２６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前週末比６４円７０銭（０．２０%）高の３万２８４６円２４銭でした。前週末２３日の米株（０．６５%）安を受けて朝方は売りが先行しましたが、次第に押し目買いが優勢となり、上げに転じています。景気敏感株の一角への買いが相場を支えました。
日経平均は朝方に一時３８０円超安の「３万２３９２円７２銭」の安値を付ける場面がありました。前週末２３日に続いて安く始まったことで、次第に押し目と見た投資家による買いが入りました。
機関投資家のリバランス（資産の再配分）に伴う売りへの警戒が重荷となり、利益確定目的の売りが出て、値がさの半導体関連銘柄などへの売りが指数を下押ししています。
終値は３営業日続落し、前週末比８２円７３銭（０．２５%）安の３万２６９８円８１銭で終えています。
２３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日続落して始まりました。
世界的なインフレが続くなか、景況感の悪化が目立ち始め、投資家心理の重荷となっています。前日に上げが目立っていたハイテク株にも売りが出ています。
米東部時間２３日早朝までに発表されました欧州主要国の６月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は市場予想を下回る内容が目立ち、企業心理が悪化していることを示しています。
一方、各中央銀行はインフレ抑制のために一段の金融引き締めを進める構えをみせており、米国でも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官からは年内に１、２回の利上げを示唆する発言が相次いでいます。一段の金融引き締めが景気を冷やすとの懸念が米株式相場の重荷となりました。
終値は５営業日続落し、前日比２１９ドル２８セント（０．６５％）安の３万３７２７ドル４３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比１３８．０９３ポイント（１，０１％）安の１万３４９２．５１６でした。S＆P５００種は、前日比３３．５６ ポイント（０．７７％）安の４３４８.３３でした。
２３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比５４２円５５銭（１．６３％）安の３万２７２２円３３銭で前場を終えています。月末にかけて年金基金のリバランス（資産の再配分）に伴う売りなどが想定されるなか、株価指数先物への先回り的な売りが主導して現物株を押し下げています。「１ドル＝１４３円」の円安・ドル高を支えに半導体関連株などには買いが先行して日経平均は朝方は高く始まったものの、勢いは続きませんでした。
朝方に２００円超上げ「３万３５３３円４７銭」を付けた日経平均は１０時半頃から急速に下げ幅を広げ、一時は５７０円ほど下落しています。日中値幅安値は前引け時点で８３９円９０銭とすでに今年最大となっています。目立った売り材料は見当たりませんが、来週はリバランスに伴う売りで相場の上値が重くなる可能性が高く、先物に手じまい売りが膨らみやすかったようです。相場の過熱感を警戒したの個人投資家の利益確定売りも、下げに拍車をかけたようです。
後場に入り「３万２５７５円５６銭」の安値を付け、日中値幅安値は９５７円９１銭と激しい値動きで、今年最大となりました。
終値は続落し、前日比４８３円３４銭（１．４５％）安の３万２７８１円５４銭で終えています。
２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続落して始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ継続への警戒が引き続き根強く、売りが優勢となっています。半面、ディフェンシブ株への買いが下値を支えています。
２２日午前に＜ボウマンＦＲＢ理事＞の講演や＜パウエルＦＲＢ議長＞の米上院銀行委員会での議会証言を控えていました。＜パウエル議長＞は２１日の米下院金融サービス委員会での証言で、物価上昇率が「目標の２％にはまだかなり遠く、２％に戻すために注力している」と述べていました。２２日も金融政策を巡り踏み込んだ発言をすることへの警戒が出ています。
欧州では英イングランド銀行（中央銀行）が政策金利を０．５％引き上げて（５．０％）としています。利上げ幅は市場の想定を上回る内容でした。この日はノルウェーとスイスの中銀も利上げを決めています。世界的なインフレが続くなか、（ＦＲＢ）の引き締めが長引くとの見方が米株の売りにつながっています。
終値は小幅に４営業日続落し、前日比４ドル８１セント（０．０１４％）安の３万３９４６ドル７１セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反発し、前日比１２８．４１０ポイント（０．９６％）高の１万３６３０．６０９でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比１６．２０ ポイント（０．３７％）高の４３８１.８９でした。
２２日午前の東京株式市場で日経平均株価は横ばいとなり、前引けは前日比４９銭（０．００％）高の３万３５７５円６３銭でした。
日本株の根強い先高観を背景とした買いが相場を支えています。半面、前日の米ナスダック株（１．２１％）安を受けて値がさの半導体関連株などには売りが出て、指数は下げる場面も多くありました。
米著名投資家の＜ウォーレン・バフェット＞氏による総合商社株への投資は引き続き日本株の支援材料となり、三菱商や三井物など５大商社株は軒並み上昇しています。外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４１円台後半」と円安・ドル高基調にあるのも自動車株など輸出関連の追い風となっています。
終値は３日ぶりに反落し、前日比３１０円２６銭（０．９２％）安の３万３２６４円８８銭で終えています。
２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続落して始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞は２１日午前に米下院で議会証言に臨みます。金融引き締めに積極的なタカ派的な姿勢を示すことへの警戒から、売りが先行しました。
（ＦＲＢ）が２１日朝に公表しました＜パウエル議長＞の証言の草稿では、物価上昇率を目標の（２％）に低下させるまでの「道のりは長い」と強調。「インフレを抑えるには、一定の間、低成長が続き労働市場を少し軟化させることが必要になる」との見方を示しています。
金融政策については、「ほとんどすべての米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者は年内にさらに利上げするのが適切だとみている」と説明しています。先週の（ＦＯＭＣ）では政策金利を据え置いたものの、７月以降に再び利上げをするとの見方が改めて強まっています。
終値は３営業日続落し、前日比１０２ドル３５セント（０．３０％）安の３万３９５１ドル５２セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も３営業日続落し、前日比１６５．０９５ポイント（１．２１％）安の１万３５０２．１９９でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比２３．０２ポイント （０．５２％）安の４３６５.６９でした。
２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比１３４円６２銭（０．４０％）高の３万３５２３円５３銭で前場を終えています。米著名投資家の＜ウォーレン・バフェット＞氏による商社株への投資や東証の低ＰＢＲ（株価純資産倍率）改善要請などで海外投資家の目が日本株に向かうなか、日経平均の先高観は強く堅調に推移しました。
前日の米国株安の流れを受けて、日経平均は朝方に２００円超下げ「３万３１５４円６８銭」の安値を付ける場面もありました。
今夜に予定される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞の議会証言の内容を見極めたいとの見方から、前日の米国株は売りが優勢となり、ダウ工業株３０種平均株価は前週末比（０．７２％）安でした。東京市場でも朝方は主力銘柄を中心に売りが目立ちましたが、その後は買い優勢となっています。
終値は続伸し、前日比１８６円２３銭（０．５６％）高の３万３５７５円１４銭で終えています。
３連休明けの２０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。週内には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞の議会証言を控え、買い手控えの雰囲気が出ています。中国景気への不安が重荷となり、ダウ平均株価の下げ幅は２００ドルを超え「３万３９１５円９３銭」の安値を付けています。
（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞の議会証言は２１日に下院、２２日に上院でそれぞれ予定されています。政策金利を据え置いた前週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後では初めて公の場で発言する機会となります。市場では、金融引き締めに積極的なタカ派的な発言への警戒が根強くあります。
２０日には中国人民銀行（中央銀行）が政策金利の引き下げを決めています。中国の景況感が落ち込む中で利下げが想定されていたものの、小幅な利下げにとどまりました。景気の下支えには物足りないとの見方もあり、同日の上海（０．４７％安）や香港（１．５３％安）など主要な株価指数が下落、米国市場でも投資家の心理に影響が出ているようです。
終値は続落し、前週末比２４５ドル２５セント（０．７２％）安の３万４０５３ドル８７セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前週末比２２．２７７ポイント（０．１６％）安の１万３６６７．２９４でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比２０．８８ ポイント（０．４７％）安の４３８８.７１でした。
１９日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前引けは前週末比１８円５２銭（０．０５％）高の３万３７２４円６０銭でした。（６月１６日）に付けました「３万３７０６円０８銭」の年初来高値を上回っています。
外国為替市場で円安・ドル高が進行し、相場全体の地合いを支えました。前週末の米株安をきっかけとした利益確定売りが重荷になりましたが、前引けにかけて日本株の根強い先高観から押し目買いが優勢となりました。
日銀は１６日まで開いた金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決め、外国為替市場では「１ドル＝１４１円台後半」まで円安・ドル高が進んでいます。海外投資家による日経平均先物への買いなどを誘い、朝方の日経平均は高く始まりました。
ただ、その後の日経平均は安い水準で推移しています。前週末１６日の米株式市場で主要株価指数はそろって下落。日本株は３３年ぶり高値圏で推移しているとあって、半導体株などが利益確定売りに押されています。後場に入り株価指数先物にまとまった売り注文が出たことをきっかけに下げ幅を拡大し日経平均の下げ幅は一時4００円を超え「３万３２６９円７６銭」の安値を付けています。
終値は反落し、大引けは前週末比３３５円６６銭（１．００％）安の３万３３７０円４２銭で終えています。
１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。米消費の底堅さが意識されたことで景気後退の懸念が和らぎ、買いが広がった前日の勢いが続いています。ただ、ダウ平均は前日に６カ月ぶりの高値水準となり、一部の主力株に目先の利益を確定させる売りが出ています。
１５日発表の５月の小売売上高は市場予想に反し、前月比で増加しました。過度な景気への懸念が和らいでおり、株式相場を押し上げているようです。１９日は奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の祝日で米市場は休場となります。３連休前に持ち高を減らす売りも出やすくなっています。
また、＜ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事＞は１６日の講演で、「一部の銀行の経営不振を心配して、金融政策のスタンスを変えることを支持しない」と述べ、利上げ長期化が意識され、相場の重荷となっています。
終値は反落し、前日比１０８ドル９４セント（０．３２％）安の３万４２９９ドル１２セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は７営業日ぶりに反落し、前日比９３．２５０ポイント（０．６８％）安の１万３６８９．５７１でした。
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