭と、連日で１年８カ月ぶりの高値を更新しています、
１７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。米連邦政府の債務上限問題で米政府と野党・共和党の協議が進展するとの期待が相場の支えとなっています。
債務上限問題を巡っては１６日に＜バイデン米大統領＞と共和党の＜マッカーシー下院議長＞が会談しています。＜マッカーシー下院議長＞は会談後に「互いの立場にはまだ隔たりがある」としつつも、「今週末までに交渉を成立させることは可能だ」と語っています。政府の資金繰りが行き詰まるとされる６月までに政府と野党が合意できないことで起こる債務不履行（デフォルト）について「最終的には回避できる」との見方を示したことも伝わりました。
＜バイデン大統領＞は今週末の主要７カ国首脳会議（G7サミット）後の外遊日程を短縮して、債務上限問題の対応にあたります。協議の進展を巡る不透明感は残りますがひとまず過度な警戒が和らいでいます。
５月に入ってダウ平均株価は前日までに１０８６ドル下げており、自律反発を期待した買いも入りやすい状況でした。米地域銀行のウエスタン・アライアンス・バンコーポレーションが前週にかけても預金残高の増加傾向が続いたことを明らかにし、地銀株が全般に買われています。
終値は反発し、前日比４０８ドル６３セント（１．２４％）高の３万３４２０ドル７７セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比１５７．５１３ポイント（１．３％）高の１万２５００．５６６でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比４８．８７ ﾎﾟｲﾝﾄ（１．１９％）高の４１５８.７７でした。
１７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比１９６円４２銭（０．６６％）高の３万００３９円４１銭で前場を終えています。大引け以外の３万円超えは２０２１年９月２８日来１以年８カ月ぶり。上げ幅は一時２００円を超えています。外国為替市場で円安・ドル高が進行し、輸出株の追い風になった。決算発表が一巡し、目先は日本株固有の悪材料が少ないとの見方から国内外の投資家の買いが集まりました。
日銀による金融緩和策が継続するとの期待感が強い日本は米欧などと比べ、金融不安や景気減速懸念が起こりにくいとみられています。海外投資家が日本株に集まり、株価上昇を生き央づけています。東京証券取引所のPBR（株価純資産倍率）１倍割れ企業に対する改善要請などを受け、積極的な自社株買いを打ち出した企業が目立つのも海外勢に好感されているようです。
17日朝発表されました内閣府の２０２３年１～３月期の国内総生産（GDP）は実質年率換算で前期比（１．６％増）でした。民間予測の中央値（０．７％増）を上回り、投資家心理を支えています。新型コロナウイルス禍からの経済正常化でサービスなどの個人消費が伸びています。
終値は5営業日続伸し、前日比２５０円６０銭（０．８４％）高の３万００９３円５９銭で終えています。終値で３万を超えるのは２０２１年（９月２８日）の「３万０１８３円９６銭」以来です。
１７日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、一時３万円を超え「３万００１２円２２銭」を付ける場面がありました。取引時間中として２０２１年９月２８日以来、１年８カ月ぶりになります。
１７日は日は円安・ドル高の進行のほか、半導体などハイテク関連株の上昇が株価を押し上げています。
１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。朝方に決算を発表したホームセンターのホーム・デポが下落。消費関連銘柄を中心に売りが出て、ダウ平均を押し下げています。
ホーム・デポは２０２３年２～４月期決算と併せて示した２０２４年１月期通期の収益見通しを下方修正しています。景気が悪化し、米国の消費が下振れすることへの警戒から、他の消費関連銘柄に売りが波及。ダウ平均の構成銘柄では、スポーツ用品のナイキや映画・娯楽のウォルト・ディズニーが下落しています。
朝方発表の４月の小売売上高は前月比（０．４％増）と市場予想（０．８％増）を下回っています。一方、自動車とガソリンを除くと、（０．６％増）と、再び増加に転じました。米景気の底堅さを示す内容との受け止められています。
午後には債務上限問題を巡って＜バイデン大統領＞と野党・共和党の＜マッカーシー下院議長＞の協議が予定されており、様子見の姿勢から積極的な売買を手控える動きが見られました。
終値は７営業日ぶりに反落し、前日比３３６ドル４６セント（１．０１％）安の３万３０１２ドル１４セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比２２．１５６ポイント（０．１８％）安の１万２３４３．０５３でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比２６．３８ポイント （０．６４％）安の４１０９.９０でした。
１６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比２０２円３７銭（０．６８％）高の２万９８２８円７１銭だした。
前日の米株式市場で主要株価指数が上昇したことを受けて投資家心理が上向き、ハイテク株を中心に買われています。
米債務上限問題を巡る投資家の過度な警戒感が和らぎ、運用リスクを取る動きが強まりました。１５日のフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は（２．７％）高となり、東京市場でも東エレクなど半導体関連株に買いが入り指数を押し上げています。
日経平均株価が節目の３万円に接近したこともあり、買い一巡後は利益確定の売りも出て、伸び悩んでいます。
終値は４営業日続伸し、前日比２１６円６５銭（％）高の２万９８４２円９９銭で終えています。連日で年初来高値を更新しています。
１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。債務上限問題を巡る不透明感が根強いうえ、製造業の景況感の悪化が市場の重荷となっています。
１３日、＜イエレン米財務長官＞は債務上限問題を巡る交渉について「進展している」との認識を示しました。前週末までの５日間で３７０ドルあまり下げたあとで、自律反発狙いの買いが先行し、ダウ平均は高く始まりました。
ただ、債務上限問題を巡っては、与野党の主張の隔たりはなお大きく、多くの投資家は具体的な議論の内容を見極めたいという雰囲気があり、積極的に買いを入れる雰囲気はなく、ダウ平均は買い一巡後に下落に転じ、「３万３１６１ドル９３セント」の安値をつけています。
終値は６営業日ぶりに反発し、前週末比４９ドル７８セント（０・１５％）高の３万３３５０ドル４０セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前週末比８０．４６６ポイント（０．６６％）高の１万２３６５．２０９でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比１２．２０ポイント （０．３０％）高の４１３６.２８でした。
１５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前週末比１１８円７３銭（０．４０％）高の２万９５０７円０３銭でした。
海外勢による株価指数先物への買いが続いたほか、一時「１ドル=１３６円台」まで下落した円安・ドル高が相場全体を押し上げています。前週末に好決算を発表した銘柄への買いも支えとなりました。朝方に上げ幅は２４０円を超え「２万９６２９円４７銭」の高値をつけましたが、その後は短期的な過熱感を警戒した売りが一段の上値を抑えています。
市場では、自社株買いなど積極的な株主還元の方針を示す企業が多く、日本株の下値が堅いとの見方が相場の上昇につながっているようです。
日経平均は取引時間中としては約１年半ぶりに節目の２万９５００円を上回り、国内の機関投資家などによる利益確定売りも目立ちました。前週末１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価が小幅（８ドル８９セント／０．０２７％）ながら下げたほか、きょうの中国・上海や香港株式相場も軟調に推移するなど、世界景気の先行きに対する警戒感は引き続きくすぶっています。
終値は3日続伸し、前週末比２３８円０４銭（０．８１％）高の２万９６２６円３４銭で終えています。連日で年初来高値を更新しています。
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