２２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比２１０円４２銭（０．６７％）高の３万１７７６円０６銭で前場を終えています。前日の米株式市場でハイテク株が堅調で、東京市場でも値がさの半導体関連株などに買いが波及し、日経平均を押し上げました。22日の東京外国為替市場で円相場が一時「１ドル＝１４６円台前半」と円安・ドル高基調で推移していることも支えでした。日経平均の上げ幅は一時３４０円を超え「３万１９０６円１０銭」を付ける場面がありました。
２１日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が５営業日ぶりに反発し、前週末比（１．５６％高）でした。主要な半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も上昇し、22日の東京市場で主力のハイテク株への買いを促しています。日経平均は前週に１０００円超下げ、１８日には約２カ月半ぶりの安値を付けたとあって自律反発狙いの買いも入っています。
終値は続伸し、前日比２９１円０７銭（０．９２％）高の３万１８５６円７１銭で終えています。
２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。このところ下げが目立ったハイテク株や消費関連株を中心に値ごろ感の買いが入り、相場を支えています。もっとも、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長期化するとの懸念から上値は重く、ダウ平均株価は下げています。
ダウ平均は先週７８０ドル安と、週間での下げ幅は３月以来の大きさでしたが、先週末にかけて下げがきつかった銘柄に押し目買いが入り、相場を下支えしています。
もっとも、米長期金利は（４．３０％）前後で高止まりしています。（ＦＲＢ）が政策金利を長期にわたって高く維持するとの警戒感は根強くあり、２５日には（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞がカンザスシティー連銀主催の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演します。内容を見極めようと様子見の雰囲気も強く、買いの勢いはありません。
終値は反落し、前週末比３６ドル９７セント（０．１１％）安の３万４４６３ドル６９セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反発し、前週末比２０６．８１４ポイント（１．５６％）高の１万３４９７．５９０でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、３０．０６ ポイント（０．６９％）高の４３９９.７７でした。
２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前週末比２９８円１２銭（０．９５％）高の３万１７４８円８８銭でした。米長期金利の上昇が一服したことをきっかけに、海外投機筋などによる日経平均先物への買い戻しが優勢でした。中国が利下げを決めた直後、下げに転じる場面もありましたが、その後は再び断続的な買いが入って一段高となりました。
前週末１８日のニューヨーク市場では米１０年債利回りの上昇が一服し、ダウ工業株３０種平均株価も「２５ドル８３セント」と小幅ながら４営業日ぶりに上昇しました。日経平均は前週末までの３日続落で８００円近く下落していたため、自律反発を狙った買いも入りやすい状況でした。
２１日、中国人民銀行（中央銀行）は事実上の政策金利に当たる最優遇貸出金利（ＬＰＲ）１年物を（３．５５％）から（０．１％）引き下げて（３．４５％）と発表、利下げは６月以来２カ月ぶりで、今年に入り２回目でしたが、当面の材料出尽くし感などから売りが出て日経平均は小幅安に転じ、その後は再び先物買いが優勢になっています。
終値は４営業日ぶりに反発し、大引けは前週末比１１４円８８銭（０．３７％）高の３万１５６５円６４銭でした。
１８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続落して始まりました。中国経済の先行きへの警戒感が強まっており、主力銘柄の一角に売りが先行しています。米長期金利の高止まりも株式相場の重荷となっています。
１７日、経営再建中の中国不動産大手「中国恒大集団」がニューヨークで連邦破産法１５条の適用を申請しました。中国の景気の弱さを意識させる経済指標が相次いでいた中で、不動産企業の経営問題が浮上しています。
１８日朝の米債券市場で長期金利は（４．２％台）で推移しています。前日にはお１０カ月カ月ぶりの高水準となる（４．３２％）を付けています。米景気の底堅さや労働需給の引き締まりを背景に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めが長引くとの見方から長期金利に上昇圧力がかかっています。金利上昇で相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株には売りが出やすい状況でした。
終値は４営業日ぶりに小反発し、前日比２５ドル８３セント（０．０７５％）高の３万４５００ドル６６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日続落し、前日比２６．１５６ポイント（０．２０％）安の１万３２９０．７７６でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比０．６５ ポイント（０．０１５％）安の４３６９.７１でした。
１８日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日比６０円７９銭（０．１９％）安の３万１５６５円２１銭で前場を終えています。米長期金利の上昇を嫌気し、米株式相場が調整色を深めるなか、日本株にも売りが出ています。中国景気の先行き不透明感の高まりもリスク回避姿勢を強めています。
１７日の米債券市場では米長期金利が一時（４．３２％）と２０２２年１０月以来の高水準に上昇し、前日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均など主要３指数がそろって下落しています。米株安の流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行し、日経平均は寄り付き直後に３５０円ほど下げ「３万１２７５円２５銭」の安値を付ける場面がありました。
１７日、経営再建中の中国不動産大手「中国恒大集団」がニューヨーク州の連邦破産裁判所に破産申請したと伝わり、中国景気の先行きが警戒されたことも売りにつながっています。
もっとも、１８日の中国・上海株式相場が続伸して始まると、日本市場でも株価指数先物への買い戻しの動きが優勢となり、日経平均は小幅ながら上げに転じています。
終値は３営業日続落し、前日比１７５円２４銭（０．５５％）安の３万１４５０円７６銭で終えています。（６月１日）の「３万１１４８円０１銭」以来２カ月半ぶりの安値となっています。
１７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日ぶりに反発して始まりました。前日に１８０ドル６５セント（０．５２％）安の「３万４７６５ドル７４セント」と約１カ月ぶりの安値を付けていたあとで、消費関連を中心に値ごろ感があるとみられた銘柄に買いが入りました。
ダウ平均の構成銘柄では小売りのウォルマートが、朝方発表の２０２３年５～７月期決算で売上高と１株利益が市場予想を上回り、２０２４年１月期通期見通しを引き上げています。また、ネットワーク機器のシスコシステムズは、前日夕発表の２０２３年５～７月期決算で売上高と特別項目を除く１株利益が市場予想を上回り（４％）あまり上昇する場面があり、米消費が底堅いとの見方から、消費関連株に買いが入っています。
半面、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を高いまま維持するとの警戒は根強くあり、。朝発表の週間の新規失業保険申請件数は２３万９０００件と、市場予想（２４万件）を小幅に下まわりました。フィラデルフィア連銀が発表した８月の製造業景況指数は前月から改善し、市場予想に反してプラスとなっています。米長期金利は（４．３％前後）と昨年１０月以来の高水準にとどまっており、株式相場の重荷となっている面があります。
終値は３営業日続落し、前日比２９０ドル９１セント（０．８４％）安の３万４４７４ドル８３セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日続落し、前日比１５７．６９６ポイント（１．１７％）安の１万３３１６．９３２でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比３３．９７ （０．７７％）安の４３７０.３６でした。
１７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比２８７円９２銭（０．９１％）安の３万１４７８円９０銭で前場を終えています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め長期化への警戒から前日の米株式相場が下落し、東京市場で値がさ株を中心に売りが優勢となりました。
１６日に（ＦＲＢ）が公表した７月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を受け、追加利上げの可能性が意識されています。
日経平均は下げ幅を広げ、一時４５０円超の安値「３万１３０９円６８銭」を付けています。中国景気への懸念が根強く、１７日の香港ハンセン指数が大きく下げて始まると、東京市場でも売り圧力が強まっています。
終値は続落し、前日比１４０円８２銭（０．４４％）安の３万１６２６円００銭で終えています。（６月２日）「３万１５２４円２２銭」以２カ月半カ月半ぶりの安値となっています。
１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まり、上げ幅を拡大しています。前日に３万５０００度ルを割り込み、およそ１カ月ぶりの安値を付けていた後で、消費関連銘柄を中心に値ごろ感の買いが入り、指数を支えています。
ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、小売り大手のターゲットは１６日に２０２３年５～７月期決算を発表し、併せて２０２４年１月期通期の１株利益の見通しを下方修正しています。市場予想を下回りましたが、株価は前日まで低迷が続いたことから悪材料が出尽くしたとの見方から、買いが優勢となりまし。ダウ平均の構成銘柄では同業のウォルマートが上昇。スポーツ用品のナイキやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスといった消費関連銘柄の一部にも買いが入っています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が午後に公表しました７月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨がインフレ次第で追加利上げの可能性があることを示したことにより、米金融引き締め長期化への警戒が相場の重荷となりました。
終値は続落し、前日比１８０ドル６５セント（０．５２％）安の３万４７６５ドル７４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比１５６．４１９ポイント（１．１５％）安の１万３４７４．６２８でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比３３．５３ポイント （０．７６％）安の４４０４.３３でした。
１６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比３３２円６４銭（１．０３％）安の３万１９０６円２５銭で前場を終えています。中国景気の減速懸念や米金融セクターを取り巻く不透明感から前日の米株式市場で主要株価指数がそろって下落しています。東京市場でも運用リスクを避ける動きが優勢で、幅広い銘柄に売りが出ています。下げ幅は一時４５０円を超え「３万１７８４円９１銭」の安値をつけています。
１５日、格付け会社フィッチ・レーティングスは米ＣＮＢＣの番組で米銀大手を含む７０行以上を格下げする可能性があると明らかにしています。金利高が長引き、銀行の資金調達コストが上がることで収益が悪化すると見込むためで、米株式市場で銀行株が売られる要因となりました。１６日の東京市場では三菱UFJや三井住友FGなどに売りが波及しています。
１６日、中国国家統計局が発表しました７月の主要７０都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落した都市が全体の（７０％）にあたる４９都市に拡大しています。前日に発表された中国の経済指標に続いて中国景気の悪化を示唆したとあって、中国関連株の一角に売りが出やすかったことも日経平均を下押ししています。
終値は反落し、前日比４７２円０７銭（１．４６％）安の３万１７６６円８２銭ときょうの安値で終えています。
（６月８日）の「３万１６４１円２７銭」以来２カ月ぶりの安値でした。
１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は4営業日ぶりに反落して始まりました。中国景気の先行き不安や米金融セクターを取り巻く不透明感が投資家心理の重荷となっています。
１５日発表の中国の７月の工業生産高などの経済指標が総じて低調でした。同日には中国人民銀行（中央銀行）が期間１年の中期貸出制度（ＭＬＦ）金利を引き下げました。中国の不動産市況の悪化も伝わっており、中国経済の先行き不透明感が強まっています。
１５日、米ＣＮＢＣが格付け会社フィッチ・レーティングスが大手米銀を含む７０行以上を格下げする可能性があると報じました。金融機関の経営環境の厳しさが改めて意識され、金融株が全般に下げ、相場の重荷となりました。
米長期金利の指標である１０年債利回りが一時前日比（０．０８％）高い（価格は安い）（４．２７％）と昨年１０月以来の水準に上昇する場面があり、株式の相対的な割高感も意識されています。朝方発表の７月の米小売売上高が前月比（０．７％増）と市場予想（０．４％増）以上に伸び、米消費の底堅さを示しました。米国債の発行増による需給悪化懸念もくすぶり、米長期金利の先高観が強まっています。
終値は４営業日ぶりに反落し、前日比３６１ドル２４セント安の３万４９４６ドル３９セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比１５７．２８４ポイント（１．１４％）安の１万３６３１．０４７でした。
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