2日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比352円83銭(1.12%)高の3万1954円48銭で前場を終えています。米連邦準備理事会(FRB)は1日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決めています。米金融引き締めの長期化観測の後退を受けて前日の米株式相場が上昇し、東京市場にも買いが波及しました。一方、連日の急伸による短期的な過熱感から、節目の3万2000円を上回る水準では利益確定売りも目立ちました。
日経平均の上げ幅は一時450円を超え「3万2087円13銭」の高値を付けています。前日の米市場では長期金利の低下を受けてハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数の上昇率が大きく、東京市場でも半導体関連銘柄を中心に買いが入りました。業績が堅調な自動車株への買いや、当面緩和的な国内金融政策が続くとの見方も引き続き投資家心理を上向かせています。
日経平均は前日に「742円80銭」の(2.41%)高と今年2番目の上昇幅を記録するなど、このところ一方的な株高が続いています。海外短期筋による投機的な株価指数先物への買いが中心との見方もあり、節目の3万2000円近辺では上値が重く推移しています。
終値は3営業日続伸し、前日比348円24銭(1.10%)高の3万1949円89銭でした。
1日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は一進一退で始まりました。米長期金利の低下が株式相場の支えとなり、半面、午後には米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表があります。様子見の姿勢から持ち高を一方向に傾ける動きは限られ、ダウ平均株価は下落に転じる場面がありました。
朝発表の10月のADP全米雇用リポートでは非農業部門の雇用者数が前月比(11万3000人増)と、市場予想(13万人増)を下回っています。労働需給の軟化が意識されましたが、午前には9月の米雇用動態調査(JOLTS)や3日に10月の米雇用統計の発表を控え、内容を見極めたいとの様子見感もありました。
朝方に米財務省が四半期定例入札の詳細で1120億ドルの国債発行計画を明らかにしています。前回の1030億ドルから規模が拡大した一方、市場予想(1140億ドル程度)より少ない金額でした。財政赤字が拡大するなかでの国債増発に伴う需給悪化への過度な警戒が和らいでいます。1日朝の米債券市場では長期金利が低下し、株式市場の投資家心理を支えている面が見られます。
1日午後からの米連邦準備理事会(FRB)は、米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を据え置きました。金融引き締めの長期化に対する過度な警戒がいったん薄れ、買いが入っています。
終値は3営業日続伸し、前日比221ドル71セント打かの(0.67%)高の3万327458セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日続伸し、前日比210.231ポイント(1.64%)高の1万3061.469でした。S&P500種は、前日比44.06ポイント (1.05%)高の4237.86でした。
1日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比616円77銭(2.00%)高の3万1475円62銭で前場を終えています。前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇した流れを引き継いでいます。外国為替市場で「1ドル=151円台」まで円安・ドル高が進み、輸出関連株に採算改善を見込んだ買いが入っています。米中が11月中旬の首脳会談開催で合意したと伝わったことも買い安心感につながりました。
日銀が前日の金融政策決定会合で長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の再修正を決めています。ただ、微修正にとどまったうえ、財務省の為替介入が10月はなかったことが明らかになっています。円買い介入への過度な警戒感が後退し、外国為替市場で円売り・ドル買いが進みました。輸出企業の業績押し上げ期待が高まり、買いが広がりました。
日銀が前日に公表した物価見通しで、生鮮食品を除いた消費者物価指数(CPI)上昇率は2025年度は(1.7%)でした。(2%)の物価安定目標の達成を見込んでおらず当面は日銀の金融緩和姿勢が続くとの見方が広がり、投資家心理を強気に傾けたようです。
終値は大幅に続伸し、前日比742円80銭(2.41%)高の3万1601円65銭で終えています。5営業日ぶりに3万1000円台を回復しています。
10月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反落して始まりました。朝方に決算を発表した建機のキャタピラーが(7%強)安の大幅安となり、ダウ平均を押し下げました。朝方発表の米経済指標がインフレ圧力の根強さを映したと受け止められ、米金融政策の長期化観測が改めて強まったことも株式相場の重荷となりました。ダウ平均株価の下げ幅は一時140ドルを超え「3万2787ドル12セント」の安値をつけています。
賃金インフレの動向をみる上で重要な7~9月期の雇用コスト指数は前の四半期に比べ(1.1%上昇)し、市場予想(1.0%上昇)を上回りました。市場では、〈労働市場の引き締まりが依然としてインフレ懸念を引き起こしている〉とみられています。米長期金利は朝方に前日比(0.09%)低く、債券価格は高くなる(4.80%)を付けたものの、発表後は(4.8%台後半)まで下げ幅を縮めています。
米連邦準備理事会(FRB)は10月31日~11月1日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開きます。政策金利を据え置くと予想されていますが、会合後の<パウエル議長>の記者会見で先行きの政策を探りたい雰囲気も根強く、週内は10月の米雇用統計など注目度の高い指標の発表も相次ぎます。重要日程を控え、下値では前週末までに膨らんだ売り持ちを手じまうための買いが入りやすいとみられ、相場は下げ渋る場面も見られました。
終値は続伸し、前日比123ドル91セント(0.38%)高の3万3052ドル87セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、前日比61.755ポイント(0.48%)高の1万2851.238でした。S&P 500種は、前日比26.98 ポイント(0.65%)高の4193.80でした。
31日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比47円52銭(0.15%)安の3万0649円44銭で前場を終えています。米長期金利が高止まりするなか、国内長期金利が一段と上昇したことで半導体関連などに売りが優勢でした。金利上昇が追い風になりやすい銀行や保険といった金融株などには買いが入り、日経平均は小幅ながら上昇に転じる場面もありました。
「日銀はきょうまで開く金融政策決定会合で長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の再修正を議論する」と31日付の日本経済新聞朝刊が伝えました。日銀が金融正常化に向けて歩みを進めるという見方から国内債券市場では長期金利が一時(0.955%)と、2013年5月以来の水準まで上昇しました。前日に米半導体関連銘柄が下落した流れもあって、半導体関連に売りが出ています。
日銀に関する報道を巡って市場では、米長期金利の上昇を受けた国内金利上昇に対応するもので、マイナス金利解除など本格的な政策変更はまだ先になるという受け止められ、一方、日銀の金融政策は後手に回っている。国内金利の上昇リスクはさらに高まったとの指摘もありまし。日銀会合の結果発表を前にさまざまな見方が交錯するなかで、株式の持ち高を一方向に傾ける展開にはなりづらいじょうきょうでした。
終値は反発し、前日比161円89銭(0.53%)高の3万0858円85銭で終えています。
30日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は4営業日ぶりに反発して始まりました。前週末にダウ平均株価が3月以来の安値「3万2417ドル59セント」で終えていました。足元で株式相場の下落基調が強まっていたため、自律反発狙いの買いが先行しています。週内に米連邦公開市場委員会(FOMC)や10月の米雇用統計の発表を控え、売り持ちを手じまうための買いも入っています。
ダウ平均は前週に700ドルあまり下げ、直近2週間の下げ幅が1200ドルを超えています。前週末にはハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数に加えて、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も7月の高値からの下落率が「調整局面」入りの目安とされる(10%)を超えています。市場では短期的に売られすぎとの声が強まっていました。
今週は(FOMC)に加え、日銀や英イングランド銀行(中央銀行)などの政策会合も開かれます。雇用統計などの米経済指標や、スマートフォンのアップルの決算発表も予定されています。目先の相場の方向を左右するイベントや指標の発表を控えて持ち高を中立に戻す動きが出ています。
終値は4営業日ぶりに反発し、前週末比511ドル37セント()高の3万2928ドル96セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比146.472ポイント(1.16%)高の1万2789.483でした。S&P500種は、前週末比49.45ポイント (1.20%)高の4166.82でした。
30日日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比382円21銭(1.23%)安の3万0609円48銭で前場を終えています。前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均が7カ月ぶり安値「3万2417ドル59セント」(1.2%安)で終えた流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に売りが優勢となりました。
イスラエルの<ネタニヤフ首相>がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を強化する姿勢を示したことなどを背景に、中東情勢が一段と悪化する警戒感から投資家のリスク回避姿勢が強まっています。
前週末に2024年3月期(今期)の業績見通しを下方修正した日野自動車やオムロンが一時制限値幅の下限(ストップ安水準)まで急落しました。米長期金利の上昇一服などを背景に値がさの半導体関連株が買われたことは下値を支えています。
終値は反落し、前週末比294円73銭(0.95%)安の3万0696円96銭で終えています。
27日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は一進一退で始まりました。このところ下落が目立っていた大型ハイテク株に買いが入り、投資家心理を支えているようですが、中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒が根強いほか、来週には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれます。週末を控えて買いの勢いは幅広い銘柄に広がらず、ダウ平均は一時400ドル超え下落し「3万2327ドル20セント」の安値をつけています。
米連邦準備理事会(FRB)は10月31日~11月1日に開く(FOMC)で、政策金利の据え置きを決める公算が高く、一方で、高い政策金利を長期にわたって維持するとの見方は根強くあります。<パウエルFRB議長>が記者会見で今後の政策運営についてどのような発言をするのかに注目が集まります。
イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突を巡っては、主要国・地域が停戦を求めるものの、イスラエルによる地上侵攻への懸念が高まっています。周辺国の原油供給に悪影響が及ぶとの見方から原油相場が上昇、米国のインフレ圧力が高まるとの観測が広がり、株式市場では積極的に運用リスクを取る雰囲気になりにくい状況です。
朝発表の9月の米個人消費支出(PCE)は、物価指数が前月同月比で(3.4%上昇)でした。食品とエネルギーを除くコア指数は(3.7%上昇)と、市場予想と一致しています。8月の(3.8%上昇)からも伸びが鈍化し、米国のインフレが沈静化する方向にあることを示していると受け止められています。
終値は3営業日続落し、前日比366ドル71セント(1.12%)安の3万2417ドル59セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発し、前日比47.406ポイント(0.38%)高の1万2643.011でした。S&P500種は、19.86 ポイント(0.48%)安の4117.37でした。
27日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前引けは前日比471円15銭(1.54%)高の3万1072円93銭でした。
前日の米株式相場は続落していますが、前日の日経平均が「668円14銭」安と大きく下げていたこともあり、朝方から海外短期筋が株価指数先物に断続的な自律反発狙いの買いを膨らませ、米長期金利の上昇一服も追い風に、前場を通じて一方的に上げ幅を拡大しています。
半導体関連株は朝方、前日の米ハイテク株安が重荷となって高安まちまちでしたが、次第に買いが膨らんで日経平均株価を押し上げています。日本時間27日午前の取引でハイテク株が多いナスダック100株価指数の先物が堅調に推移したことも買いの勢いを強めました。米半導体大手のインテルが好決算を発表し、米国時間26日夕の時間外取引で大幅高となったため、27日の米株式相場が上昇するのではとの思惑につながっています。
終値は、前日比389円91銭(1.27%)高の3万0991円69銭で終えています。
26日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は一進一退で始まり、前日夕に決算を発表した交流サイトのメタ・プラットフォームズが下落。大型ハイテク株の一部への売りが続いており、投資家心理を悪化させています。一方、米長期金利の上昇に一服感が出ており、株式相場を支えている面があります。
朝発表の2023年7~9月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は、前期比年率(4.9%増)と、市場予想(4.7%増)を上回っています。4~6月期の(2.1%増)から大幅に伸びています。一方、個人消費支出(PCE)物価指数のエネルギーと食品を除くコアが前期比年率で(2.4%)上昇と、4~6月期から鈍化しています。週間の新規失業保険申請件数は21万件と市場予想(20万7000件)をやや上回っています。前回分も上方修正され、労働需給の引き締まりが緩和しているようです。
米債券市場では(GDP)などが発表された後に長期金利が低下(長期債価格は上昇)しています。一時は前日比(0.05%)低い(4.90%)を付け、株式の相対的な割高感が和らいでいます。
終値は続落し、前日比251ドル63セント(0.76%)安の3万2784ドル30セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比225.619ポイント(1.76%)安の1万2595.605でした。 S&P500しゅは、前日比49.54 ポイント(1.18%)安の4137.23でした。
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