１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続伸して始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による一段の利上げへの警戒が和らぎ、米長期金利が低下。株式相場を支えています。半面、中東情勢を巡る地政学リスクは重荷となっています。
９日、（FRB）の＜ジェファーソン副議長＞やダラス連銀の＜ローガン総裁＞が、相次いで追加利上げに慎重な見方を示しています。コロンバス・デーの祝日による休場明け１０日の米債券市場で長期金利は（４．６１％）と前週末の終値（４．８０%）を下回っています。株式の相対的な割高感が薄れたことから、買いが入りました。
終値は３営業日続伸し、前日比１３４ドル６５セント（０．４０％）高の３万３７３９ドル３０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日続伸し、前日比７８．６０５ポイント（０．５８％）高の１万３５６２．８４４でした。 S＆Ｐ５００種は、前日比２２．５８ ポイント（０．５２％）高の４３５８.２４でした。
１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、３連休前の前営業日比７７２円０８銭（２．４９％）高の３万１７６６円７５銭で前場を終えています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めの長期化観測が和らいだことなどを受けた９日の米株高を背景に、東京市場でも買いが先行しています。日本時間１０日午前の取引で米長期金利が低下したことも日本株の支えになり、これまで金利上昇局面で相対的な割高感が意識されていた株式には売りが膨らんでいただけに、買い戻しの動きが優勢でした。
前週末発表の９月の米雇用統計では非農業部門の就業者数が市場予想を大幅に上回る伸びとなった一方、平均時給の前月比の伸び率は予想を下回り、賃金インフレへの過度な懸念が後退、市場では雇用統計の発表前にリスク回避姿勢を強めていた投資家が多かっただけに、イベントを無難に通過したとの受け止めから買い戻しが広がりました。
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍との戦闘で中東情勢を巡る地政学リスクが高まっています。情勢が一段と悪化した場合にはリスク回避の動きから株安要因になるとの見方は多いのですが、イスラエルは主要産油国ではないことなどから「現時点では世界経済への影響は大きくない」との見方から、日本株相場全体への影響は限られています。
終値は大幅反発し、３連休前の前営業日比７５１円８６銭（２．４３％）高の３万１７４６円５３銭で終えています。上げ幅は今年最大でした。
０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。中東地域での戦闘が激化し地政学リスクの高まりが投資家心理の重荷となっています。原油先物相場の大幅な上昇による米国のインフレ再燃への警戒も、株式相場を下押ししています。半面、ディフェンシブ株の一部に買いが入り、ダウ平均は小幅に上昇しています。
7日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスはイスラエルへの大規模攻撃を開始しました。イスラエルは反撃し、戦闘は激しさを増しています。地政学リスクの高まりで、運用リスクを回避する動きが出やすい状況です。
中東の周辺国からの原油供給にも影響が及ぶリスクが意識され、９日朝の米原油先物相場は前週末に比べ（３％）あまり高い「１バレル＝８５ドル台」で推移しています。原油高で米国のインフレ圧力が高まれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めが長期化するとの見方につながります。９日は「コロンバス・デー」の祝日で米債券市場は休みですが、金利の先高観が意識されて株式相場を押し下げている面もあります。
終値は続伸し、前週末比１９７ドル０７セント（０．５９％）高の３万３６０４ドル６５セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比５２．８９８ポイント（０．３９％）高の１万３４８４．２３９でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比２７．１６ポイント （０．６３％）高の４３３５.６６でした。
６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。６日米労働省発表の９月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を大幅に上回り、米長期金利が上昇し、株式の相対的な割高感を意識した売りが出ています。
９月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月に比べ３３万６０００人増と、市場予想（１７万人増）を上回っています。失業率は前月から横ばいの（３．８％）でした。労働市場の需給引き締まりが続いていることを示唆する結果と受け止められています。物価上昇圧力がくすぶり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長引くとの観測が広がりました。
米債券市場では、長期金利が前日に比べ（０．１６％）高い（４．８８%）まで上昇し、４日に付けた約１６年ぶりの高水準に並ぶ場面がありました。
金利上昇を受け、相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株などに売りが出ていましたが、米長期金利が上げ幅を縮めたのに加え、週末を控えた持ち高調整や売り方の買い戻しで上げに転じています。
終値は反発し、前日比２８８ドル０１セント（０．８７％）高の３万３４０７ドル５８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、前日比２１１．５０７ポイント（１．６０＆）高の１万３４３１．３４１でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比５０．３１ ポイント（１．１８％）高の４３０８.５０でした。
６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比７６円５６銭（０．２５％）安の３万０９９８円８０銭で前場を終えています。下げ幅は一時１５０円近く下げ「３万０９２８円１６銭」の安値を付けています。前日の米株式相場が下落した流れを引き継ぎ、主力銘柄への売りが優勢でした。国内金利の上昇も相場の重荷となっています。
前日の米株式市場で主な株価指数は下落しました。日経平均株価は前日に「５４８円４８銭」高と急伸していたこともあり、米株安をきっかけとした戻り待ちの売りが出ました。米長期金利上昇への根強い警戒から、半導体関連や電子部品など値がさの高PER（株価収益率）銘柄が売られて日経平均を下押しし、６日の国内債券市場で長期金利が、前日比（０．０２０%）高い（０．４００%）に上昇したことも相場の重荷になっています。
日経平均は上昇に転じて強含む場面もありました。前週からの下落局面で売りの持ち高を積み上げていた短期目線の投資家が、前日の急反発を受けて株価指数先物にショートカバー（買い戻し）が断続的に入り、日経平均株価はプラス圏で推移する場面もありました。
終値は、前日比８０円６９銭（０．２６％）安の３万０９９４円６７銭で終えています。
５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。６日発表の９月の雇用統計次第で米利上げ観測や米長期金利の上昇基調が強まるとの懸念から、投資家が買いを手控えています。半面、米長期金利の上昇が一服し、投資家心理を支えました。
６日の雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比１７万人増と８月（１８万７０００人増）から伸びが鈍化する一方、失業率は８月の（３．８％）から（３．７%）に低下すると市場で予想されています。賃金は前月比で伸びが小幅に加速するとの見方が多く、内容次第で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測が強まる可能性があります。
朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は２０万７０００件と前の週（２０万５０００件）から小幅に増えたものの、市場予想（２１万件）を下回りました。３週連続で２０万件前後となり、「依然として解雇が少ない」と受け止められておます。米長期金利は前日終値は（4.73%）でしたが、朝方に一時、（４．７７%）に上昇し、その後は（４．７１%）前後に低下しています。
終値は小幅に反落し、前日比９ドル９８セント（０．０３０％）安の３万３１１９ドル５７セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に反落し、前日比１６．１７６ポイント（０．１２％）安の１万３２１９．８３４でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、５．５６ ポイント（０．１３％）安の４２５８.１９でした。
５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比３５９円６３銭（１．１８％）高の３万０８８６円５１銭で前場を終えています。日経平均が前日までの５１８００円円強下げた反動で自律反発狙いの買いが入りました。４日の米株式相場の上昇も支援材料になりました。
５日の米株式市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が大幅に反発しました。米ハイテク株を買う流れから、きょうの東京市場でも半導体関連株への買いが続き、日経平均を押し上げています。
米長期金利の上昇に一服感が出たほか、５日午前の国内債券市場で長期金利が低下したのも日本株の支えとなりました。財務省が５日朝に発表した対外及び対内証券売買契約などの状況によりますと、９月２４日～３０日の海外投資家による日本株への投資は４週ぶりに買い越しとなり、投資家心理の改善にもつながったとの見方もでています。
終値は６営業日ぶりに反発し、前日比５４８円４８銭（１．８０％）高の３万１０７５円３６銭で終えています。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米長期金利の上昇が一服し、投資家心理の支えとなっています。半面、米国の財政運営を巡る不透明感は根強く、主力銘柄への買いが一巡した後、ダウ平均は下げに転じています。
４日朝の米債券市場で長期金利は（４．７％台半ば）で推移しています。米東部時間の４日未明に（４．８８%）と連日でおよそ１６年ぶりの高水準を付けた後は低下しています。金利上昇の一服で、相対的な割高感が薄れた高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に買い直す動きが入りました。
４日発表の９月のＡＤＰ全米雇用リポートでは非農業部門の雇用者数が前月比８万９０００人増と、市場予想（１６万人増）を下回りました。労働需給の軟化を示す内容との受け止められていますが、６日発表の９月の米雇用統計の内容を見極めたいという雰囲気もあり、株式市場では積極的な買いは限られています。
米連邦議会下院は３日、野党・共和党トップの＜マッカーシー議長＞の解任動議を可決しました。９月３０日に成立したつなぎ予算の期限となる１１月中旬までに、それ以降の予算が成立するかどうかは不透明な状況です。政府機関の一部閉鎖の可能性がなくならず、株式相場の重荷となっています。
終値は４営業日ぶりに反発し、前日比１２７ドル１７セント（０．３９％）高の３万３１２９ドル５５セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比１７６．５４４ポイント（１．３５％）高の１万３２３６．０１０でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比３４．３０ （０．８１％）高の４２６３.７５でした。
４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比６０３円０５銭（１．９３％）安の３万０６３４円８９銭で前場を終えています。取引時間中として（６月１日）以来、４カ月ぶりに３万１０００円を割り込んでいます。
前日の米株式市場で金融引き締めの長期化を警戒した売りで主要３指数がそろって大幅安となり、東京市場でも運用リスクを避ける動きが優勢でした。
３日の米債券市場では長期金利が一時（４．８１%）と、連日で１６年ぶりの高水準を付けています。同日発表の８月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）では非農業部門の求人件数が（９６１万件）と市場予想（８９０万件）を上回り労働市場の底堅さを示し、米金融引き締めが長期化するとの見方が強まりました。米長期金利の上昇で相対的な割高感が意識され、株式を売る動きが国内外で加速しています。特にＰＥＲ（株価収益率）の高いハイテク株の下げが大きく、４日の東京市場でも値がさの半導体関連株が売られ、日経平均を下押ししています。
外国為替市場では円安・ドル高が進行一時「１ドル＝１５０円」となり、海外投資家からドル建て日経平均のパフォーマンス悪化を警戒した売りが出ているとの見方も日本株相場の重荷になっています。
終値は５営業日続落し、前日比７１１円０６銭（２．２８％）安の３万０５２６円８８銭で終えています。
３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続落して始まりました。米長期金利が連日でおよそ１６年ぶりの高水準を付け、株式の相対的な割高感が相場の重荷となっています。
米長期金利は朝方に債券価格は安くなる前日比（０．０７%）高い（４．７５％）と、２００７年８月以来の水準に上昇しています。このところ高水準の政策金利をより長く維持する必要性に言及する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が増えています。
２日発表の９月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が（４９．０）と市場予想（４８．０）を上回って示され、３日発表されました８月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）では非農業部門の求人件数が（９６１万件）と市場予想（８９０万件）を上回っています。米経済の底堅さを示す経済指標の発表もあり、金融引き締めが長期化するとの観測が根強くあります。
終値は３営業日続落し、前日比４３０ドル９７セント（１．２９％）安の３万３００２ドル３８セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反落し、前日比２４８．３０７ポイント（１．８７％）安の１万３０５９．４６６でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比５８．９４ ポイント（１．３７％）安の４２２９.４５でした。
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