５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。ダウ平均株価など主要株価指数が年初来高値圏にあるなか、幅広い銘柄に利益確定売りが出ています。米金融政策の方向性の見極めとして、今週発表が相次ぐ雇用関連指標への関心が高いことも買い手控えにつながっています。
ダウ平均株価は前週まで５週連続で上昇し約３８００ドル値を上げ、前週末には２０２２年１月以来の高値で終えていました。＜パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長＞らの発言を受けて米利上げ局面が終了したとの観測が強まり、（ＦＲＢ）が早ければ来年前半にも利下げに転じるとの見方も意識されています。
今週は５日午前に１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）や１１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業（サービス業）景況感指数、６日に１１月のＡＤＰ全米雇用リポート、８日に１１月の雇用統計などの発表が控えています。経済指標が米景気や雇用、賃金の伸びの鈍化を示し、利下げ期待を後押しする内容となるかが注目されるところです。
一方、米長期金利の低下は株式の相対的な割高感を和らげ、相場の下値を支えている面が出ています。長期金利の指標である１０年債利回りは（４．２%）近辺と、前日終値（４．２５％）を下回って推移しています。
終値は続落し、前日比７９ドル８８セント（０．２２％）安の３万６１２４ドル５６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日末比４４．４２ポイント（０．３１％）高の１万４２２８．９１でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比２．６０ポイント （０．０５７％）安の４５６７．１８でした。
５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比４４９円１３銭（１．３５％）安の３万２７８２円１４銭で前場を終えています。
前日の米ハイテク株安を受けて、半導体関連など値がさのハイテク株に売りが出ています。取引時間中としては（１１月１４日）以来、３週間ぶりに節目の３万３０００円を下回り、下げ幅は５００円を超え「３万２７２６円６８銭」の安値を付ける場面がありました。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価が反落し、終値は前週末比（０．１１％）安の「３万６２０４ドル」でした。利益確定売りが優勢になりました。
ハイテク株が中心のナスダック総合株価指数が（０．８３%）安、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は（１．１９%）安と大きく下げています。
５日の中国・上海や香港などアジアの株式相場が下落して始まると、日経平均も歩調を合わせ、先物主導の売りで下げ幅を広げています。
終値は３営業日続落し、前日比４５５円４５銭（１．３７％）安の３万２７７５円８２銭と（１１月１４日）以来、３週間ぶりの安値で終えています。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日ぶりに反落して始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ局面が終了したとの観測から、ダウ平均株価は上昇基調を強めています。前週末に２０２２年１月以来になる「３万６２４５ドル５０セント」の高値を付けた後で、主力株の一部に利益確定売りが先行しています。
ダウ平均株価は（１０月３１日）時点から前週末までに「３２００ドル近く上昇」しています。このところの経済指標がインフレや景気の鈍化を示しており、（ＦＲＢ）の利上げ終了観測が強まっています。前週末の＜パウエルＦＲＢ議長＞の米大学でのイベントでの発言も市場の想定ほど金融引き締めに積極的な内容ではなかったと受け止められています。
４日朝の米債券市場で長期金利は（４．２%台半ば）と、前週末終値（４．１９％）をやや上回る水準で推移しています。金利上昇が株式の相対的な割高感を強め、売りを誘い、高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株の下げが目立っています。
終値は反落し、前週末比４１ドル０６セント（０．１１％）安の３万６２０４ドル４４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比１１９．５４ポイント（０．８４％）安の１万４１８５．４９でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比２４．８５ポイント （０．５４％）安の４５６９．７８でした。
４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比２１５円４６銭（０．６４％）安の３万３２１６円０５銭で前場を終えています。外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に傾き、自動車をはじめ輸出関連株を中心に売りが優勢でした。
日経平均は寄り付きから下げ幅を広げる展開となり、一時は４００円強下げ「３万３０２３円０４銭」の安値を付けています。＜パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長＞は１日に米大学のイベントで講演し、政策運営を慎重に進める姿勢を示しました。
これを受けて利上げ局面の終了観測が一段と強まり、同日の米債券市場で長期金利は（４．１９%）と、３カ月ぶりの低水準でした。週明けの東京外国為替市場では日米金利差の縮小を意識した円高・ドル安が進み、円は「１ドル=１４６円２４銭」と約３カ月ぶりの高値となっています。輸出関連株のトヨタやデンソー、ホンダなどに売りが優勢となり、日経平均を押し下げました。
終値は続落し、前週末比２００円２４銭（０．６０％）安の３万３２３１円２７銭で終えています。
１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ局面が終了したとの見方が引き続き相場を支えていますが、１日は取引時間中に＜パウエルＦＲＢ議長＞が、午前に米スペルマン大学の懇談会に参加し、午後にも発言機会があり、内容を見極めたいと買いを手控える雰囲気が強い中で、ダウ平均株価は小幅に下げる場面もありました。
足元で米景気やインフレの鈍化を示す経済指標が目立ち、（ＦＲＢ）の利上げ停止観測が一段と強まっています。１１月に米長期金利は大きく水準を切り下げ、株式の相対的な割高感が和らいでいます。１１月月間でダウ平均は２９００ドル近く上昇し、前日には２０２２年１月以来の年初来高値「３万５９５９ドル８９セント」で終えていました。
午前に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が米大学のイベントで発言があり、（ＦＲＢ）による利上げ局面が終了したとの市場の観測を後押しする内容との受け止めから、１０年債利回りは（４．２６８％）まで低下しました。株式の相対的な割高感が薄れたとみた買いが広がりました。ドルも売りに転じ、ドル・円は「１ドル＝１４７円０２銭」まで下落し日中安値を更新しています。
終値は続伸し、前日比２９４ドル６１セント（０．８２％）高の３万６２４５ドル５０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比７８．８１ポイント（０．５５％）高の１万４３０５．０３でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比２６．８３ポイント （％）高の４５９４．６３でした。
１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比２５円１８銭（０．０８％）安の３万３４６１円７１銭で前場を終えています。（１１月３０日）の米株式市場でハイテク株の下落が目立ち、国内市場でも値がさの半導体関連株などに売りが出ました。もっとも、米ダウ工業株３０種平均株価は年初来高値を更新したほか、外国為替市場の円安基調の支えもあって日経平均は上昇する場面もありました。
３０日はハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数や半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が下落し、東京市場では指数寄与度の大きいハイテク株の一角に売りが出て指数の重荷になっています。高値警戒感から利益確定売りが出やすかった面もありました。
しかし下値は堅く、日経平均株価は値を上げる場面も出ています。米ダウ平均株価が「３万５９５０ドル８９セント」の年初来高値更新が支えとなったほか、前日夕に比べて円安・ドル高が進んだことで自動車株に買いが入ったのも支えとなっています。
終値は反落し、前日比５５円３８銭（０．１７％）安の３万３４３１円５１銭で取引を終えています。
３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続伸して始まりました。朝発表の１０月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数がインフレ減速を示す内容でした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ局面が終了したとの見方が一段と強まり、株式相場の追い風となっています。ダウ平均は上げ幅を一時２００ドルあまりに広げ、（８月１日）に付けました年初来高値（３万５６３０ドル６８セント）を上回る場面がありました。
１０月の米（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比で（３．０%上昇）でした。食品とエネルギーを除くコア指数は（３．５％上昇）と、市場予想と一致しました。９月（３．７％上昇）からも伸びが鈍化し、米国のインフレが沈静化していることを改めて示したとの受け止められています。
（ＦＲＢ）による利上げ局面が終了したとの観測は根強く、ニューヨーク連銀の＜ウィリアムズ総裁＞も朝の講演で、（ＦＲＢ）は政策金利を制限的な水準でとどめると語った一方、利上げ局面はピークまたはそれに近いとも述べています。
終値は続伸し、前日比５２０ドル４７セント（１．４７％）高の３万５９５０ドル８９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比２３．２７ポイント（０．１６％）安の１万４２２６．２２でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比１７．２２ポイント （０．３８％）安の４５６７．８０でした。
３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日比６５円８５銭（０．２０％）安の３万３２５５円３７銭で前場を終えています。外国為替市場で円高・ドル安が進み、日本株の株価指数先物や輸出関連に売りが出ました。半面、主力のハイテク株の一角には買いが入り、日経平均は底堅さも目立っています。
前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小幅に続伸しています。一方、主力ハイテク銘柄の一角には売りが出て、ナスダック総合株価指数は反落しました。日本株は高値圏での推移が続いていたため、東京市場でも利益確定売りが優勢となる場面が多く、下げ幅は一時１６０円を超え「３万３１６１円０７銭」の安値を付けています。
午後に入り、日経平均は徐々に上昇の勢いが増しました。主力半導体株の一角に買いが入り、米株価指数先物が日本時間３０日に堅調に推移したことやアジアの株式相場が総じて堅調に推移したことが支援材料になりました。
終値は４営業日ぶりに反発し、前日比１６５円６７銭（０．５０％）高の３万３４８６円８９銭と、この日の高値で取引を終えています。
２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ局面が終了したとの観測が一段と強まっています。米長期金利が低下し、株買いを促している模様です。
前日の講演で、（ＦＲＢ）の＜ウォラー理事＞が経済を減速させ物価をインフレ目標の水準まで引き下げるのに現在の金融政策が「適切な状態にあるとの確信を深めつつある」との見方を示しています。インフレ率が一段と低下すれば、「利下げを始められる」とも述べていました。
米国の利上げ局面の終了や来年以降の利下げの可能性が意識され、米長期金利が低下しています。２９日朝の米債券市場で長期金利は（４．２%台後半）と前日終値（４．３２%）を下回って推移しています。未明には一時（４．２５%）と、９月中旬以来の低水準でした。金利の低下で株式の相対的な割高感が和らいでいます。
朝発表の７～９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比年率（5.2%増）と、速報値（４．９％増）から上方修正されています、市場予想（５．０％増）を上回っています。ただ、１０～１２月期に成長が減速するとの見方が大勢で、株式相場に目立った影響は出ていません。
終値は、前日比１３ドル４４セント（０．０３％）高の３万５４３０ドル４２セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比２３．２７ポイント（０．１６％）安の１万４２５８．４９でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比４．３１ポイント （０．０９５％）安の４５５０．５８でした。
２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比４１円９３銭（０．１３％）高の３万３４５０円３２銭で前場を終えています。日米の長期金利低下を好感して値がさのグロース（成長）株の一角が買われ、日経平均を押し上げました。円高進行を受けて朝方は幅広い銘柄に売りが先行しましたが、売り一巡後に上昇に転じています。
金利低下を背景に年末高を意識した個人投資家が半導体関連や電子部品など値がさのグロース株の一角に押し目買いがみられました。
朝方は売りが先行し、下げ幅は２００円を超え「３万３１７９円０７銭」の安値を付ける場面がありました。「タカ派」で知られる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜ウォラー理事＞の発言を受けて（ＦＲＢ）の早期利下げ観測が広がり、米長期金利が低下し、円買い・ドル売りを招き、午前の取引で「１ドル=１４６円台後半」まで大幅に円高が進んでいます。輸出関連を中心に朝方は幅広い銘柄に売りが先行しました。米景気の悪化懸念も根強く、景気敏感株への売りも目立っていました。
終値は３営業日続落し、前日比８７円１７銭（０．２６％）安の３万３３２１円２２銭で取引を終えています。
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