１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。主力企業の決算が市場の想定より上振れすることを見込み、先回りした買いが入りました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が次の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置くとの観測も株式相場の支えとなっています。
主力企業の２０２３年７～９月期決算発表が前週から本格的に始まり、市場の想定を上回った銘柄には買いが入っています。今週は１７日に金融のゴールドマン・サックスの決算発表が控えています。
このところ（ＦＲＢ）高官による政策金利の据え置きを支持する発言が相次いでいます。１０月３１日～１１月１日の（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置くとの観測も投資家心理の支えとなっています。
一方、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が続いており、地政学リスクが高まっています。中東の周辺国からの原油供給に悪影響が及ぶ可能性が意識され、１６日の米原油先物相場が一時「１バレル＝８８ドル台前半」まで上昇しました。米債券市場では長期金利が高止まりしており、株式相場の上値を抑える要因となっています。
終値は続伸し、前週末比３１４ドル２５セント（０．９３％）高の３万３９８４ドル５４セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、前週末比１６０．７５０ポイント（１．２０％）高の１万３５６７．９８４でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比４５．８５ ポイント（１．０６％）高の４３７３.６３でした。
１６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前週末比５２９円２１銭（１．６４％）安の３万１７８６円７８銭でした。
中東情勢の緊迫や前週末の米ハイテク株安を受けた売りが優勢で、主力株はほぼ全面安となりました。
前週末１３日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が（１．２３％）下落しました。中東緊迫を受けた原油先物価格の上昇で、インフレが再燃するとの懸念が売りを促し、東京市場でも主力の半導体関連などに売りが波及しています。
イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への地上戦準備が伝わるなか、地政学的リスクの情勢を見定めたいとして株式の保有を減らす動きが広がっています。大引け前には一時下げ幅は７００円を超え「３万１５６４円３１銭」の安値を付けています。
終値は大幅に続落し、大引けは前週末比６５６円９６銭（２．０３％）安の３万１６５９円０３銭で終えています。
１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。朝に四半期決算を発表した金融を中心に買いが入り、投資家心理を支えています。米長期金利の上昇が一服していることも、株式の買い安心感につながりました。ダウ平均株価の上げ幅は一時３００ドルを超え「３万３９５７ドル７２セント」の高値を付ける場面がありました。
金融のＪＰモルガン・チェースが上昇しています。朝に発表しました２０２３年７～９月期決算では１株利益などが市場予想を上回り、買いが先行しています。ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、決算を発表した同業のシティグループとウェルズ・ファーゴも市場の想定を上回る内容を評価した買いが優勢となっています。
１３日朝の日朝の米債券市場では長期金利が低下（長期債価格は上昇）し、（4.6%）前後と前日終値（４．７０%）を下回っています。中東情勢を巡る地政学リスクが一段と高まり、相対的に安全な資産である米国債に買いが配置ました。フィラデルフィア連銀の＜ハーカー総裁＞が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ局面が終わったとの見方を示したと伝わり、長期債相場の支えとなっている面があります。金利の低下で、株式の相対的な割高感が薄れたとみた買いも入りやすい状況でした。
終値はは小幅に反発し、前日比３９ドル１５セント（０．１２％）高の３万３６７０ドル２９セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比１６６．９８５ポイント（１．２３％）安の１万３４０７．２３４でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比２１．８３ ポイント（０．５０％）安の４３２７．７８でした。
１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は荒い値動きで反落し、前日比１３７円９０銭（０．４２％）安の３万２３５６円７６銭で前場を終えています。１２日発表の米物価指標（ＣＰＩ）を受けてインフレの高止まり懸念が強まりました。米金融引き締めの長期化への警戒から米株式相場が下落した流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に売りが優勢となりました。
１２日発表の９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が、前年同月比で８月と同じ（３．７％上昇）となり、市場予想（３．６％上昇）を上回る伸びとなり、１２日の米長期金利が（４．７%）台まで上昇しました。１２日の米株式相場が下落したことを受けて幅広い銘柄に売りが優勢となりました。米金利の動きに合わせて売買するＣＴＡ（商品投資顧問）などが株価指数先物に機械的な売りを出しているとの見方も出ています。
売り一巡後は下げ渋る場面が目立ちました。前日に良好な業績見通しを発表したファストリが１銘柄で１８０円ほど日経平均を押し上げています。中国の景気刺激策への期待から設備投資関連銘柄の一角が買われたことも相場の下値を支えました。
後場に入り日本時間１３日午後の香港やインドなどアジアの株式相場が軒並み下落し、投資家心理の重荷になりました。中東情勢が混迷を深めるなか、前日まで上昇基調が続いたため、利益確定売りも出やすく、週末の持ち高調整の売りもあるようです。
終値は４営業日ぶりに反落し、前日比１７８円６７銭（０．５５％）安の３万２３１５円９９銭で終えています。
１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。朝方発表の
９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想を上回りました。米長期金利が上昇し、株式相場の重荷となっています。半面、エネルギー・食品を除くコア指数の前年同月比の伸びは鈍化し、相場の支えとなり、ダウ平均は上昇する場面もありました。
（ＣＰＩ）は前年同月比で８月と同じ（３．７％上昇）となり、市場予想（３．６％上昇）を上回りました。食品やガソリンなどエネルギー関連の伸びが目立っています。一方、コア指数は前年同月比（４．１％上昇）と8月（４．３％上昇）から伸びが鈍化し、市場予想と一致しています。（ＣＰＩ）発表を受けて米長期金利は前日終値（４．５５%）から上昇し、（４．６%）台で推移しています。米金利先物市場では年内の利上げ予想確率が上がり、株式市場の投資家心理を冷やしています。
一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを慎重に判断するとの見方は相場を支えています。１１日に公表されました９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で一部参加者が今後の会合で「利上げしないことが正当化されるかもしれない」との見解を示していました。（ＦＲＢ）高官からも前週以降、追加利上げに慎重な姿勢を示す発言が目立っています。
終値は５営業日ぶりに反落し、前日比１７３ドル７３セント（０．５１％）安の３万３６３１ドル１４セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も５営業日ぶりに反落し、前日比８５．４５８ポイント（０．６３％）安の１万３５７４．２１９でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比２７．３４ ポイント（０．６２％）安の４３４９.６１でした。
１２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比３８６円７７銭（１．２１％）高の３万２３２３円２８銭でした。前日の米ハイテク株高を手掛かりにした買いが優勢で、前場を通じて堅調な推移が続きました。
前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価など主要株価指数が上昇しました。米長期金利の低下を受け、ハイテク株を中心に買われ、東京市場でも主力株が全面高となり、特に半導体関連の上げが目立ちました。連日の相場上昇で、売り方による損失確定目的とみられる買い戻しが入ったとの声も出ています
高値圏では一進一退となる場面も多く、今週の日経平均は一方的な上昇が続いているとあって、上値では利益確定売りを出す動きもみられました。市場では、国内機関投資家による持ち高調整の売りもみられています。
終値は大幅に３日続伸し、前日比５５８円１５銭（１．７５％）高の３万２４９４円６６銭で、この日の高値引けとなりました。
１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続伸して始まりました。朝発表の９月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を上回りましたが、前月から伸びが鈍化しています。米債券市場では長期金利が低下しており、株式相場の支えとなっています。
９月の米（ＰＰＩ）は前月比（０．５%上昇）と市場予想（０．３％上昇）を上回ったものの、８月（０．７%上昇）からは伸びが減速しました。高インフレが鈍化する傾向にあるとみられています。
米長期金利は（４．６%台前半）と低水準で推移しています。このところ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が相次いで追加利上げに慎重な姿勢を示しているうえ、１１日に欧州主要国の国債利回りが低下しており、米国債の買いにつながっています。中東情勢を巡る地政学リスクの高まりで、相対的に安全な資産である米国債を支えています。
ただ、１２日に９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えて様子見姿勢も強く、ダウ平均は下げる場面もありました。
終値は４営業日続伸し、前日比６５ドル５７セント（０．１９％）高の３万３８０４ドル８７セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日続伸し、前日比９６．８３３ポイント（０．７１％）高の１万３６５９．６７７でした。S＆P５００種は、１８．７１ ポイント（０．４３％）高の４３７６.９５でした。
１１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比１７０円９５銭（０．５４％）高の３万１９１７円４８銭で前場を終えています。前日の米長期金利の低下を受けて株式の相対的な割高感が和らぎ、東京市場でも値がさの半導体関連などを中心に買いが優勢となりました。
１０日の米株式市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が好調に推移し、東京市場でも半導体関連株への買いが目立ちました。一部の値がさ株が主導するかたちで指数を押し上げました。
ただ日経平均は節目の３万２０００円に近づくと伸び悩んでいます。国内株式相場の重荷だった米長期金利の動向については依然として不透明感は根強いとの見方もあります。前日の日経平均が今年最大の上げ幅〈７５１円８６銭（２．４３％）高〉を記録したため、高値圏では戻り待ちの売りが出やすかった面も見られます。
午後には一段高となり、一時節目の３万２０００円を超え「３万２０３７円０７銭」の高値を付ける場面がありました。
終値は続伸し、前日比１８９円９８銭（０．６０％）高の３万１９３６円５１銭で終えています。
１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続伸して始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による一段の利上げへの警戒が和らぎ、米長期金利が低下。株式相場を支えています。半面、中東情勢を巡る地政学リスクは重荷となっています。
９日、（FRB）の＜ジェファーソン副議長＞やダラス連銀の＜ローガン総裁＞が、相次いで追加利上げに慎重な見方を示しています。コロンバス・デーの祝日による休場明け１０日の米債券市場で長期金利は（４．６１％）と前週末の終値（４．８０%）を下回っています。株式の相対的な割高感が薄れたことから、買いが入りました。
終値は３営業日続伸し、前日比１３４ドル６５セント（０．４０％）高の３万３７３９ドル３０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日続伸し、前日比７８．６０５ポイント（０．５８％）高の１万３５６２．８４４でした。 S＆Ｐ５００種は、前日比２２．５８ ポイント（０．５２％）高の４３５８.２４でした。
１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、３連休前の前営業日比７７２円０８銭（２．４９％）高の３万１７６６円７５銭で前場を終えています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めの長期化観測が和らいだことなどを受けた９日の米株高を背景に、東京市場でも買いが先行しています。日本時間１０日午前の取引で米長期金利が低下したことも日本株の支えになり、これまで金利上昇局面で相対的な割高感が意識されていた株式には売りが膨らんでいただけに、買い戻しの動きが優勢でした。
前週末発表の９月の米雇用統計では非農業部門の就業者数が市場予想を大幅に上回る伸びとなった一方、平均時給の前月比の伸び率は予想を下回り、賃金インフレへの過度な懸念が後退、市場では雇用統計の発表前にリスク回避姿勢を強めていた投資家が多かっただけに、イベントを無難に通過したとの受け止めから買い戻しが広がりました。
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍との戦闘で中東情勢を巡る地政学リスクが高まっています。情勢が一段と悪化した場合にはリスク回避の動きから株安要因になるとの見方は多いのですが、イスラエルは主要産油国ではないことなどから「現時点では世界経済への影響は大きくない」との見方から、日本株相場全体への影響は限られています。
終値は大幅反発し、３連休前の前営業日比７５１円８６銭（２．４３％）高の３万１７４６円５３銭で終えています。上げ幅は今年最大でした。
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