神戸：ファルコンの散歩メモ

,

１８日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、午前終値は前週末比８１３円７９銭（２．１０％）高の３万９５２１円４３銭でした。日銀の金融政策を巡る不透明感が後退したことで海外短期筋とみられる株価指数先物への買いが優勢となりました。相場急伸による損失覚悟の買い戻しが出ています。

 

１６日の報道では、「日銀は１８〜１９日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通し」と報じられ、日銀の政策修正をにらみ、このところ株式相場は軟調に推移しています。市場では先週末の報道をきっかけに悪材料を一定程度織り込んだとの見方が強まり、見直し買いが優勢となりました。

 

外国為替市場では、１０時すぎに一時「１ドル＝１４９円３３銭」近辺まで下落し、円安・ドル高が進み、輸出関連や海外事業比率の高い銘柄には追い風となっています。

 

終値はは大幅に反発し、前週末比１０３２円８０銭（２．６７％）高の３万９７４０円４４銭で終えています。

１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。米長期金利が上昇し、ハイテク株を中心に株式の相対的な割高感が意識されていますが、米経済が底堅く推移するとの期待は相場を支えています。

 

長期金利は一時（４．３１%）と２月下旬以来の高水準を付けています。今週に発表されました物価指標が相次いで市場予想を上回る伸びとなり、インフレの沈静化が遠のくとの観測が広がりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の利下げが緩やかになるとの見方が出ています。

 

ダウ平均株価は底堅く、上げに転じる場面もあり、方向感を欠いている流れでした。米経済がソフトランディング（軟着陸）に向かうとの見方が買いを誘っているようです。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控え、＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞の発言内容を見極めようと積極的な売買が手控えられている面も見られます。

 

ダウ平均株価は２営業日続けて反落し、前日比１９０ドル８９セント（０．４９％）安の３万８７１４ドル７７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１５５．３６ポイント（０．９６％）安の１万５９７３．１７でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３３．３７ポイント （０．６５％）安の５１１７．０９でした。

１５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比５５円８４銭（０．１４％）安の３万８７５１円５４銭でした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ時期が想定よりも遅くなるとの見方から、１４日の米株式市場ではハイテク株の下げが目立ち、主要３指数がそろって下落しています。

 

米株安の流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連株を中心に売りが優勢でした。朝方は下げ幅が３００円に迫り「３万８５１９円９４銭」の安値を付ける場面も出ています。

 

１４日発表されました２月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比（０．６%上昇）と市場予想（０．３%上昇）を上回り、エネルギー・食品を除くコア指数も市場予想を上回りました。インフレの沈静化に時間がかかり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期の利下げに慎重になるとの見方から米市場では長期金利が上昇し、株価が下落しました。

 

１５日の東京市場でも株式の相対的な割高感が意識されたほか、３月期末を前に国内機関投資家がリバランス（資産配分の調整）を目的とした売りを出しているとの見方も出ています。

 

売り一巡後は急速に下げ渋っています。外国為替市場で円相場が円安・ドル高基調で推移し、輸出関連株の一角には採算改善を期待した買いが入りました。根強い株価の先高観から短期目線の投資家による断続的な押し目買いも入り、前引けにかけて下げ幅を縮小しています。

 

終値は反落し、大引けは前日比９９円７４銭（０．２６％）安の３万８７０７円６４銭でした。

１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は高く始まった後、下落に転じています。

 

朝方発表の２月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が『０．６％上昇」と市場予想「０．３％上昇」を上回りました。米長期金利が上昇し、株式の相対的な割高感が相場の重荷となりました。

 

朝方発表の２月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比（０．６%）上昇し、市場予想（０．３％）以上の伸びとなっています。エネルギー・食品を除くコア指数も市場予想を上回りました。

 

（ＰＰＩ）が市場予想を上回ったのを受け、米長期金利は（４．２%台半ば）と前日終値（４．１９%）を上回っています。米金利先物市場が織り込む米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による６月や７月の利下げ予想確率は低くなり、年内の利下げペースが後退、売り注文が優勢となりました。

 

ダウ平均株価は４営業日ぶりに反落し、前日比１３７ドル６６セント（０．３５％）安の３万８９０５ドル６６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比４９．２４ポイント（０．３０％）安の１万６１２８．５３でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１４．８３ポイント （０．２９％）安の５１５０．４８でした。

１４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比７０円７５銭（０．１８％）安の３万８６２５円２２銭でしたた。前日の米ハイテク株安を背景に東京市場では運用リスクを回避する売りが優勢となりました。日銀の金融政策修正が意識されたことも相場の重荷となり、下げ幅は一時３００円に迫り、「３万８４００円１７銭」の安値を付けています。

 

前日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落しています。エヌビディアなど半導体関連が下落し、東京市場でも東エレクやアドテストなど関連銘柄が売られました。

 

１４日付の日本経済新聞朝刊は「日銀は１８〜１９日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するか議論する」などと報じています。上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産の買い入れ終了が複数メディアの報道で伝わったことも株式相場の重荷となっています。

 

売り一巡後は下げ渋り、日本株は下落が続いたため、自律反発を狙った買いが入りやすい状況でした。

 

終値は４営業日ぶりに反発し、終値は前日比１１１円４１銭（０．２９％）高の３万８８０７円３８銭でおえています。

１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続伸して始まりました。米経済が底堅く推移するとの見方から、主力株の一部に買いが入っています。半面、長期金利が上昇しており、投資家心理の重荷となっています。

 

１２日発表の２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比の上昇率が「３．２％」と市場予想（３．１％）を上回り、インフレの沈静化には時間がかかるとの見方が広がりました。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に政策金利を引き下げるとの観測自体は変わらず、年央での利下げ転換を見込む市場参加者は少なくありません。米経済がソフトランディング（軟着陸）に向かうとの見方は根強く、景気敏感株の一部が上昇しています。

 

ただ、ダウ平均の上昇の勢いは鈍く、米長期金利が（４．１８%）前後に上昇（前日終値は４．１５%）し、高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に相対的な割高感が意識されています。

 

ダウ平均株価は、前日比３７ドル８３セント（０．０９７％）高の３万９０４３ドル３２セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比８７．８７ポイント（０．５４％）安の１万６１７７．７７でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比９．９６ポイント （０．１９％）安の５１６５．３１でした。

１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比１６１円３９銭（０．４２％）安の３万８６３６円１２銭でした。

 

ファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）など主力の値がさ株が下落し、指数を押し下げました。朝方は前日の米エヌビディア株高を支えに３５０円程度上昇「３万９１４７円８０銭」の高値をつける場面もありましたが、買いの勢いは続きませんでした。

 

日経平均は朝高後に伸び悩み、下げに転じています。１３日は春季労使交渉（春闘）の集中回答日で、高い賃上げ率を示す企業が相次げば、日銀が来週の金融政策決定会合でマイナス金利解除に動くとの観測が高まる可能性があり、日銀会合を前に買い手控えムードが広がりました。

 

円相場が対ドルで一時上昇に転じ、それに歩調を合わせて日経平均も下げ幅を広げています。年度末を控え、国内年金勢などからリバランスの売りが出やすくなっているとの見方も出ています。

 

終値は３営業日続落し、終値は前日比１０１円５４銭（０．２６％）安の３万８６９５円９７銭でした。

１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。朝発表の２０２４年２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想より強い内容でした。インフレの沈静化に時間がかかっているとの見方から、米長期金利が上昇、長期債価格が下落し、米株式相場の重荷となっています。

 

２月の（ＣＰＩ）は前年同月比の上昇率が「3.2%」上昇と、1月（３．１%）と、市場予想（3.1%）をやや上回りました。エネルギーと食品を除くコア指数の伸び率は（３．８%）と、市場予想（３．７%）を上回り、１月（３．９％）から伸びが鈍化しました。

市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとってはよいニュースではないが、パニックになるほどではないとみられています。

 

買いが一巡した後は主力株に売りが出て、ダウ平均は下落に転じる場面が出ています。（ＣＰＩ）の内容については、インフレ圧力は投資家が期待したほど早くは減速していないことを示しています。米債券市場では長期金利が前日終値（４．１０%）を上回り、（４．１５%）前後まで上昇。金利の上昇で、株式の相対的な割高感が意識されやすい面も出ています。

 

ダウ平均株価は、前日比２３５ドル８３セント（０．６１％）高の３万９００５ドル４９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比２４６．３６ポイント（１．５４％）高の１万６２６５．６４でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比５７．３０ポイント （１．１２％）高の５１７５．２４でした。

１２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比２３３円５７銭（０．６０％）安の３万８５８６円９２銭でした。前日の米ハイテク株が下落した流れを受け、東京市場でも値がさのハイテク銘柄に売りが優勢でした。商社や銀行への売りも目立ち、前日に日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを見送っており、（ＥＴＦ）購入を含む大規模緩和策の早期終了への警戒が強まったことも重荷として意識されました。

 

１１日の米市場では高値圏で推移していたハイテク株に売りが目立ち、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は（１．３６%）下げています。東京市場でも寄与度が大きい東エレクなどに売りが優勢となり、日経平均を押し下げています。

 

日銀は１１日、（ＥＴＦ）の買い入れを見送りました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の１１日午前終了時点の下落率は（ＥＴＦ）買い発動の基準とみられる「２%」を上回っていました。

 

売り一巡後は下げ幅を縮小しています。国内経済のデフレ脱却期待や堅調な企業業績など、国内株式市場での買い材料は依然として健在との見方は強いようです。前日の日経平均が一時1100円安と大幅に下落し、短期的な自律反発を狙った買いも入りやすくなり、１２日午前の東京外国為替市場で円相場が円安方向に振れたことも、輸出関連銘柄への買いを誘った面が見られます。

 

終値は小幅に続落し、終値は前日比２２円９８銭（０．０６％）安の３万８７９７円５１銭でした。