２日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前週末比４４８円０４銭（１．４１％）高の３万２３０５円６６銭で前場を終えています。
つなぎ予算が条件付きながら承認され、米政府機関の閉鎖が回避されたことを受けた米国債の格下げ懸念後退と、日銀が朝方発表しました９月の全国企業短期経済観測調査（短観）の改善を追い風に買いが優勢でした。
日経平均は上げ幅を５００円強に広げ「３万２４０１円５８銭」の高値をつける場面がありました。米株価指数先物が日本時間２日の取引で上昇したこともあり、日経平均は先物主導で上げ幅を広げました。朝方の買い一巡後は戻り待ちの売りが出て、日経平均の上値はやや重くなり下げ気味になっています。
市場で目立った売り材料は指摘されていないものの、株価指数先物にまとまった売りが出たのにつれて現物株にも下げ圧力がかかり、米長期金利の根強い先高観などを背景にした売りが優勢でした。
終値３日続落し、前週末比９７円７４銭（０．３１％）安の３万１７５９円８８銭で終えています。
２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。朝方に発表されました米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の重視する物価指標が市場の想定の範囲にとどまりました。このところ株価の重荷となっていた米長期金利の上昇が一服し、株式投資家の安心感につながりました。
２９日朝発表の８月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前月比で（０．４%）上昇した。一方、食品とエネルギーを除くコア指数は前月比（０．１%）上昇と、市場予想（０．２％上昇）を下回っています。コア指数の前年同月比の上昇率は（３．９%）と、７月の（４．３%）から伸びが鈍化し、市場予想と一致しました。
市場では、（ＰＣＥ）物価指数の発表を受け、米国のインフレの沈静化が進んでいるとの受け止めが広がりました。２９日朝の米債券市場では長期金利が（４．５％台前半）で推移しており、前日終値（４．５７%）を下回っています。金利の低下で、株式市場では幅広い銘柄に買いが入りました。
買い一巡後は、共和党幹部が提案したつなぎ予算案を可決できなかったと伝わりました。新しい会計年度が始まる１０月１日が迫っており、政府機関の一部閉鎖を避けられないとの見方が強まり、米政府機関の一部閉鎖のリスクが意識され、高水準の米政策金利が長く維持されるとの見方も根強く、ダウ平均は下げに転じ、一時「３万３４０７ドル４５セント」の安値を付けて終えています。
終値は反落し、前日比１５８ドル８４セント（０．４７％）安の３万３５０７ドル５０セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日続伸し、前日比１８．０４５ポイント（０．１４％）高の１万３２１９．３２２でした。 S＆P５００種は、１１．６５ポイント （０．２７％）安の４２８８.０５でした。
２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比３６円２８銭（０．１１％）安の３万１８３６円２４銭で前場を終えています。寄り付き直後は、前日の米株式相場が上昇した流れを受けて日本株にも買いが先行し、日経平均は節目の３万２０００円を超える場面がありましたが、四半期末に伴う機関投資家によるリバランス（資産配分の調整）に伴う売りや、米政府機関の閉鎖への警戒が投資家心理の重荷になりました。
きょうの東京市場ではバリュー（割安）株への売りが目立ち、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）バリュー指数は前引け時点で（１．２７％安）となっています。このところ上昇基調が顕著だったバリュー株にリバランスの売りが出ているとの見方があります。
２９日午前に国内長期金利の指標となる新発１０年物国債利回０．７７０％%）と約１０年ぶりの高水準まで上昇したことも株式相場の逆風と受け止められています。
また、大引けにかけては日経平均構成銘柄の入れ替え（採用：メルカリ・レーザーテック・ニトリホールディング／除外：日本板硝子・三井Ｅ＆Ｓ・松井証券）に伴う売りも重荷となりました。
終値は小幅続落し、前日比１４円９０銭（０．０５％）安の３万１８５７円６２銭で終えています。
２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。前日にほぼ４カ月ぶりの安値「３万３５５０ドル２７セント」で終えており、主力株の一角には押し目買いが入りやすく、米長期金利の上昇や原油価格の先高観が引き続き株式相場の重荷となっており、ダウ平均は下げる場面もありました。
米長期金利は２８日朝に一時前日比（０．０７％）高く債券価格は安くなる（４．６８%）と、２００７年１０月以来の高水準を付けています。米原油先物相場は２７日夜に「１バレル＝９５ドル台」と期近物として昨年８月以来の高値を付けました。２８日朝は上昇が一服しているものの、需給の引き締まり観測が根強く、原油価格の先高観が懸念されています。インフレ抑制に向けた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めが長期化するとの見方が高まっています。
朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は２０万４０００件と前週から増えまったが、市場予想（２１万４０００件）を下回っています。労働市場は依然として底堅いと受け止められています。２０２３年４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は前期比年率（２．１％増）と改定値から変わらず、市場予想（２．２％増）を下回りました。
終値は３営業日ぶりに反発し、前日比１１６ドル０７セント（０・３５％）高の３万３６６６ドル３４セントセントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比１０８．４２８ポイント（０．８３％）高の１万３２０１．２７７でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比２５．１９ （０．５９％）高の４２９９.７０でした。
２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比５５８円８９銭（１．７３％）安の３万１８１３円０１銭で前場を終えています。米長期金利の上昇が続くなか、前日の米株式市場で米ダウ工業株３０種平均が下落したのも重荷となり、幅広い銘柄に売りが出ています。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場は日本時間２８日午前の取引で一段と上昇し、期近の１１月物は期近物としては２０２２年８月下旬以来およそ１年１カ月ぶりの高値を更新しています。燃料コストが上昇し収益の重荷になるとの見方から、空運株や陸運株の下げが目立ちました。
日経平均は前引けにかけて急速に下げ幅を拡大しました。市場では、節目の３万２０００円を下回り、信用買いの解消売りが出たのではないかとの見方がでています。
終値は反落し、前日比４９９円３８銭（１．５４％）安の３万１８７２円５２銭で終えています。終値で３万２０００円を下回るのは（８月２５日）の「３万１６２４円２８銭」以来、およそ１カ月ぶり。９月期末配当の権利落ちの影響が相場を下押ししています。
２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米長期金利の上昇が一服し、ハイテク株や景気敏感株の一部に買いが先行しています。半面、米議会の予算協議が難航し、政府機関が一部閉鎖になるリスクは引き続き投資家心理の重荷となっています。買い一巡後は売りが出て、下げに転じています。
２７日朝の米債券市場で長期金利は前日終値（４．５３%）をやや下回る水準で推移しています。米国の金融引き締めが長引くとの観測は根強いものの、急ピッチで長期金利が上昇し連日で１６年ぶりの高水準を付けた後で、債券に持ち高調整の買いが入っています。株式の相対的な割高感が薄れ、主力銘柄の一部には自律反発を狙った買いが入り、指数を支えている面があります。
買い一巡後、ダウ平均は下落に転じた。米議会の予算協議が難航し、新しい会計年度が始まる１０月１日までに予算案が成立しないリスクが出ています。暫定的なつなぎ予算も成立しなければ、政府機関の一部が閉鎖され、米経済や債務格付けに影響するとの懸念がぬぐえません。
終値は続落し、前日比６８ドル６１セント（０．２０％）安の３万３５５０ドル２７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比２９．２３９ポイント（０．２２％）高の１万３０９２．８４９でした。 S＆P５００種は、０．９８ポイント （０．０２３％）高の４２７４.５１でした。
２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比１５１円３４銭（０．４７％）安の３万２１６３円７１銭で前場を終えています。米金利の先高観を背景に前日の米株式相場ではハイテク株を中心に売りが膨らみました。午前の東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行し、日経平均は一時心理的節目の３万２０００円を下回り「３万１９６０円３２銭」の安値を付ける場面がありました。
前日の米株式市場で主要な株価指数がそろって下落しています。米長期金利が一時（４．５６％）と１６年ぶり高水準を付け、相対的な割高感のある高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄に売りが膨らみ、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数はおよそ４カ月ぶりの安値で終えています。米株安の流れを引き継ぎ、東京市場でも成長（グロース）株に売りが先行しました。
売り一巡後は徐々に下げ渋っています。２７日は９月末配当の権利付き最終売買日に当たるのに加え、取引終了にかけては機関投資家が近く受け取る予定の配当分を先回りして投資する「再投資」の買いが見込まれています。大引けにかけ株価指数先物に機械的な買いが入ることを期待して、取引終了にかけては株価指数先物への買いが強まりました。
終値は反発し、前日比５６円８５銭（０．１８％）高のこの日の高値となる３万２３７１円９０銭で終えています。
２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。米長期金利が一段と上昇し、米株の相対的な割高感が意識されたことから売りが先行しています。
米長期金利は米東部時間２５日深夜に一時（４．５６%）と２００７年１０月以来の高水準を付けています。２６日朝は（４．５%前後）に下がったものの、金利の先高観は根強く残り、前日までに複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が追加利上げの必要性などに言及しており、（ＦＲＢ）がより高い政策金利を長く維持するとの観測が広がっています。
米議会の予算協議が難航していることも、株式相場の重荷となっています。新しい会計年度が始まる１０月１日までに新年度の予算案が成立しなければ、政府機関の一部が閉鎖される懸念があります。２５日には格付け会社から「政府機関閉鎖は米国の信用格付けにネガティブ」とするコメントが出たこともあり、投資家心理が冷え込みました。
終値は反落し、前日比３８８ドル００セント（１．１４％）安の３万３６１８ドル８８セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比２０７．７１０ポイント（１．５７％）安の１万３０６３．６１０でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比６３．９１ ポイント（１．４７％）安の４２７３.５３でした。
２６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比２９８円７７銭（０．９１%）安の３万２３７９円８５銭で前場を終えています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長期化するとの見方から米長期金利が１６年ぶりの高水準を付け、警戒した売りが優勢でした。
午前１０時前には、日経平均は下げ幅を３００円超え「３万２３６６円２３銭」の安値を付けています。米長期金利の上昇で相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）の半導体関連銘柄が売られ、日経平均を押し下げました。
月末に向けて国内年金などからリバランス（資産配分の再調整）を目的にした売りが出やすくなっているとの見方も出ています。半面、国内外の長期金利上昇が追い風になる銀行や保険の一角には買いが入っています。
終値は反落し、前日比３６３円５７銭（１．１１%）安の３万２３１５円０５銭ときょうの最安値で終えています。
２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日続落して始まりました。米金融引き締めの長期化観測が引き続き相場の重荷となっていまあす。米長期金利がほぼ１６年ぶりの高水準を付け、株式の相対的な割高感を強めています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高水準の政策金利を長く維持するとの見方に傾いています。２５日朝の米債券市場で長期金利は（４．５３%）と２００７年１０月以来の高水準を付ける場面があり、前週末（４．４３%）を大きく上回って推移しています。
９月末までに米連邦議会が予算案を可決できなければ、政府機関が一部閉鎖に陥るリスクが再びくすぶっています。全米自動車労組（ＵＡＷ）のストライキの長期化による米経済への悪影響が懸念されているほか、海外では中国当局の政策期待がいったん後退したことや、中国の不動産業界を巡る債務不安の再燃も投資家心理の悪化につながっています。
ダウ平均は前週末までの４日間で６６０ドル下落しています。値ごろ感の買いを誘い、売買の動向にはっきりした方向は出ていませんが、相場を支えました。
終値は５営業日ぶりに反発し、前週末比４３ドル０４セント（０．１３％）高の３万４００６ドル８８セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反発し、前週末比５９．５１３ポイント（０．４５％）高の１万３２７１．３２０でした。 S＆P５００種は、前日比１７．３８ ポイント（０．４０％）高の４３３７.４４でした。
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