２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。このところ下落が目立っていた大型ハイテク株に買いが入り、投資家心理を支えているようですが、中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒が根強いほか、来週には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれます。週末を控えて買いの勢いは幅広い銘柄に広がらず、ダウ平均は一時４００ドル超え下落し「３万２３２７ドル２０セント」の安値をつけています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０月３１日～１１月１日に開く（ＦＯＭＣ）で、政策金利の据え置きを決める公算が高く、一方で、高い政策金利を長期にわたって維持するとの見方は根強くあります。＜パウエルＦＲＢ議長＞が記者会見で今後の政策運営についてどのような発言をするのかに注目が集まります。
イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突を巡っては、主要国・地域が停戦を求めるものの、イスラエルによる地上侵攻への懸念が高まっています。周辺国の原油供給に悪影響が及ぶとの見方から原油相場が上昇、米国のインフレ圧力が高まるとの観測が広がり、株式市場では積極的に運用リスクを取る雰囲気になりにくい状況です。
朝発表の９月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、物価指数が前月同月比で（３．４%上昇）でした。食品とエネルギーを除くコア指数は（３．７％上昇）と、市場予想と一致しています。８月の（３．８％上昇）からも伸びが鈍化し、米国のインフレが沈静化する方向にあることを示していると受け止められています。
終値は３営業日続落し、前日比３６６ドル７１セント（１．１２％）安の３万２４１７ドル５９セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、前日比４７．４０６ポイント（０．３８％）高の１万２６４３．０１１でした。S＆P５００種は、１９．８６ ポイント（０．４８％）安の４１１７.３７でした。
２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前引けは前日比４７１円１５銭（１．５４％）高の３万１０７２円９３銭でした。
前日の米株式相場は続落していますが、前日の日経平均が「６６８円１４銭」安と大きく下げていたこともあり、朝方から海外短期筋が株価指数先物に断続的な自律反発狙いの買いを膨らませ、米長期金利の上昇一服も追い風に、前場を通じて一方的に上げ幅を拡大しています。
半導体関連株は朝方、前日の米ハイテク株安が重荷となって高安まちまちでしたが、次第に買いが膨らんで日経平均株価を押し上げています。日本時間２７日午前の取引でハイテク株が多いナスダック１００株価指数の先物が堅調に推移したことも買いの勢いを強めました。米半導体大手のインテルが好決算を発表し、米国時間２６日夕の時間外取引で大幅高となったため、２７日の米株式相場が上昇するのではとの思惑につながっています。
終値は、前日比３８９円９１銭（１．２７％）高の３万０９９１円６９銭で終えています。
２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まり、前日夕に決算を発表した交流サイトのメタ・プラットフォームズが下落。大型ハイテク株の一部への売りが続いており、投資家心理を悪化させています。一方、米長期金利の上昇に一服感が出ており、株式相場を支えている面があります。
朝発表の２０２３年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、前期比年率（４．９%増）と、市場予想（４．７%増）を上回っています。４～６月期の（２．１％増）から大幅に伸びています。一方、個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数のエネルギーと食品を除くコアが前期比年率で（２．４%）上昇と、４～６月期から鈍化しています。週間の新規失業保険申請件数は２１万件と市場予想（２０万７０００件）をやや上回っています。前回分も上方修正され、労働需給の引き締まりが緩和しているようです。
米債券市場では（ＧＤＰ）などが発表された後に長期金利が低下（長期債価格は上昇）しています。一時は前日比（０．０５%）低い（４．９０%）を付け、株式の相対的な割高感が和らいでいます。
終値は続落し、前日比２５１ドル６３セント（０．７６％）安の３万２７８４ドル３０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比２２５．６１９ポイント（１．７６％）安の１万２５９５．６０５でした。 S＆P５００しゅは、前日比４９．５４ ポイント（１．１８％）安の４１３７.２３でした。
２６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比６６７円４８銭（２．１３％）安の３万０６０２円４４銭でした。前日の米ハイテク株安の流れを受けて、東京市場では半導体関連株を中心に幅広い銘柄に売りが出ています。日米の長期金利の先高観も重荷となり、株価指数先物に運用リスクを回避する売りが出ています。
２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は反落し、前日比１０５ドル（０．３１％）安の３万３０３５ドルで終えています。米長期金利の上昇が相場の重荷となりました。決算発表した大手ハイテク株の下げが響き、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が（２％）強安、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数は（４％）強安でした。
２６日午前の国内債券市場で長期金利は上昇し、指標となる新発１０年物国債の利回りは（０．８８０％）と、２０１３年７月以来、約１０年３か月ぶりの高水準をつけています。
終値３営業日ぶりに反落し、前日比６６８円１４銭（２．１４％）安の３万０６０１円７８銭で終えています。
２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。前日夕に決算を発表したソフトウエアのマイクロソフトなどに買いが入り、指数を支えています。半面、米長期金利が上昇しており、株式相場の重荷となっています。
マイクロソフトは（４％超）上昇する場面が出ています。２４日夕に発表しました２０２３年７～９月期決算は売上高と１株利益が市場予想を上回りました。１０～１２月期の業績見通しも市場予想以上となり、好感した買いが入っています。７～９月期決算を発表したクレジットカードのビザも高く推移しています。
ダウ平均は高く始まったものの、買い一巡後は下落に転じています。２５日朝の米債券市場で米長期金利が、前日終値の（４．８２%）から（４．９%）前後に上昇しています。株式の相対的な割高感が意識され、株式相場の重荷となりました。
終値は反落し、前日比１０５ドル４５セント（０．３２％）安の３万３０３５ドル９３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに大幅反落し、前日比３１８．６５１ポイント（２．４３％）安の１万２８２１．２２４でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比６０．９１ポイント （１．４３％）安の４１８６.７７でした。
２５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比４０４円５７銭（１．３０％）高の３万１４６６円９２銭と、午前中の高値で前場を終えています。米長期金利の上昇一服を受けた前日の米株高で、投資家のリスク回避姿勢が和らぎました。幅広い銘柄で買いが優勢となり、前引けにかけて上げ幅を拡大しています。
日銀が３０日～３１日に開く金融政策決定会合で、金融政策修正に対する思惑などを背景に日本の長期金利が上昇し、銀行株の買いを誘い、半導体関連の上昇が引き続き相場をけん引しています。外国為替市場で円安・ドル高基調が続くなか、トヨタは午後に上げ幅を拡大し、４２円（１．６４％）高の２６４０円で終えています。
政府が税収増の還元策として検討する４万円の減税策については「ばらまき色が強く、消費を持続的に押し上げるとは考えがたい」とみなされ、株式市場でも影響は出ていません。
終値は続伸し、前日比２０７円５７銭（０．６７％）高の３万１２６９円９２銭で終えています。
２４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日ぶりに反発して始まりました。市場予想を上回る四半期決算を発表した銘柄を中心に買いが入っています。ダウ平均株価は前日に約５カ月ぶりの安値「３万２９３６ドル４１セント」で終えており、自律反発への期待も相場を支えています。
２４日夕に決算を発表するソフトウエアのマイクロソフトやネット検索のアルファベットも業績期待から上昇して始まっています。
ダウ平均など主要株価指数は５カ月ぶりの安値圏にあり、前日には多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数が一時、節目の「４２００」を割り込み「４２１７．０４」で終えています。値ごろ感から消費関連や景気敏感株など幅広い銘柄が物色されています。
米債券市場では米長期金利が（４．８%台半ば）と前日終値（４．８５%）近辺で推移しています。株式の割高感を強める金利上昇への警戒感は根強いものの、節目の（５％）を下回り、寄り付き時点では相場の重荷とはなっていません。
終値は５営業日ぶりに反発し、前日比２０４ドル９７セント（０．６２％）高の３万３１４１ドル３８セントセントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比１２１．５４６ポイント（０．９３％）高の１万３１３９．８７５でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比３０．６４ポイント （０．７３％）高の４２４７．６８でした。
２４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前の終値は前日比１７０円９６銭（０．５５％）安の３万０８２８円５９銭で前場を終えています。下げ幅は一時４００円を超え「３万０５５１円６７銭」の安値を付ける場面がありました。
中東情勢の緊迫化や米金利動向の不透明感が引き続き投資家心理の重荷となり、運用リスクを回避する売りが幅広い銘柄に膨らんでいます。
ただ、日経平均は前日までの３営業日続落で１０００円あまり下落しており、短期的な自律反発を見込んだ買いが入り、米株価指数先物が日本時間午後の取引で堅調に推移したことも投資家心理を下支えしています。
終値は４営業日ぶりに反発し、前日比６２円８０銭（０．２０％）高の３万１０６２円３５銭で終えています。
２３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続落して始まりました。米長期金利が一時（５％）を超えて上昇し、株式の相対的な割高感が意識されています。中東情勢の緊迫が続いているのも相場の重荷となっています。
２３日早朝の米債券市場で長期金利は、前週末終値は（４．９１%）でしたが一時（５．０２%）に上昇し、２００７年７月以来の高水準を付けています。米経済の堅調さを背景に高インフレが続き、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高い政策金利を長く維持するとの警戒が根強く、足元でも（４．９％台後半）で高止まりし、投資家心理を冷やしています。
イスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突を巡る懸念も出ています。米政府がイスラエルに対して地上侵攻の延期を求めたと伝わったものの、情勢が悪化する事への警戒からリスク回避を目的とした株売りが出ています。
終値は４営業日続落し、前週末比１９０ドル８７セント（０．５８％）安の３万２９３６ドル４１セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比３４，５２ポイント（０．２７％）高の１万３０１８．３３でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比７．１２ ポイント（０．１７％）安の４２１７.０４でした。
２３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比２５２円２４銭（０．８１％）安の３万１００７円１２銭で前場を終えています。前週末の米株式相場が下落した流れを引き継ぎ、日銀が金融政策を再修正するとの思惑を受けた売りも出ています。
前週末の米株式市場では主要株価指数がそろって下落しました。米長期金利は上昇がやや一服しているものの、依然として高水準です。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の高官らが金融引き締めの長期化を支持する意向を示したのも重荷となり、中東情勢の悪化懸念も依然強く、東京市場に売りが波及しています。
国内の長期金利が（０．８６０％）に上昇し、２０１３年７月以来、約１０年３カ月ぶりの高水準になり、事実上の上限とする（１％）に近づきつつあるため、日銀が３０～３１日に開く金融政策決定会合で、金融政策として長短金利操作（イールドカーブ・コントロール=ＹＣＣ）の再修正論が浮上してきたとの報道があり、株式相場の重荷になっています。
終値は３営業日続落し、前週末比２５９円８１銭（０．８３％）安の３万０９９９円５５銭で終えています。終値で３万１０００円を円を下回るのは（１０月６日）の「３万０９９４円６７銭」以来になっています。
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