4日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は、4営業日ぶりに反発して始まりました。朝方発表の米雇用指標が労働需給の緩和を示し、米長期金利の上昇が一服しています。
ダウ平均株価は前日までの3営業日で680ドル下げており、ハイテクや半導体株を中心に幅広い銘柄に見直し買いがはいりました。
週間の米新規失業保険申請件数が22万1000件と、市場予想(21万3000件)を上回り、1月下旬以来の高水準となり、労働市場の過熱感が薄れていることを示しています。米連邦準備理事会(FRB)が利下げ転換を先送りするとの過度の警戒感が和らぎ、米債券市場では長期金利が(4.3%台前半)と前日終値(4.34%)を下回って推移しています。
足元で米景気や雇用の堅調を示す経済指標が相次ぎ、インフレの高止まりで(FRB)の利下げ開始が遅くなるとの見方が米国株の売りを誘っていました。前日には米長期金利が(4.42%)と昨年11月下旬以来の水準に上昇し、株式の相対的な割高感も意識されやすく、また、5日に3月の米雇用統計の発表を控え、持ち高を中立に戻す動きも出ています。
ダウ平均株価は、前日比530ド16セント(1.35%)安の3万8596ドル98セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比228.38ポイント(1.40%)安の1万6049.08でした。
S&P500種株価指数は、前日比64.28ポイント (1.23%)安の5147.21でした。