７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。前日まで３営業日続落した後で、下値では主力銘柄に買いが入り指数を支えています。主要な米株価指数が年初来高値圏で推移するなか、８日に１１月の米雇用統計の発表を控えています。積極的に買いを入れる動きは限られ、小幅に下げる場面もありました。
朝方発表の週間の新規失業保険申請件数は２２万件と前週の改定値から増えたものの、市場予想（２２万２０００件）を下回りました。労働市場は過熱感が薄れていますが「早期の利下げ検討が難しいと思われるほど健全さを維持している」ようですが、１１月の雇用統計を見極めたい雰囲気が強めです。
米債券市場で長期金利は（４．１%台半）ばと、およそ３カ月ぶりの低水準となった前日終値（４．１０%）を上回って推移しています。長期金利の上昇から、株式は相対的な割高感が意識され上値の重さにつながっている面も見られました。
終値は続伸し、前日比６２ドル９５セント（０．１７％）高の３万６１１７ドル３８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日末比１９３．２８ポイント（１．３７％）高の１万４３３９．９９でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比３６．２５ポイント （０．８０％）高の４５８５．５９でした。
７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比５４５円９６銭（１．６３％）安の３万２８９９円９４銭で前場を終えています。前日の米株式市場で主要３指数がそろって下落し、東京市場にリスク回避目的の売りが波及しています。米ハイテク株の下落を引き継いで指数寄与度の高い半導体関連株が総じて軟調に推移し、日経平均の押し下げ要因となりました。日経平均は前日に「６７０円０８銭」高と急反発していたため、短期的な相場過熱を警戒した利益確定売りも重荷となっています。
１１月の米雇用統計の発表を８日に控え、米景気の先行き懸念を強めた投資家が持ち高調整の売りを出したとの見方があ出ています。米民間雇用サービス会社ＡＤＰが６日発表しました１１月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数が市場予想を下回るなど、このところ米雇用情勢の軟化を示すデータが目立っています。
市場では、米経済がソフトランディング（軟着陸）できるかに疑念を抱いた短期筋が利益確定売りを出しているとの声も聞かれ、８日に先物とオプションの清算日が重なる「メジャーSQ（特別清算指数）」の算出を控え、急伸した前日とは逆に、きょうは短期筋の思惑的な売りが膨らんだようです。
終値は反落し、大引けは前日比５８７円５９銭（１．７６％）安の３万２８５８円３１銭でした。
６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反発して始まりました。６日発表の米経済指標が労働市場の過熱感が一段と薄れていることを示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めに対する警戒感が後退し、買いが入っています。
６日発表の１１月のＡＤＰ全米雇用リポートは非農業部門の雇用者数が前月比１０万３０００人増と、市場予想（１２万８０００人増）を下回りました。同日発表の７～９月期の労働生産性（改定値）では企業の賃金負担を示す単位労働コストが前期比年率で（１．２％）低下と速報値（０．８％低下）から下振れています。賃金インフレが和らいでいるとの見方につながりました。
複数の経済指標を受け、米長期金利は６日朝に一時（４．１３%）と約３カ月ぶりの低水準となり、株式の相対的な割高感が後退したのも相場を押し上げました。
もっとも、米株相場は上値の重さも意識されています。ダウ平均株価は（１２月１日）に付けました年初来高値「３万６２４５ドル５０セント」を上回る場面があり、利益確定売りが出やすくなり、８日発表の１１月の米雇用統計を見極めようと様子見も出ています。
終値は反落し、前日比７０ドル１３セント（０．１９％）安の３万６０５４ドル４３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日末比８３．２０ポイント（０．５８％）安の１万４１４６．７１でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比１７．８４ポイント （０．３９％）安の４５４９．３４でした。
６日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比５６３円４４銭（１．７２％）高の３万３３３９円２６銭で前場を終えています。前日の米株式市場でハイテク株を中心に買われた流れを受け、半導体関連銘柄など５日に大きく下げた銘柄を中心に押し目買いが入りました。日米で長期金利が低下し、高ＰＥＲ（株価収益率）のグロース（成長）株の支えとなっています。
前日の米株式市場でハイテク比率が高いナスダック総合株価指数が反発しています。米長期金利がおよそ３カ月ぶりの水準に低下し、高ＰＥＲ銘柄が多い米ハイテク株の買いを誘いました。東京市場でも値がさ株の半導体関連銘柄が買われ、指数を押し上げています。米長期金利につられ、６日の日本の長期金利が８月以来の低水準となったのも追い風になっています。
日経平均は前日までの３営業日で７００円余り下げ、節目の３万３０００円を割り込み「３万２７７５円８２銭」でした。短期的に下げすぎとみた投資家の買いも入りやすく、５日発表の１１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数が（５２．７）と好不況の分かれ目となる（５０）を上回り、米景気懸念が和らいだのも投資家心理を支えています。
終値は４営業日ぶりに大幅反発し、前日比６７０円０８銭（「２．０４％）高の３万３４４５円９０銭で終えています。
５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。ダウ平均株価など主要株価指数が年初来高値圏にあるなか、幅広い銘柄に利益確定売りが出ています。米金融政策の方向性の見極めとして、今週発表が相次ぐ雇用関連指標への関心が高いことも買い手控えにつながっています。
ダウ平均株価は前週まで５週連続で上昇し約３８００ドル値を上げ、前週末には２０２２年１月以来の高値で終えていました。＜パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長＞らの発言を受けて米利上げ局面が終了したとの観測が強まり、（ＦＲＢ）が早ければ来年前半にも利下げに転じるとの見方も意識されています。
今週は５日午前に１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）や１１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業（サービス業）景況感指数、６日に１１月のＡＤＰ全米雇用リポート、８日に１１月の雇用統計などの発表が控えています。経済指標が米景気や雇用、賃金の伸びの鈍化を示し、利下げ期待を後押しする内容となるかが注目されるところです。
一方、米長期金利の低下は株式の相対的な割高感を和らげ、相場の下値を支えている面が出ています。長期金利の指標である１０年債利回りは（４．２%）近辺と、前日終値（４．２５％）を下回って推移しています。
終値は続落し、前日比７９ドル８８セント（０．２２％）安の３万６１２４ドル５６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日末比４４．４２ポイント（０．３１％）高の１万４２２８．９１でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比２．６０ポイント （０．０５７％）安の４５６７．１８でした。
５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比４４９円１３銭（１．３５％）安の３万２７８２円１４銭で前場を終えています。
前日の米ハイテク株安を受けて、半導体関連など値がさのハイテク株に売りが出ています。取引時間中としては（１１月１４日）以来、３週間ぶりに節目の３万３０００円を下回り、下げ幅は５００円を超え「３万２７２６円６８銭」の安値を付ける場面がありました。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価が反落し、終値は前週末比（０．１１％）安の「３万６２０４ドル」でした。利益確定売りが優勢になりました。
ハイテク株が中心のナスダック総合株価指数が（０．８３%）安、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は（１．１９%）安と大きく下げています。
５日の中国・上海や香港などアジアの株式相場が下落して始まると、日経平均も歩調を合わせ、先物主導の売りで下げ幅を広げています。
終値は３営業日続落し、前日比４５５円４５銭（１．３７％）安の３万２７７５円８２銭と（１１月１４日）以来、３週間ぶりの安値で終えています。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日ぶりに反落して始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ局面が終了したとの観測から、ダウ平均株価は上昇基調を強めています。前週末に２０２２年１月以来になる「３万６２４５ドル５０セント」の高値を付けた後で、主力株の一部に利益確定売りが先行しています。
ダウ平均株価は（１０月３１日）時点から前週末までに「３２００ドル近く上昇」しています。このところの経済指標がインフレや景気の鈍化を示しており、（ＦＲＢ）の利上げ終了観測が強まっています。前週末の＜パウエルＦＲＢ議長＞の米大学でのイベントでの発言も市場の想定ほど金融引き締めに積極的な内容ではなかったと受け止められています。
４日朝の米債券市場で長期金利は（４．２%台半ば）と、前週末終値（４．１９％）をやや上回る水準で推移しています。金利上昇が株式の相対的な割高感を強め、売りを誘い、高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株の下げが目立っています。
終値は反落し、前週末比４１ドル０６セント（０．１１％）安の３万６２０４ドル４４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比１１９．５４ポイント（０．８４％）安の１万４１８５．４９でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比２４．８５ポイント （０．５４％）安の４５６９．７８でした。
４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比２１５円４６銭（０．６４％）安の３万３２１６円０５銭で前場を終えています。外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に傾き、自動車をはじめ輸出関連株を中心に売りが優勢でした。
日経平均は寄り付きから下げ幅を広げる展開となり、一時は４００円強下げ「３万３０２３円０４銭」の安値を付けています。＜パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長＞は１日に米大学のイベントで講演し、政策運営を慎重に進める姿勢を示しました。
これを受けて利上げ局面の終了観測が一段と強まり、同日の米債券市場で長期金利は（４．１９%）と、３カ月ぶりの低水準でした。週明けの東京外国為替市場では日米金利差の縮小を意識した円高・ドル安が進み、円は「１ドル=１４６円２４銭」と約３カ月ぶりの高値となっています。輸出関連株のトヨタやデンソー、ホンダなどに売りが優勢となり、日経平均を押し下げました。
終値は続落し、前週末比２００円２４銭（０．６０％）安の３万３２３１円２７銭で終えています。
１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ局面が終了したとの見方が引き続き相場を支えていますが、１日は取引時間中に＜パウエルＦＲＢ議長＞が、午前に米スペルマン大学の懇談会に参加し、午後にも発言機会があり、内容を見極めたいと買いを手控える雰囲気が強い中で、ダウ平均株価は小幅に下げる場面もありました。
足元で米景気やインフレの鈍化を示す経済指標が目立ち、（ＦＲＢ）の利上げ停止観測が一段と強まっています。１１月に米長期金利は大きく水準を切り下げ、株式の相対的な割高感が和らいでいます。１１月月間でダウ平均は２９００ドル近く上昇し、前日には２０２２年１月以来の年初来高値「３万５９５９ドル８９セント」で終えていました。
午前に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が米大学のイベントで発言があり、（ＦＲＢ）による利上げ局面が終了したとの市場の観測を後押しする内容との受け止めから、１０年債利回りは（４．２６８％）まで低下しました。株式の相対的な割高感が薄れたとみた買いが広がりました。ドルも売りに転じ、ドル・円は「１ドル＝１４７円０２銭」まで下落し日中安値を更新しています。
終値は続伸し、前日比２９４ドル６１セント（０．８２％）高の３万６２４５ドル５０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比７８．８１ポイント（０．５５％）高の１万４３０５．０３でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比２６．８３ポイント （％）高の４５９４．６３でした。
１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比２５円１８銭（０．０８％）安の３万３４６１円７１銭で前場を終えています。（１１月３０日）の米株式市場でハイテク株の下落が目立ち、国内市場でも値がさの半導体関連株などに売りが出ました。もっとも、米ダウ工業株３０種平均株価は年初来高値を更新したほか、外国為替市場の円安基調の支えもあって日経平均は上昇する場面もありました。
３０日はハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数や半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が下落し、東京市場では指数寄与度の大きいハイテク株の一角に売りが出て指数の重荷になっています。高値警戒感から利益確定売りが出やすかった面もありました。
しかし下値は堅く、日経平均株価は値を上げる場面も出ています。米ダウ平均株価が「３万５９５０ドル８９セント」の年初来高値更新が支えとなったほか、前日夕に比べて円安・ドル高が進んだことで自動車株に買いが入ったのも支えとなっています。
終値は反落し、前日比５５円３８銭（０．１７％）安の３万３４３１円５１銭で取引を終えています。
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