８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米債券市場では長期金利の上昇に一服感があり、株式相場を支えていますが、週末を前にした持ち高調整を目的にした売りが出やすく、ダウ平均は下落に転じる場面が出ています。
足元では、米景気の底堅さを示す指標が再び増え、根強いインフレ圧力が解消していないとの見方があります。米債券市場では長期金利の上昇（債券価格の下落）につながり、ハイテク株を中心に株価を下押ししていました。８日朝の取引では長期金利が前日終値（４．２４％）を下回って推移しており、株式市場のでは金利上昇への警戒が和らいでいます。
来週には８月の米消費者物価指数（CPI）や米小売売上高の発表があります。市場にはインフレや個人消費の動向を見極めたいとの雰囲気があり、積極的に買いを入れる投資家は少なく、主力銘柄の一部には持ち高調整の売りも出て、ダウ平均は一時、小幅な下落に転じています。
終値は続伸し、前日比７５ドル８６セント（０．２２％）高の３万４５７６ドル５９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに小幅反発し、前日比１２．６９４ポイント（０．０９２％）高の１万３７６１．５２６でした。
８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比３０９円７７銭（０．９４％）安の３万２６８１円３１銭で前場を終えています。米アップル製品の中国での使用制限などを背景に米中対立が激しさを増すとの懸念が広がり、投資家心理が悪化しています。週末とあって利益確定や持ち高整理の売りも出やすい状況でした。
日経平均の下げ幅は午前１０時前に４５０円を超え「３万２５３５円５８銭」の安値を付ける場面があり、午後２時過ぎには下げ幅が４８０円近くに拡大して「３万２５１２円８０銭」まで下げています。米中対立で双方の企業活動に制限がかかれば、日本企業への影響も避けられないとの見方から幅広い銘柄が売られています。
今週は株価指数先物・オプション９月物の特別清算指数（ＳＱ）の算出を前に思惑的な買いが入っていた面もあるとされ、週末を控えて持ち高整理の売りなども出やすく、外国為替市場で円が対ドルで円高方向に振れたのに連れ、株価指数先物に売りが増える場面もありました。一方、日経平均が安値を付けると値ごろ感に着目した買いも入っています。
終値は続落し、前日比３８４円２４銭（１．１６％）安の３万２６０６円８４銭で終えています。
７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。前日までの２営業日で４００ドル近く下げた後で、ディフェンシブ株を中心に買いが入り、指数を支えています。半面、米国のインフレへの懸念は根強く、ハイテク株の上値を抑えています。
寄り付き直後は売り優勢で、ダウ平均は下げて始まりました。朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は２１万６０００件と、市場予想（２３万件）を下回り、労働需給の引き締まりが続いていることを示しています。２０２３年４～６月期の単位労働コストの改定値は前期比（２．２％上昇）と、速報値（１．６％上昇）から上方修正されています。市場予想（１．９％上昇）も上回り、賃金上昇の圧力が続いていることを示しています。
市場では、賃金上昇率が高止まりすれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長引くとの観測につながっています。金利の上昇が株式の相対的な割高感につながることから、高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に売りが出ています。７日には（ＦＲＢ）や地区連銀高官の発言機会が多く、内容を見極めたいという雰囲気が見られます。
終値は３営業日ぶりに反発し、前日比５７ドル５４セント（０．１７％）高の３万４５００ドル７３セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４日続落し、前日比１２３．６３９ポイント（０．８９%）安の１万３７４８．８３２でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比１４．３４ （０．３２％）安の４４５１.１４でした。
７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比３６円２０銭（０．１１％）安の３万３２０４円８２銭で前場をおえています。日本株の短期的な過熱感を警戒した利益確定売りが優勢でした。もっとも、円安・ドル高の進行を支えに輸出関連株などに買いが入り、日経平均は上昇に転じる場面もありました。
日経平均は前日までの８営業日で１６００円超上昇していたため、目先の利益を確定する売りに押されました。７日の中国・上海や香港株式相場が下げて始まると、海外の短期筋が株価指数先物に売りを出し、日経平均は下げ幅をやや広げています。
６日の米ハイテク株安が相場の重荷となっています。同日発表の米経済指標が景況感の改善を示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長引くとの見方が強まっています。
円安・ドル高の進行が日本株の下値を支えしました。外国為替市場で円相場は一時「１ドル=１４７円８７銭近辺と２０２２年１１月以来の安値を付けています。
終値は９営業日ぶりに反落し、前日比２４９円９４銭（０．７５％）安の３万２９９１円０８銭で終え、節目の３万３０００円を下回っています。
（０．５７％）６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。足元の原油価格の急上昇やサービス業景況感指数の上昇を受けてインフレ懸念が強まっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め長期化への警戒が重荷となっています。
サウジアラビアやロシアなどの供給減少で需給が引き締まるとの観測から米原油先物相場は５日に「１バレル＝８８ドル台」と期近物としては昨年１１月以来の高値を付けています。６日は８６ドル台で推移しています。７８ドル台だった８月下旬から前日までの１週間半で１割前後上昇し、燃料高が輸送コストなどの上昇を招くとの懸念が強まっています。
午前発表の８月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）サービス業景況感指数は前月比１．８ポイント高い５４．５でした。市場予想（５２．５）に反して改善しています。個別項目では、雇用や価格が前月から上昇し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めが長期化するとの見方につながっています。
インフレ圧力が高まった状態が続けば、（ＦＲＢ）が追加利上げに踏み切る可能性が高まりやすいうえ、政策金利をより長い期間、高い水準に据え置くとの見方につながりやすく、米債券市場で長期金利の指標である米１０年債利回りは（４．２％台半ば）と前日終値近辺で推移していますが、一時前日に比べ（０．０４％）高い（４．３０％）を付けています。
終値は続落し、前日比１９９ドル７８セントセント（０．５７％）安の３万４４４３ドル１９セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日続落し、前日比１４８．４８１ポイント（１．０６％）安の１万３８７２．４７１でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比３１．３５ （０．７０％）安の４４６５.４８でした。
６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比２２５円７２銭（０．６８％）高の３万３２６２円４８銭で前場を終えています。午前の外国為替市場で「１ドル＝１４７円台後半」まで円安・ドル高が進んだことから輸出企業の業績改善期待が高まり、自動車株や電気機器株などを中心に買いが入りました。
５日、サウジアラビアはこれまで続けてきた原油の自主減産を年末まで延長すると表明しています。サウジアラビアの減産延長による原油高を受け、石油関連株も値を上げています。
日経平均は前日まで７日続伸して「１２１４円４８銭」上昇しており、短期的な過熱感から買い一巡後は上げ幅を縮小する場面も出ています。ただ、日本株に対する先高観は強く、下げた場面では押し目買いが入り相場を支えています。
５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は一進一退で始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めの長期化に対する過度な警戒が和らぎ、相場を支えていますが、米長期金利が上昇しており、株式の相対的な割高感が意識されやすく、ダウ平均株価は下げています。
前週末発表の８月の米雇用統計は労働市場の過熱感が薄れたと受け止められ、（ＦＲＢ）の追加利上げ観測が一段と後退しています。米国が景気後退を避けてインフレを抑え込めるとの楽観が投資家心理を支えています。
米長期金利は（４．２％台前半）と前営業日終値（４．１８％）を上回って推移しており、高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に売りが出やすくなっています。中国と欧州の景気懸念が株式相場の重荷となっている面も見られます。
５日発表の８月の中国の非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が低下したほか、８月のユーロ圏（ＰＭＩ）改定値は総合、サービスともに速報値から下方修正されています。
終値は反落し、前営業日１日の終値「３万４８３７ドル７１セント」に比べ１９５ドル７４セント（０．５６％））安の３万４６４１ドル９７セントの本日最安値で終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続落し、前営業日の１日に比べ１０．８６３ポイント（０．０７７％）安い１万４０２０．９５２でした。S＆P５００種は続落し、前営業日の１日に比べ１８．９４ ポイント（０．４２％）安の４４９６.８３でした。
５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比６９円１８銭（０．２１％）安の３万２８７０円００銭でした。前日までの６営業日で１３００円超上昇しており、短期的な過熱感を意識した利益確定売りが優勢でした。朝方は足元の相場上昇の流れを引き継ぎ、一時３万３０００円を取引時間中として（８月２日）以来およそ１カ月ぶりに上回る場面もありましたが、買いは続きませんでした。
前日の米株式市場は〈レーバーデー〉の祝日で休場でした。手がかり材料が乏しいなか、前日まで上昇の目立っていた利回りの高い銘柄や、直近で年初来高値を更新した銘柄などに売りが出ています。４日の欧州の株式相場が下落したのも相場の重荷となりましたが、最近の相場上昇を受けて投資心理が強気に傾くなか、大引けにかけて買いが優勢になりました。
終値は７日続伸し、前日比９７円５８銭（０．３０％）高の３万３０３６円７６銭ときょうの高値で引けています。終値で３万３０００円を上回るのは（８月１日）の「３万３４７６演５８銭」以来、およそ１カ月ぶりです。
４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比１８９円３７銭（０．５８％）高の３万２８９９円９９銭で前場を終えています。朝方から前週末の米ダウ工業株３０種平均株価の上昇を好感した買いが幅広い銘柄に先行しました。４日の東京外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４６円１０～２０銭」の円安・ドル高方向に振れたことも支えとなっています。
１日発表の８月の米雇用統計では失業率が市場予想に反して前月から上昇しています。労働需給の緩和を受けた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げ観測の後退が支援材料でした。
１日には東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が約３３年ぶりの高値を付けています。（ＴＯＰＩＸ）のバブル後高値更新で国内株式相場の強さが改めて意識されていますが、上値を追うムードは強くありません。日経平均株価は前週末までに５日続伸し、週間での上げ幅は１０００円を超えています。利益確定売りが重荷となり、米利上げ観測が後退しているものの、前週末の米長期金利は上昇しており、グロース（成長）株への買いを手控える動きがありました。
終値は６営業日続伸し、前週末比２２８円５６銭（０．７０％）高の３万２９３９円１８銭とこの日の高値で終えています。
１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。朝方発表の８月の米雇用統計では失業率が市場予想に反し、前月から上昇しています。労働需給の緩和を背景に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締め長期化への過度の警戒感が和らぎ、景気敏感株やハイテク株に買いが先行しています。
８月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比１８万７０００人増えています。市場予想（１７万人増）を上回りました。一方、失業率は（３．８％）と、横ばいを見込んでいた市場予想（３．５％）に反し、上昇しました。平均時給の伸び率は前月比（０．２４％）と、市場予想（０．３％）を下回っています。雇用市場の過熱感の和らぎが意識され、（ＦＲＢ）の追加利上げ観測が一段と後退しています。
米債券市場では長期金利が低下（価格は上昇）し、一時は前日に比べ（０．０４％）低い（４．０６％）となりました。金利の低下で株式の相対的な割高感が薄れるとの見方が買いを誘っています。
終値は反発し、前日比１１５ドル８０セント（０・３３％）高の３万４８３７ドル７１セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は６営業日ぶりに反落し、前日比３．１５４ポイント（０．０２２％）安の１万４０３１．８１５でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、８．１１ ポイント（０．１８％）高の４５１５．７７でした。
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