30日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比302円75銭(0.94%)高の3万2529円72銭で前場を終えています。
前日の米株式市場で主要な株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、機械や電気機器など幅広い銘柄に買いが入りました。株価指数先物への断続的な買いが戻り待ちの売りをこなし、上げ幅を広げています。
29日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は前日比(0.85%)高の「3万4852ドル67セント」でした。市場予想を下回る経済指標を受け、米連邦準備理事会(FRB)による追加利上げの観測が後退しています。米長期金利の低下を背景に米ハイテク株が上昇し、東京市場の半導体関連株に買いが波及しています。
30日午前の中国・上海や香港の株式相場の上昇で投資家心理が上向くと、海外の短期筋などが株価指数先物への買いの勢いを強めました。後場に入り海外の短期筋による株価指数先物の買い戻しの動きが一服。利益確定や戻り待ちの売りも出ています。
終値3営業日続伸し、前日比106円49銭(0.33%)高の3万2333円46銭で終えています。
29日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は一進一退で始まった後、上げ幅を広げています。通信や製薬といったディフェンシブ株の一角に買いが入り指数を支え、寄り付き直後には、米長期金利の上昇が重荷となっていました。
朝方に発表されました6月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は、主要20都市が前月比で(0.9%)上昇でした。金利が高水準にあっても住宅価格が底堅いことを示しています。米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めが長引くとの見方につながり、株式相場の重荷となりました。
売り買いが一巡した後はダウ平均は上げ幅を広げています。製薬のメルクやバイオ製薬のアムジェンが高い。米インフレ抑制法に盛り込んだ薬価引き下げ条項を巡って、交渉対象となる製品が明らかとなりましたが、売り材料とする動きは限られています。
終値は3営業日続伸し、前日比292ドル69セント(0.85%)高の3万4852ドル67セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も3営業日続伸し、前日比238.626ポイント(1.74%)高の1万3943.757でした。 S&P500種は、前日比64.32 ポイント(1.45%)高4497.63でした。
29日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比55円73銭(0.17%)高の3万2225円72銭で前場を終えています。前日の米株式市場で主要株価指数がそろって上昇し、東京市場でも運用リスクをとる動きが優勢でした。
外国為替市場で円相場が28日、今年最安値を付け円安・ドル高基調「1ドル=146円台」で推移していることも、輸出関連株が値を上げ日本株相場を支えています。
前週末の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」での米連邦準備理事会(FRB)の<パウエル議長>の講演はおおむね想定内で、市場では米追加利上げへの警戒感が後退しています。<パウエル議長>の講演を警戒して売っていた投資家が買い戻しを引き続き進めています。
もっとも買い一巡後は利益確定売りも出て伸び悩んでいます。週内には8月の米雇用統計など重要な経済指標の発表が控えています。結果を見極めたいとの雰囲気も強く、利益確定売りも出て、上値の動きは限られました。
終値は続伸し、前日比56円98銭(0.18%)高の3万2226円97銭で終えています。
28日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は続伸して始まりました。市場の関心を集めた25日の米連邦準備理事会(FRB)の<パウエル議長>のジャクソンホール会議での講演では、金融引き締めを継続する姿勢を示しながらも、政策判断に踏み込んだ発言がありませんでした。市場の過度な警戒感が薄れ、株式の買い安心感が広がり、幅広い銘柄を買い直す動きが出ています。
28日朝の米債券市場で長期金利は(4.20%前後)と前週末の終値(4.23%)を下回っています。株式の相対的な割高感が薄れたのも買いを促しています。中国が株式市場の活性化策を相次いで打ち出したのも投資家心理の改善につながりました。
終値は続伸し、前週末比213ドル08セント(0.62%)高の3万4559ドル98セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比114.485ポイント(0.84%)高の1万3705.131でした。
28日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比529円75銭(1.68%)高の3万2154円03銭で前場を終えています。前週末25日の米株式相場が上昇した流れで日本株にも買い戻しが入りました。
前週末25日の国際経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)での<パウエルFRB議長>の講演内容は「(金融引き締めに積極的な)タカ派寄り」との受け止めが多かったが、想定内の発言で市場にとって大きな波乱とはなりませんでした。
中国当局がきょうから株式取引の印紙税を引き下げるなどの株安対策を打ち出したことで上海総合指数や香港ハンセン指数が高く始まると、日本株にも株価指数先物主導の買いが強まり、上げ幅を500円超に拡大しています。日経平均は前週末25日に「662円93銭」(2.05%)下げていたとあって、自律反発を見込んだ短期筋の買いが入りやすい流れでした
半面、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出を巡る日本と中国の関係悪化を懸念して百貨店や陸運、空運など幅広いインバウンド(訪日外国人)関連に売りが強まるなど個別や業種別では相場全体とはちぐはぐな動きも目立っています。福島第1原発の処理水放出後、「中国では日本への団体旅行キャンセルの動きが出ている」などと報道されています。
終値は反発し、前週末比545円71銭(1.73%)高の3万2169円99銭で終えています。
25日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比620円85銭(1.92%)安の3万1666円36銭で前場を終えています。米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めが長期化するとの警戒感から前日の米株式市場で主要株価指数が大きく下落し、東京市場でも運用リスクを避ける動きが優勢でした。日経平均は前日までの4日間で800円超上昇していたため、利益確定売りも出ています。
半導体関連株への売りが強く、アドテストと東エレクの2銘柄だけで日経平均株価を250円超押し下げています。前日に半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が(3%超)下落し、東京市場でも半導体関連株に売りが波及しています。
米長期金利が上昇したほか、好決算を発表した米半導体大手エヌビディアが前日の米市場で小幅高にとどまったことから、期待先行で買われていたアドテストなどの半導体関連株に売りが出て、日経平均を押し下げました。
日本時間の25日夜には国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で<パウエルFRB議長>が講演します。<パウエル議長>がタカ派的な発言をするのではとの警戒から、株価水準を切り下げた銘柄への押し目買いも手控えられています。
終値は5営業日ぶりに大幅反落し、「768円89銭」(2.30%)下落した(8月2日)に次ぐ今年2番目の下げ幅で前日比662円93銭(2.05%)安の3万1624円28銭で銭で終えています。
24日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は一進一退で始まりました。ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、前日夕発表の2023年5~7月期決算が好調だった画像処理半導体のエヌビディアが上昇し、投資家心理の支えとなっています。ディフェンシブ株などにも買いが入り、ダウ平均の上げ幅は一時200ドルを超え「3万4694ドル68セント」の高値を付けています。
ダウ平均の寄り付きは下げて始まりましたが、幅広い銘柄に買いが入ると上昇に転じています。ディフェンシブ株が買われ、ダウ平均を押し上げています。ハイテク株に売りが広がると、ダウ平均も上値が重くなり、下落に転じています。
一方、米連邦準備理事会(FRB)の<パウエル議長>が、25日午前に国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演しますが、金融引き締めに積極的なタカ派的な発言をするとの見方は根強くあり、持ち高調整の売りが出ており、週初から上昇していたハイテク株を中心に売りが膨らみ、ダウ平均を押し下げています。
終値はは反落し、前日比373ドル56セント(1.08%)安の3万4099ドル42セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、前日比257.061ポイント(1.87%))安の1万3463.972でした。 S&P500種は、前日比59.70 ポイント(1.35%)安の4376.31でした。
24日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比136円07銭(0.43%)高の3万2146円33銭で前場を終えています。米エヌビディアの好決算を手がかりに、値がさの半導体関連株が買われました。前日の米株高も相場の支えとなっています。
米半導体大手のエヌビディアが23日発表しました5~7月期決算は市場予想を上回り、8~10月期の見通しも良好でした。米国の時間外取引でエヌビディア株は急伸しています。東京市場のアドテストなど半導体関連銘柄の買いを後押ししました。
日経平均は伸び悩む場面もありました。24日朝の外国為替市場で円相場が一時「1ドル=144円台後半」まで円高・ドル安に振れ、自動車など輸出関連株の売りを促しました。前日発表の欧米の景気指標がさえない内容だったことで景気敏感株の一角も軟調でした。
日経平均は午後に一段高となりました。取引時間中の米株価指数先物が堅調に推移。アジア株の上昇も追い風となっています。香港市場ではハイテク銘柄で構成する「ハンセンテック指数」が一時(4%超)上昇しています。
終値4日営業日続伸し、前日比276円95銭(0.87%)高の3万2287円21銭で終えています。
23日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比106円28銭(0.33%)高の3万1962円99銭で前場を終えています。米長期金利の上昇一服や米株価指数先物の上昇を背景に海外短期筋とみられる日本株の先物買いが優勢となっています。寄り付き直後は前日の米ダウ工業株30種平均の下落を受けた売りで下げ幅が100円を超え「3万1717円91銭」の安値を付けています。
前日のダウ平均は続落し、7月中旬以来の安値で終えました。大手格付け会社が一部の米地方銀行を格下げしたのを嫌気し、金融株が下げ、東京市場でも銀行株が下げました。
日本時間23日午前に米株価指数先物が堅調に推移したことが支援材料となり、売り一巡後は日経平均は上げに転じています。
終値は3営業日続伸し、前日比153円55銭(0.48%)高の3万2010円26銭で終3万2000円台を円台を回復するのは、(8月15日)の「3万2238円89銭」以来です。
22日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は一進一退で始まりました。米長期金利が2007年11月以来の高水準にあり、株式の相対的な割高感が意識されていますが、値ごろ感などからハイテク株の一角に買いが入り、相場を支えています。
米長期金利の指標である10年債利回りはアジア市場の時間帯に一時、前日比(0.02%)高い(4.36%)を付けています。ニューヨーク市場でも前日の水準を上回る場面があり、今週25日には米連邦準備理事会(FRB)の<パウエル議長>がカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で講演します。金利上昇への警戒感や<パウエル議長>発言を見極めたい様子見雰囲気が強く出ています。
終値は続落し、前日比174ドル86セント(0.51%)安の3万4288ドル83セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比8.283ポイント(0.061%)高の1万3505.873でした。
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