神戸：ファルコンの散歩メモ

７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、連休前の前営業日に比べ４５２円５９銭（１．１８％）高の３万８６８８円６６銭でした。

 

前日の米ハイテク株高を追い風に半導体関連を中心に買いが優勢でした。半面、日経平均が節目の３万９０００円に接近する場面では利益確定の売りも出やすくなっています。

 

日経平均は、６日の米市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は（１．１９％）高、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は（２．２１%）高とそれぞれ上昇しています。３日発表の４月の米雇用統計で雇用者数や平均時給の伸びが市場予想を下回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始が一段と先送りになるとの観測が後退しており、米雇用統計発表後の米長期金利の低下を受けて、ハイテク株への買いが活発化する流れとなりました。きょうの東京市場でも半導体株の上昇が目立ちました。

 

終値はは3営業日ぶりに反発し、終値は連休前の前営業日に比べ５９９円０３銭（１．５７％）高の３万８８３５円１０銭でした。

６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は４営業日続伸して始まりました。前週末発表の４月の米雇用統計は労働市場の過熱感が薄れつつあることを示したと受け止められています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年後半に利下げを始め、米経済はソフトランディング（軟着陸）できるとの楽観から株買いが続いているようです。

 

雇用統計で雇用者数や賃金が市場予想ほど伸びませんでした。賃金インフレに対する懸念が薄れ、（ＦＲＢ）の利下げ転換が先送りになるとの観測が後退しています。米長期金利は６日朝に（４．４%台）と前週末終値（４．５１%）を下回る場面がありました。金利上昇が一服していることも、株式の相対的な割高感が薄れたとみた買いにつながっています。

 

ダウ平均は前週末までの３営業日間で８５０ドルあまり上げており、一部の主力株には利益確定売りも出やすく、値を下げる場面も出ています。

 

ダウ平均株価は、前週末比１７６ドル５９セント（０．４６％）高の３万８８５２ドル２７セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比１９２．９２ポイント（１．１９％）高の１万６３４９．２４でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比５２．９５ポイント （１．０３％）高の５１８０．７４でした。

３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は3営業日続伸して始まりました。同日発表の４月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が市場予想を下回る伸びにとどまりました。賃金上昇のペースも鈍化し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ開始が先送りになるとの懸念が少し和らいでいます。

 

４月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比で（１７万５０００人）増えました。市場予想（２４万人増）を下回りました。平均時給は前月比の上昇率が（０．２%）と市場予想（０．３%）以下となり、失業率は前月に比べ（０．１）ポイント高い（３．９%）となっています。

 

市場では、米労働市場の過熱感が薄れる方向にあるとの見方が広がり、賃金インフレの長期化で（ＦＲＢ）の利下げ転換が先延ばしになるという警戒が薄れ、米債券市場では長期金利が低下（長期債価格は上昇）、（４．４%台後半）と、前日終値（４．５８%）を下回って推移しています。金利の低下で、株式の相対的な割高感が薄れたとみた買いも入っています。

 

ダウ平均株価は、前日比４５０ドル０２セント（１．１８％）高の３万８６７５ドル６８セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比３１５．３７ポイント（１．９９％）高の１万６１５６．３３でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比６３．５９ポイント （１．２６％）高の５１２７．７９でした。

２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が前日の記者会見で再利上げに否定的な見方を示したことが引き続き、買い安心感につながっています。

 

（ＦＲＢ）は１日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決めています。＜パウエル議長＞は記者会見で「次の政策金利の変更が利上げになる可能性は低い」と述べ、市場の一部にあった再利上げの観測が後退。投資家が運用リスクを取りやすくなりました。

 

２日朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は（２０万８０００件）と、市場予想（２１万２０００件）を下回りました。１〜３月期の米労働生産性（速報値）では、企業の賃金負担を示す単位労働コストが前期比年率で（４．７％上昇）でした。市場予想（４．０%上昇）を上回り、根強い賃金インフレへの警戒は上値を抑えています。

 

ダウ平均株価は、前日比３２２ドル３７セント（０．８５％）高の３万８２２５ドル６６セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比２３５．４８ポイント（１．５１％）高の１万５８４０．９６でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比４５．８１ポイント （０．９１％）高の５０６４．２０でした。

２日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比２５円６６銭（０．０７％）高の３万８２９９円７１銭でした。１日の米株式市場で米ハイテク株が下落した流れを引き継いだ売りが先行しましたが、その後は日本株の根強い先高観を背景に短期筋などによる断続的な押し目買いが入り、小幅ながら上げに転じています。

 

１日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数、主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が下落しました。東京市場でもアドテストやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などに売りが波及しています。

 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決めています。＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞は（ＦＯＭＣ）後の記者会見で利上げの可能性は低いと強調し、市場では「予想されていたほどのタカ派寄りの姿勢ではない」との受け止めが広がり、株式相場の支えとなっています。

 

外国為替市場で円相場は前日比では急伸しているものの、朝方に比べるとやや円安・ドル高に振れていることも海外短期筋などの押し目買い意欲を誘いました。

 

終値は続落し、前日比３７円９８銭（０．１０％）安の３万８２３６円０７銭でした。

４月３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は3営業日ぶりに反落して始まりました。朝方発表の米雇用関連指標が賃金インフレの高まりを示したと受け止められています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ先送りにつながるとの見方から売りが優勢となりました。

 

米労働省が発表しました１〜３月期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前の四半期に比べ（１．２%上昇）し、市場予想（１．０%上昇）を上回りました。伸びは２０２３年１０〜１２月期の（０．９%）から加速し、１年ぶりの高水準となりました。根強いインフレへの懸念が改めて広がり「（ＦＲＢ）が利下げに踏み切るとは目先は考えにくい」との見方につながっています。

 

米長期金利は（４．６７%）に上昇（債券価格は下落）する場面があり、前日終値（４．６１%）を上回って推移しています。相対的な株式の割高感が意識されやすくなっています。

 

（ＦＲＢ）は４月３０日〜５月１日に開きます米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置くとみられています。会合後の＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞の記者会見でインフレや景気認識、金融政策の見通しを確かめたい投資家が多く、様子見ムードも広がっています。

 

ダウ平均株価は、前日比５７０ドル１７セント（１．４９％）安の３万７８１５ドル９２セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比３２５．２６ポイント（２．０４％）安の１万５６５７．８２でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比８０．４８ポイント （１．５７％）安の５０３５．６９でした。

３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前営業日比５２４円２５銭（１．３８％）高の３万８４５９円０１銭でした。

 

29日の米株式市場では米長期金利の上昇一服を背景にハイテク株の上げが目立ち、東京市場でも半導体関連を中心に主力株に買いが波及しました。日銀が２６日まで開いた金融政策決定会合で政策の現状維持を決め、緩和的な金融政策が続くとの見方が強まっていることも買い安心感につながっています。

 

日銀が円安に対応して早期に利上げに動くとの警戒感が後退し、日本の株式市場が祝日で休場だった２９日の外国為替市場で円相場は３４年ぶりに「１ドル＝１６０円台」をつけています。同日午後からは日本政府・日銀が為替介入に動いたとの観測もあり、一時「１ドル＝１５４円台」まで急伸するなど、円相場は乱高下しました。３０日午前の東京市場では再び「１ドル＝１５７円台」まで下落するなど、円の先安観は根強く、トヨタやホンダなど主力の輸出関連株には採算改善を見込んだ買いが入っています。

 

国内では企業の決算発表が本格化し、主力の製造業を中心に市場予想を上回る業績見通しや株主還元策を発表するケースが増えていることも日本株を押し上げているようで、午前は日立が市場予想を上回る２０２５年３月期の業績見通しと自社株買いなどを発表し、上場来高値をつけています。約１０年ぶりの大規模な自社株買いを発表したコマツも上場来高値を更新しました。

 

終値は続伸し、前営業日比４７０円９０銭（１．２４％）高の３万８４０５円６６銭でした。