２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比５２９円７５銭（１．６８％）高の３万２１５４円０３銭で前場を終えています。前週末２５日の米株式相場が上昇した流れで日本株にも買い戻しが入りました。
前週末２５日の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での＜パウエルＦＲＢ議長＞の講演内容は「（金融引き締めに積極的な）タカ派寄り」との受け止めが多かったが、想定内の発言で市場にとって大きな波乱とはなりませんでした。
中国当局がきょうから株式取引の印紙税を引き下げるなどの株安対策を打ち出したことで上海総合指数や香港ハンセン指数が高く始まると、日本株にも株価指数先物主導の買いが強まり、上げ幅を５００円超に拡大しています。日経平均は前週末２５日に「６６２円９３銭」（２．０５％）下げていたとあって、自律反発を見込んだ短期筋の買いが入りやすい流れでした
半面、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出を巡る日本と中国の関係悪化を懸念して百貨店や陸運、空運など幅広いインバウンド（訪日外国人）関連に売りが強まるなど個別や業種別では相場全体とはちぐはぐな動きも目立っています。福島第１原発の処理水放出後、「中国では日本への団体旅行キャンセルの動きが出ている」などと報道されています。
終値は反発し、前週末比５４５円７１銭（１．７３％）高の３万２１６９円９９銭で終えています。
２５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比６２０円８５銭（１．９２％）安の３万１６６６円３６銭で前場を終えています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長期化するとの警戒感から前日の米株式市場で主要株価指数が大きく下落し、東京市場でも運用リスクを避ける動きが優勢でした。日経平均は前日までの４日間で８００円超上昇していたため、利益確定売りも出ています。
半導体関連株への売りが強く、アドテストと東エレクの２銘柄だけで日経平均株価を２５０円超押し下げています。前日に半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が（３％超）下落し、東京市場でも半導体関連株に売りが波及しています。
米長期金利が上昇したほか、好決算を発表した米半導体大手エヌビディアが前日の米市場で小幅高にとどまったことから、期待先行で買われていたアドテストなどの半導体関連株に売りが出て、日経平均を押し下げました。
日本時間の２５日夜には国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で＜パウエルＦＲＢ議長＞が講演します。＜パウエル議長＞がタカ派的な発言をするのではとの警戒から、株価水準を切り下げた銘柄への押し目買いも手控えられています。
終値は５営業日ぶりに大幅反落し、「７６８円８９銭」（２．３０％）下落した（８月２日）に次ぐ今年２番目の下げ幅で前日比６６２円９３銭（２．０５％）安の３万１６２４円２８銭で銭で終えています。
２４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、前日夕発表の２０２３年５～７月期決算が好調だった画像処理半導体のエヌビディアが上昇し、投資家心理の支えとなっています。ディフェンシブ株などにも買いが入り、ダウ平均の上げ幅は一時２００ドルを超え「３万４６９４ドル６８セント」の高値を付けています。
ダウ平均の寄り付きは下げて始まりましたが、幅広い銘柄に買いが入ると上昇に転じています。ディフェンシブ株が買われ、ダウ平均を押し上げています。ハイテク株に売りが広がると、ダウ平均も上値が重くなり、下落に転じています。
一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が、２５日午前に国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演しますが、金融引き締めに積極的なタカ派的な発言をするとの見方は根強くあり、持ち高調整の売りが出ており、週初から上昇していたハイテク株を中心に売りが膨らみ、ダウ平均を押し下げています。
終値はは反落し、前日比３７３ドル５６セント（１．０８％）安の３万４０９９ドル４２セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落し、前日比２５７．０６１ポイント（１．８７％））安の１万３４６３．９７２でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比５９．７０ ポイント（１．３５％）安の４３７６.３１でした。
２４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比１３６円０７銭（０．４３％）高の３万２１４６円３３銭で前場を終えています。米エヌビディアの好決算を手がかりに、値がさの半導体関連株が買われました。前日の米株高も相場の支えとなっています。
米半導体大手のエヌビディアが２３日発表しました５～７月期決算は市場予想を上回り、８～１０月期の見通しも良好でした。米国の時間外取引でエヌビディア株は急伸しています。東京市場のアドテストなど半導体関連銘柄の買いを後押ししました。
日経平均は伸び悩む場面もありました。２４日朝の外国為替市場で円相場が一時「１ドル＝１４４円台後半」まで円高・ドル安に振れ、自動車など輸出関連株の売りを促しました。前日発表の欧米の景気指標がさえない内容だったことで景気敏感株の一角も軟調でした。
日経平均は午後に一段高となりました。取引時間中の米株価指数先物が堅調に推移。アジア株の上昇も追い風となっています。香港市場ではハイテク銘柄で構成する「ハンセンテック指数」が一時（４％超）上昇しています。
終値４日営業日続伸し、前日比２７６円９５銭（０．８７％）高の３万２２８７円２１銭で終えています。
２３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比１０６円２８銭（０．３３％）高の３万１９６２円９９銭で前場を終えています。米長期金利の上昇一服や米株価指数先物の上昇を背景に海外短期筋とみられる日本株の先物買いが優勢となっています。寄り付き直後は前日の米ダウ工業株３０種平均の下落を受けた売りで下げ幅が１００円を超え「３万１７１７円９１銭」の安値を付けています。
前日のダウ平均は続落し、７月中旬以来の安値で終えました。大手格付け会社が一部の米地方銀行を格下げしたのを嫌気し、金融株が下げ、東京市場でも銀行株が下げました。
日本時間２３日午前に米株価指数先物が堅調に推移したことが支援材料となり、売り一巡後は日経平均は上げに転じています。
終値は３営業日続伸し、前日比１５３円５５銭（０．４８％）高の３万２０１０円２６銭で終３万２０００円台を円台を回復するのは、（８月１５日）の「３万２２３８円８９銭」以来です。
２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米長期金利が２００７年１１月以来の高水準にあり、株式の相対的な割高感が意識されていますが、値ごろ感などからハイテク株の一角に買いが入り、相場を支えています。
米長期金利の指標である１０年債利回りはアジア市場の時間帯に一時、前日比（０．０２％）高い（４．３６％）を付けています。ニューヨーク市場でも前日の水準を上回る場面があり、今週２５日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞がカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演します。金利上昇への警戒感や＜パウエル議長＞発言を見極めたい様子見雰囲気が強く出ています。
終値は続落し、前日比１７４ドル８６セント（０．５１％）安の３万４２８８ドル８３セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比８．２８３ポイント（０．０６１％）高の１万３５０５．８７３でした。
２２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比２１０円４２銭（０．６７％）高の３万１７７６円０６銭で前場を終えています。前日の米株式市場でハイテク株が堅調で、東京市場でも値がさの半導体関連株などに買いが波及し、日経平均を押し上げました。22日の東京外国為替市場で円相場が一時「１ドル＝１４６円台前半」と円安・ドル高基調で推移していることも支えでした。日経平均の上げ幅は一時３４０円を超え「３万１９０６円１０銭」を付ける場面がありました。
２１日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が５営業日ぶりに反発し、前週末比（１．５６％高）でした。主要な半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も上昇し、22日の東京市場で主力のハイテク株への買いを促しています。日経平均は前週に１０００円超下げ、１８日には約２カ月半ぶりの安値を付けたとあって自律反発狙いの買いも入っています。
終値は続伸し、前日比２９１円０７銭（０．９２％）高の３万１８５６円７１銭で終えています。
２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。このところ下げが目立ったハイテク株や消費関連株を中心に値ごろ感の買いが入り、相場を支えています。もっとも、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長期化するとの懸念から上値は重く、ダウ平均株価は下げています。
ダウ平均は先週７８０ドル安と、週間での下げ幅は３月以来の大きさでしたが、先週末にかけて下げがきつかった銘柄に押し目買いが入り、相場を下支えしています。
もっとも、米長期金利は（４．３０％）前後で高止まりしています。（ＦＲＢ）が政策金利を長期にわたって高く維持するとの警戒感は根強くあり、２５日には（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞がカンザスシティー連銀主催の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演します。内容を見極めようと様子見の雰囲気も強く、買いの勢いはありません。
終値は反落し、前週末比３６ドル９７セント（０．１１％）安の３万４４６３ドル６９セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反発し、前週末比２０６．８１４ポイント（１．５６％）高の１万３４９７．５９０でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、３０．０６ ポイント（０．６９％）高の４３９９.７７でした。
２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前週末比２９８円１２銭（０．９５％）高の３万１７４８円８８銭でした。米長期金利の上昇が一服したことをきっかけに、海外投機筋などによる日経平均先物への買い戻しが優勢でした。中国が利下げを決めた直後、下げに転じる場面もありましたが、その後は再び断続的な買いが入って一段高となりました。
前週末１８日のニューヨーク市場では米１０年債利回りの上昇が一服し、ダウ工業株３０種平均株価も「２５ドル８３セント」と小幅ながら４営業日ぶりに上昇しました。日経平均は前週末までの３日続落で８００円近く下落していたため、自律反発を狙った買いも入りやすい状況でした。
２１日、中国人民銀行（中央銀行）は事実上の政策金利に当たる最優遇貸出金利（ＬＰＲ）１年物を（３．５５％）から（０．１％）引き下げて（３．４５％）と発表、利下げは６月以来２カ月ぶりで、今年に入り２回目でしたが、当面の材料出尽くし感などから売りが出て日経平均は小幅安に転じ、その後は再び先物買いが優勢になっています。
終値は４営業日ぶりに反発し、大引けは前週末比１１４円８８銭（０．３７％）高の３万１５６５円６４銭でした。
１８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続落して始まりました。中国経済の先行きへの警戒感が強まっており、主力銘柄の一角に売りが先行しています。米長期金利の高止まりも株式相場の重荷となっています。
１７日、経営再建中の中国不動産大手「中国恒大集団」がニューヨークで連邦破産法１５条の適用を申請しました。中国の景気の弱さを意識させる経済指標が相次いでいた中で、不動産企業の経営問題が浮上しています。
１８日朝の米債券市場で長期金利は（４．２％台）で推移しています。前日にはお１０カ月カ月ぶりの高水準となる（４．３２％）を付けています。米景気の底堅さや労働需給の引き締まりを背景に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めが長引くとの見方から長期金利に上昇圧力がかかっています。金利上昇で相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株には売りが出やすい状況でした。
終値は４営業日ぶりに小反発し、前日比２５ドル８３セント（０．０７５％）高の３万４５００ドル６６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日続落し、前日比２６．１５６ポイント（０．２０％）安の１万３２９０．７７６でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比０．６５ ポイント（０．０１５％）安の４３６９.７１でした。
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