神戸：ファルコンの散歩メモ

３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月にも利下げに転じ、米景気はソフトランディング（軟着陸）できるとの観測が根強く、相場を支えています。一方、大型ハイテク企業の決算発表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などの重要日程を前に、内容を見極めたい雰囲気もあります。

 

（ＦＲＢ）は３０〜３１日に開く（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置く公算が大きく、市場は次回９月の会合での利下げ開始が見込まれるなか、今会合後の＜パウエル議長＞の記者会見で政策見通しを探りたい雰囲気があります。３０日午前には６月の米雇用動態調査（JOLTS）、８月２日には７月の米雇用統計など注目度の高い指標の発表があります。景気動向を確認したいところです。

 

米主要企業の決算発表がヤマ場を迎えています。３０日の取引終了後にはマイクロソフトが２０２４年４〜６月期決算を発表します。人工知能（ＡＩ）関連の収益寄与に関心が高まっています。３１日にメタプラットフォームズ、８月１日にアップルとアマゾン・ドット・コムがそれぞれ四半期決算を発表するのを前に、積極的な売買は手控えられています。

 

ダウ平均株価は、前週末比２０３ドル４０セント（０．５０％）高の４万０７４３ドル３３セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比２２２．７９ポイント（１．２８％）安の１万７１４７．４２でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比２７．１０ポイント （０．５０％）安の５４３６．４４でした。

３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比３６７円３９銭（０．９６％）安の３万８１０１円２４銭でした。

 

２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価が下落したのを受け、日本株は売りが優勢でした。今期の業績予想を上方修正したファナックなどへの買いが支えになりましたが、海外勢の戻り待ちの売りに押されています。

 

２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、３営業日ぶりに反落でした。週内に大型ハイテク企業の決算発表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）といった重要イベントを前に持ち高調整の売りが出やすく、この流れを引き継ぎ、３０日の東京市場ではファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などの値がさ株への売りが目立っています。

 

日本株は下げ渋る場面もありました。東証プライム市場に上場する全銘柄の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１６倍程度と、日経平均が最高値（４万２２２４円）を付けました（７月１１日）時点の（１７倍程度）から低下し、投資指標面で手掛けやすさが出ているようです。

 

終値は小幅に続伸、前日比５７円３２銭（０．１５％）高の３万８５２５円９５銭で終えています。

２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。前週末にダウ平均株価が大幅高となった後で、主力株の一部には持ち高調整の売りが出ています。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月にも利下げを始めるとの観測が根強く、ダウ平均株価は小幅に上昇しています。

 

前週末２６日にダウ平均株価は６５４ドル（１．６４％）上昇でした。同日に２０％あまり上昇したスリーエムには持ち高調整の売りが出ています。ユナイテッドヘルス・グループやキャタピラーなども下落し、ダウ平均を下押ししています。

 

３０〜３１日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されます。市場では政策金利を据え置くとの予想で、９月には利下げを始めるとの見方が根強く、（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が記者会見で足元の経済状況や金融政策についてどのような言及をするかに注目が集まります。

 

今週は３０日にマイクロソフト、３１日にメタプラットフォームズ、８月１日にアップルとアマゾン・ドット・コムがそれぞれ２０２４年４〜６月期決算を発表します。時価総額の大きいハイテク銘柄の決算の内容を見極めたい様子見が見られます。

 

ダウ平均株価は、前週末比４９ドル４１セント（０．１２％）安の４万０５３８ドル９３セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比１２，３２ポイント（０．０７１％）高の１万７３７９．２０でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比４．４４ポイント （０．０８１％）高の５４６３．５４でした。

２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前週末比７４８円３４銭（１．９９％）高の３万８４１５円７５銭でした。

 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測の強まりを背景に、前週末２６日の米株式市場で主要３指数がそろって上昇した流れを引き継いでいます。リスク許容度の増した海外短期筋などが株価指数先物に断続的に買いを入れ、先物主導で騰勢を強めています。日経平均は前週末まで８日続落し、この間に３６００円あまり下落したしていたとあって、自律反発狙いの買いも入りやすくなっています。

 

２６日発表の６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が前月比（０．１%の上昇）となり、市場予想と一致しました。前年同月比では（２．５％）上昇と５月（２．６％）から伸びが鈍化しています。同指数は（ＦＲＢ）が金融政策運営で重視するインフレ指標です。米国のインフレ鈍化の傾向が続き、（ＦＲＢ）が９月にも利下げに動くとの見方から米長期金利が低下し、２６日の米株式相場は大幅高となりました。とくにハイテク株の上昇が目立ち、主な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は（１．９５%高）でした。きょうの東京市場でもこのところ下落基調にあった東エレクなど値がさの半導体関連の一角に買いが入り、日経平均を押し上げています。

 

国内では企業の２０２４年４〜６月期の決算発表が相次いでいます。信越化が２０２５年３月期について２期ぶりの最終増益見通しを示すなど、一部のハイテク関連企業の決算内容が良好との受け止めが広がったことも買い安心感につながっています。

 

終値は９営業日ぶりに続伸し、前週末比８０１円２２銭（２．１３％）高の３万８４６８円６３銭で終えています

２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。同日朝に発表されました米物価指標がおおむね市場予想通りの内容でした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月にも利下げを始めるとの見方が改めて強まっています。前日まで下げが目立っていた一部のハイテク株が上昇していることも、投資家の買い安心感につながっています。

 

２６日発表の６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前月比で（０．１%上昇）と、市場予想と一致しました。食品とエネルギーを除くコアも市場予想と同じ（０．２%上昇）でした。コアの前年同月比の上昇率は（２．６%）と、５月と同じでした。（ＦＲＢ）が９月に利下げを始めるという市場の予想を変えるほどではないとの受け止められています。

 

このところ売りに押される場面が目立っていた大型ハイテク株を買い直す動きがあり、投資家心理の支えとなっています。ダウ平均株価の構成銘柄ではマイクロソフトとアマゾン・ドット・コムに買いが入っています。

 

ダウ平均株価は、前日比６５４ドル２７セント（１．６４％）高の４万０５８９ドル３４セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１７６．１６ポイント（１．０３％）高の１万７３５７．８８でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比５９．８８ポイント （１．１１％）高の５４５９．１０でした。

２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。朝発表の２０２４年４〜６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を上回って伸びています。米経済が大幅な減速を避けられるとの見方から主力株に買いが入っていますが、決算を発表した主力株の一部が売られ、相場の重荷となっています。

 

４〜６月期の実質（ＧＤＰ）は前期比年率で「２．８%」増でした。伸びは１〜３月期（１．４%増）から加速し、市場予想（２．１%増）を上回りました。米経済のソフトランディング（軟着陸）に対する期待が高まり、投資家心理が改善しています。

 

もっとも、米株相場の上値は重く、前日に下げが大きかったハイテク株の一部には引き続き売りが出ています。

 

ダウ平均株価は、前日比８１ドル２０セント（０．２０％）高の３万９９３５ドル０７セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１６０．６９ポイント（０．９３％）安の１万７１８１．７２でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２７．９１ポイント （０．５１％）安の５３９９．２２でした。

２５日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、午前終値は前日比９８９円６６銭（２．５３%）安の３万８１６５円１９銭でした。下げ幅は１１００円を超え、節目の３万８０００円を取引時間中として約１カ月ぶりに下回る場面がありました。

 

２４日の米株式市場で主要株価３指数が大幅に下落し、東京市場でも主力株への売り圧力が一段と強まりました。東京外国為替市場で円相場が「１ドル＝１５２円台」を付け一段と円高・ドル安が加速したのも日経平均株価を下押ししています。

 

２４日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が（３．６３%）安となりました。２０２４年４〜６月期の決算を発表したアルファベットやテスラの株価急落が他のハイテク株にも波及し、２５日の東京市場でも東エレクやアドテスト、レーザーテクなど値がさの半導体関連が軒並み安でした。

 

市場では、米国による半導体の対中輸出規制の強化への警戒が根底にあり、そこに米ハイテク株安と円高加速といった悪材料が重なったため、日本株の下げが大きくなったとみています。

 

終値は大幅に７営業日続落し、前日比１２８５円３４銭（３．２８％）安の３万７８６９円５１銭で取引を終えています。下げ幅は今年最大で、終値で３万８０００円を下回ったのは、（４月２６日）以来となります。また、下げ幅は２０１６年６月２４日「１２８６円３３銭安」以来約８年１カ月ぶりの大きさでした。