23日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は3日続落して始まりました。
米連邦債務の上限引き上げを巡り、<バイデン米大統領>と野党・共和党の<マッカーシー下院議長>が22日に会談したものの、合意には至りませんでした。協議は継続する方針ですが、先行きの不透明感から売りが先行しています。
<マッカーシー下院議長>は22日の協議について「生産的だった」と語り、交渉を続ける考えを示し、<バイデン米大統領>は声明で「デフォルト(債務不履行)は選択肢にないことを改めて確認した」と語っています。デフォルトに対する警戒感は後退していることから積極的な売りは手控えられているものの、交渉の行方を見極めようとの慎重な姿勢が続いています。
今年に入って値上がりが続いてきた主要ハイテク株の一角に利益確定売りが出たのも相場の重荷でした。米長期金利の上昇が続いており、高PER(株価収益率)銘柄の相対的な割高感が意識されています。
終値は3営業日続落し、前日比231ドル07セント(0・69%)安の3万3055ドル51セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比160.531ポイント(1,26%)安の1万2560.245でした。 S&P500種は、前日比47.05ポイント (1.12%)安の4145.58でした。
23日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比199円88銭(0.64%)高の3万1286円70銭で前場を終えています。「1ドル=138円88銭近辺」と円安が進んだことを背景に、自動車など輸出関連株が買われましたた。前日の米ナスダック総合株価指数はおよそ9カ月ぶりの高値も支えとなっています。
22日には米債務上限問題を巡る<バイデン米大統領>と野党・共和党の<マッカーシー下院議長>との3回目の会談が開かれました。合意に至らなかったものの、<バイデン大統領>は日本時間23日午前、会談について「債務不履行は選択肢にないことを改めて確認した」との声明を発表しています。交渉に進展があったと受け止められ、株式市場には買い安心感が広がりました。
日経平均は前日までの8営業日続伸で2000円近く上昇していたとあって、3万1300円台では利益確定売りが出て上値を抑える場面もでています。
23日、経済産業省が先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の対象に加える省令改正を公布したことを受けて、値がさの東エレクやアドテストなどが午後に大幅安となって相場を下押ししています。下げ幅250円を円を超え「3万0828円73銭」の安値を付ける場面がありました。
終値は9営業日ぶりに反落し、前日比129円05銭(0.42%)安の3万0957円77銭で終えています。
22日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は一進一退で始まりました。米連邦政府債務問題を巡って、<バイデン米大統領>と野党・共和党の<マッカーシー下院議長>が22日午後に会談する見通しとなっています。協議の進展を見極めたく、積極的な売買は見送られています。
米債務上限問題を巡り、<バイデン米大統領>が主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)に出席するために訪日中も事務レベルでの交渉が続けられていました。前週末以降は協議が膠着していると伝わっていましたが、<バイデン米大統領>と<マッカーシー下院議長>は電話で21日夜から事務協議を再開すると確認しています。米財務省は6月1日にも米政府の資金繰りが行き詰まるとみており、合意するまでの時間が限られるなかで米与野党の交渉を見極めたい雰囲気が強く出ています。
午前中には、一時「3万3207ドル85セント」の安値を付けています。
終値は続落し、前週末比140ドル05セント(0.4%)安の3万3286ドル58セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前週末比62.879ポイント(0.5%)高の1万2720.776でした。2022年8月以来およそ9カ月ぶりの高値でした。 S&P500種は、小幅に続伸、前週末比0.65 ポイント(0.016%)高の4192.63でした。
22日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前引けは前週末比25円59銭(0.08%)高の3万0833円94銭でした。
週明けも海外投資家の買いが継続し、相場全体を押し上げました。一方、直近までの急ピッチな上昇を背景とした利益確定売りも目立ち、日経平均は朝方に100円超下落し「3万0689円27銭」を付ける場面がありました。
日経平均株価は前週末に1990年8月以来となる高値「3万0808演35銭」を付けたとあって、一段の上値追いに慎重な雰囲気が出ています。前場中ごろからは前週末終値を挟み、方向感に欠く展開が続いています。
日本株の根強い先高観と高値警戒感が交錯する中、米債務上限問題を巡って米市場の不透明感が漂い、海外短期筋が日本株への資金逃避を加速させています。午前は利益確定売りに押されて下げる場面もありましたたが、午後に入ると株価指数先物に断続的な買いが入り、日経平均は一段高となりました。
終値は続伸し、前週末比278円47銭(0.90%)高の3万1086円82銭で終えています。終値で3万1000円台をつけ、1990年7月26日の「3万1369円75銭」以来33年年ぶりの高値をつけています。
19日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は3営業日続伸して始まりました。米債務上限問題への懸念が和らいでおり、主力株の一角に買いが先行しています。一方で、前日までの2日間でダウ平均は「500ドル」あまり上げていますので、利益確定売りが出て、上値は重き状況です。
米連邦債務の上限引き上げについて、野党・共和党の<マッカーシー下院議長>は18日に「合意に至る道筋が見える」と述べ、<バイデン米大統領>は主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)から帰国後の21日に、記者会見を開く見通しです。米政府の資金繰りが尽きて債務不履行(デフォルト)に陥るといった最悪の事態が避けられるとの期待が相場を支えていましたが、米メディアの報道によれば、共和党の交渉担当者である<ギャレット・グレイブス下院議員>が19日の協議を打ち切り、記者団に「生産的ではないため、(協議を)中断することを決めた」と述べたといいい、週末に協議を再開するかどうかについては「今はわからない」と伝わり、前日にかけては交渉の進展を期待した買いが入っていましたが、売り直されました。
米地域銀行株が下げたのも米株相場の重荷になりました。米CNNは<イエレン米財務長官>が米大手銀行の経営者に対し、さらなる銀行合併が必要になる可能性があると語ったと報じています。地銀の経営不安が意識され、パックウエスト・バンコープやウエスタン・アライアンス・バンコーポレーションに売りが出ています。
終値は3日営業ぶりに反落し、前日比109ドル28セント(0,33%)安の3万3426ドル63セントで終えたています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、前日比30.941ポイント(0.24%)安い1万2657.897でした。
S&P500種は、前日比6.07 ポイント(0.14%)安の4191.98でした。
19日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比318円54銭(1.04%)高の3万0892円47銭で前場を終えています。取引開始後に2021年9月14日につけたバブル経済崩壊後の高値「3万0670円10銭」を上回り、1990年8月以来およそ33年ぶりの高値「3万0924円57銭」を付ける場面がありました。
前日の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを受け、東京市場でも景気敏感株を中心に買いが優勢となりました。
前日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均株価など主要指数が上昇しています。米債務上限問題に対する過度な警戒感が後退したことでハイテク株を中心に買いが入り、ナスダック総合株価指数は9カ月ぶりの高値で終えています。19日午前の米株価指数先物が堅調に推移したことも、日本株の支援材料となっています。
外国為替市場では「1ドル=138円台後半」まで円安・ドル高が進み、主力の輸出関連を中心に追い風となりました。
日経平均は伸び悩む場面もあり、日本株はこのところ急ピッチで上昇してきたため、短期的な過熱感を警戒し、利益確定や持ち高調整の売りも出ています。
終値は7営業日続伸し、前日比234円42銭(0.77%)高の3万0808円35銭で終えています。2021年9月14日につけましたバブル経済崩壊後の高値「3万0670円10銭」を上回り、1990年8月以来およそ33年ぶりの高値となりました。
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反落して始まりました。18日朝発表の米経済指標が底堅い内容となったことから、金融引き締めの長期化で景気が落ち込むとの懸念が重荷となっています。前日に「408ドル63セント」高と大きく上げていたため、目先の利益を確定させる売りも出ています。
5月のフィラデルフィア連銀の製造業景況指数は(マイナス10.4)と前月の(マイナス31.3)から改善しています。市場予想(マイナス20.0)よりも高く出ています。週間の新規失業保険申請件数は24万2000件と市場予想(25万件)を下回っています。いずれも米経済の底堅さを示す内容と受け止められました。
18日朝にはダラス連銀の<ローガン総裁>が、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを見送るかどうかについて「きょうの時点ではまだその段階にない」と語っています。指標次第では6月も利上げを続ける可能性があるとの見方から、一段の金融引き締めが景気悪化を招くとの懸念が出ています。
18日、米連邦政府の債務上限引き上げについて野党・共和党の<マッカーシー下院議長>が、「合意に至る道筋がみえる」と述べ、来週にも下院で採決できるとの見通しを示しています。関係者が協議を重ねており、6月にも米政府の資金繰り策が尽きて債務不履行(デフォルト)に陥る最悪の事態は避けられるとの見方が広がり、相場全体を支えています。
終値は続伸し、前日比115ドル14セント(0.3%)高の3万3535ドル91セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比188.272ポイント(1.5%)高の1万2688.838と2022年8月以来、およそ9カ月ぶりの高値でした。
S&P500種は、前日比39.28 ポイント(0.94%)高の4198.05でした。
18日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比440円05銭(1.46%)高の3万0533円64銭で前場を終えています。米債務上限問題を巡る過度な警戒感が和らぎ、17日の米株式相場が上昇しています。東京市場でも運用リスクを取りやすくなり、値がさのグロース(成長)株が買われて日経平均を押し上げました。
<バイデン米大統領>が野党・共和党の<マッカーシー下院議長>と債務上限を巡り協議に臨み、両党ともに合意に前向きな姿勢を示したと受け止められています。買い安心感が広がり、17日の米株式市場では主要な株価指数が大きく上昇しています。
外国為替市場で円相場が「1ドル=137円台後半」と円安・ドル高に傾いていることも、輸出関連株には追い風となっています。また4月以降、日本株には海外投資家のアロケーション(資産配分)見直しによる日本株買いが続いています。
終値は6営業日続伸し、前日比480円34銭(1.60%)高の3万0573円93銭と、連日で1年8カ月ぶりの高値を更新しています、
18日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比440円05銭(1.46%)高の3万0533円64銭で前場を終えています。米債務上限問題を巡る過度な警戒感が和らぎ、17日の米株式相場が上昇しました。東京市場でも運用リスクを取りやすくなり、値がさのグロース(成長)株が買われて日経平均を押し上げました。
<バイデン米大統領>が野党・共和党の<マッカーシー下院議長>と債務上限を巡り協議に臨み、両党ともに合意に前向きな姿勢を示したと受け止められています。買い安心感が広がり、17日の米株式市場では主要な株価指数が大きく上昇しています。
海外投資家のアロケーション(資産配分)見直しによる日本株買いが続いています。
終値は6営業日続伸し、前日比480円34銭(1.60%)高の3万0573円93銭と、連日で1年8カ月ぶりの高値を更新しています、
17日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反発して始まりました。米連邦政府の債務上限問題で米政府と野党・共和党の協議が進展するとの期待が相場の支えとなっています。
債務上限問題を巡っては16日に<バイデン米大統領>と共和党の<マッカーシー下院議長>が会談しています。<マッカーシー下院議長>は会談後に「互いの立場にはまだ隔たりがある」としつつも、「今週末までに交渉を成立させることは可能だ」と語っています。政府の資金繰りが行き詰まるとされる6月までに政府と野党が合意できないことで起こる債務不履行(デフォルト)について「最終的には回避できる」との見方を示したことも伝わりました。
<バイデン大統領>は今週末の主要7カ国首脳会議(G7サミット)後の外遊日程を短縮して、債務上限問題の対応にあたります。協議の進展を巡る不透明感は残りますがひとまず過度な警戒が和らいでいます。
5月に入ってダウ平均株価は前日までに1086ドル下げており、自律反発を期待した買いも入りやすい状況でした。米地域銀行のウエスタン・アライアンス・バンコーポレーションが前週にかけても預金残高の増加傾向が続いたことを明らかにし、地銀株が全般に買われています。
終値は反発し、前日比408ドル63セント(1.24%)高の3万3420ドル77セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比157.513ポイント(1.3%)高の1万2500.566でした。
S&P500種は、前日比48.87 ポイント(1.19%)高の4158.77でした。
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