神戸：ファルコンの散歩メモ

１４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比７０円７５銭（０．１８％）安の３万８６２５円２２銭でしたた。前日の米ハイテク株安を背景に東京市場では運用リスクを回避する売りが優勢となりました。日銀の金融政策修正が意識されたことも相場の重荷となり、下げ幅は一時３００円に迫り、「３万８４００円１７銭」の安値を付けています。

 

前日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落しています。エヌビディアなど半導体関連が下落し、東京市場でも東エレクやアドテストなど関連銘柄が売られました。

 

１４日付の日本経済新聞朝刊は「日銀は１８〜１９日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するか議論する」などと報じています。上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産の買い入れ終了が複数メディアの報道で伝わったことも株式相場の重荷となっています。

 

売り一巡後は下げ渋り、日本株は下落が続いたため、自律反発を狙った買いが入りやすい状況でした。

 

終値は４営業日ぶりに反発し、終値は前日比１１１円４１銭（０．２９％）高の３万８８０７円３８銭でおえています。

１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続伸して始まりました。米経済が底堅く推移するとの見方から、主力株の一部に買いが入っています。半面、長期金利が上昇しており、投資家心理の重荷となっています。

 

１２日発表の２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比の上昇率が「３．２％」と市場予想（３．１％）を上回り、インフレの沈静化には時間がかかるとの見方が広がりました。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に政策金利を引き下げるとの観測自体は変わらず、年央での利下げ転換を見込む市場参加者は少なくありません。米経済がソフトランディング（軟着陸）に向かうとの見方は根強く、景気敏感株の一部が上昇しています。

 

ただ、ダウ平均の上昇の勢いは鈍く、米長期金利が（４．１８%）前後に上昇（前日終値は４．１５%）し、高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に相対的な割高感が意識されています。

 

ダウ平均株価は、前日比３７ドル８３セント（０．０９７％）高の３万９０４３ドル３２セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比８７．８７ポイント（０．５４％）安の１万６１７７．７７でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比９．９６ポイント （０．１９％）安の５１６５．３１でした。

１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比１６１円３９銭（０．４２％）安の３万８６３６円１２銭でした。

 

ファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）など主力の値がさ株が下落し、指数を押し下げました。朝方は前日の米エヌビディア株高を支えに３５０円程度上昇「３万９１４７円８０銭」の高値をつける場面もありましたが、買いの勢いは続きませんでした。

 

日経平均は朝高後に伸び悩み、下げに転じています。１３日は春季労使交渉（春闘）の集中回答日で、高い賃上げ率を示す企業が相次げば、日銀が来週の金融政策決定会合でマイナス金利解除に動くとの観測が高まる可能性があり、日銀会合を前に買い手控えムードが広がりました。

 

円相場が対ドルで一時上昇に転じ、それに歩調を合わせて日経平均も下げ幅を広げています。年度末を控え、国内年金勢などからリバランスの売りが出やすくなっているとの見方も出ています。

 

終値は３営業日続落し、終値は前日比１０１円５４銭（０．２６％）安の３万８６９５円９７銭でした。

１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。朝発表の２０２４年２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想より強い内容でした。インフレの沈静化に時間がかかっているとの見方から、米長期金利が上昇、長期債価格が下落し、米株式相場の重荷となっています。

 

２月の（ＣＰＩ）は前年同月比の上昇率が「3.2%」上昇と、1月（３．１%）と、市場予想（3.1%）をやや上回りました。エネルギーと食品を除くコア指数の伸び率は（３．８%）と、市場予想（３．７%）を上回り、１月（３．９％）から伸びが鈍化しました。

市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとってはよいニュースではないが、パニックになるほどではないとみられています。

 

買いが一巡した後は主力株に売りが出て、ダウ平均は下落に転じる場面が出ています。（ＣＰＩ）の内容については、インフレ圧力は投資家が期待したほど早くは減速していないことを示しています。米債券市場では長期金利が前日終値（４．１０%）を上回り、（４．１５%）前後まで上昇。金利の上昇で、株式の相対的な割高感が意識されやすい面も出ています。

 

ダウ平均株価は、前日比２３５ドル８３セント（０．６１％）高の３万９００５ドル４９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比２４６．３６ポイント（１．５４％）高の１万６２６５．６４でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比５７．３０ポイント （１．１２％）高の５１７５．２４でした。

１２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比２３３円５７銭（０．６０％）安の３万８５８６円９２銭でした。前日の米ハイテク株が下落した流れを受け、東京市場でも値がさのハイテク銘柄に売りが優勢でした。商社や銀行への売りも目立ち、前日に日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを見送っており、（ＥＴＦ）購入を含む大規模緩和策の早期終了への警戒が強まったことも重荷として意識されました。

 

１１日の米市場では高値圏で推移していたハイテク株に売りが目立ち、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は（１．３６%）下げています。東京市場でも寄与度が大きい東エレクなどに売りが優勢となり、日経平均を押し下げています。

 

日銀は１１日、（ＥＴＦ）の買い入れを見送りました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の１１日午前終了時点の下落率は（ＥＴＦ）買い発動の基準とみられる「２%」を上回っていました。

 

売り一巡後は下げ幅を縮小しています。国内経済のデフレ脱却期待や堅調な企業業績など、国内株式市場での買い材料は依然として健在との見方は強いようです。前日の日経平均が一時1100円安と大幅に下落し、短期的な自律反発を狙った買いも入りやすくなり、１２日午前の東京外国為替市場で円相場が円安方向に振れたことも、輸出関連銘柄への買いを誘った面が見られます。

 

終値は小幅に続落し、終値は前日比２２円９８銭（０．０６％）安の３万８７９７円５１銭でした。

１１日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、午前終値は前週末比９８４円８４銭（２．４８％）安の３万８７０４円１０銭でした。前週末８日の米ハイテク株安や外国為替市場で「１ドル＝１４６円台半ば」と円高・ドル安の進行が重荷となり、幅広い銘柄に売りが広がりました。

 

８日の米株式市場でエヌビディアなどの半導体株が大幅に下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの東エレクやアドテストといった半導体関連株に売りが波及しています。半導体関連株はエヌビディアと連動し、年初から急ピッチの上昇が続いてきたとあって、利益確定目的の売りが目立ちました。

 

足元の円相場が「１ドル＝１４６円台半ば」まで上昇し、トヨタなど自動車株の下げも目立ちました。前週末８日に発表されました２月の米雇用統計がインフレ鈍化を示す内容と受け止められ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期の利下げが意識されています。日銀が３月にもマイナス金利政策を解除するとの見方も根強くあり、株式の売りを促しています。

 

後場に入り、海外短期筋による株価指数先物の手じまい売りが続き、日経平均を下押ししています。

 

終値は大幅に反落し、前週末比８６８円４５銭（２．１９％）安の３万８８２０円４９銭で終えています。　

８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で、朝方に発表されました２月の米雇用統計は雇用の伸びが市場予想を上回りましたが、賃金上昇が落ち着く方向を示しました。強弱が入り交じる内容だったことから、株式相場の方向感が出にくく、ダウ平均は前日終値を挟む小幅な動きで始まりました。

 

２月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比で（２７万５０００人）増えています。市場予想（１９万８０００人）を上回りました。一方、１月と２０２３年１２月の増加幅を下方修正しています。失業率は（３．９%）と、前月の（３．７%）から上昇しています。平均時給は前月比の上昇率が（０．１%）と市場予想（０．２%）に届きませんでした。

 

市場では米経済に対する楽観的な見通しを支えるものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策を方向付けるほどではなかったとみられています。来週には２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米小売売上高といった重要な指標の発表が控えています。週末とあって、買い持ち高を解消する動きも出ています。

 

ＩＴ・ハイテク株に上値での利益確定売りが入り、半導体関連の一角が決算を受けて売りが強まり、さすがに高値警戒感も出ているＩＴ・ハイテク株も戻り売りに押されている模様で一時「３万８７０５ドル０３セント」の安値を付けています。

 

ダウ平均株価は、前日比６８ドル６６セント（０．１８％）安の３万８７２２ドル６９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１８８．２６ポイント（１．１６％）安の１万６０８５．１１でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３３．６７ポイント （０．６５％）安の５１２３．６９でした。

８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比３３６円５３銭（０．８５％）高の３万９９３５円２４銭でした。

 

前日の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを受け、東京市場では買いが優勢となりました。戻り待ちなどの売りが出て下げに転じる場面もありましたたが、円高・ドル安一服をきっかけに日本株の先高観を意識した買いが入り、午前の中ごろから切り返しています。

 

前日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均など主要株価指数が上昇しました。アナリストが投資判断や目標株価を引き上げたエヌビディアを含む半導体関連や主要ハイテク株が買われています。前日の米ハイテク株高をきっかけに東京市場では前日に軟調だった東エレクやアドテストなど半導体装置を中心に見直し買いが入りました。

 

朝方の買い一巡後は下げに転じる場面も出ています。日銀の早期政策修正観測を背景に外国為替市場で円高・ドル安が進むなか、輸出関連を中心に重荷となっています。もっとも、午前の中ごろから円相場が一時「１ドル＝１４８円台」と円高・ドル安に一服感が出ると、歩調を合わせるように海外短期筋とみられる株価指数先物への買いが優勢となりました。

 

終値４営業日ぶりに反発し、前日比９０円２３銭（０．２３％）高の３万９６８８円９４銭で終えています。