神戸：ファルコンの散歩メモ

１７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日続伸して始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大幅な利下げを決めるとの観測が根強く、主力株を中心に買いが続いています。

 

（ＦＲＢ）は１７〜１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを決める公算が大きく、利下げ幅を巡っては、通常の（０．２５％）の倍にあたる（０．５%）とみる市場参加者が増えているようです。（ＦＲＢ）が速いペースで利下げを進めれば、米景気を下支えする効果が高まるとして、株式市場では先回りした買いが続いています。

 

１７日朝発表の８月の米小売売上高は前月比（０．１%増）と、市場予想（０．２%減）に反し、プラスとなりました。７月分も上方修正されています。８月の鉱工業生産も前月比（０．８%増）と市場予想を上回りました。いずれも米経済の底堅さを示していると受け止められています。

 

ダウ平均株価は、前日比１５ドル９０セント（０．０３８％）安の４万１６０６ドル１８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比３５．９３ポイント（０．２０％）高の１万７６２８．０６でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１．４９ポイント （０．０２６％）高の５６３４．５８でした。

１７日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、午前終値は前週末に比べ７５３円２２銭（２．０６％）安の３万５８２８円５４銭でしたた。外国為替市場での円高・ドル安を背景に、自動車や機械といった輸出関連株に採算悪化を懸念した売りが出ています。前場中ごろには東京エレクトロンなど値がさの半導体関連株が下げ幅を拡大し、日経平均を押し下げています。

 

１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続伸でした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７〜１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で通常の２倍となる（０．５%）の利下げを決めるとの観測からおよそ２週間ぶりに最高値を更新しています。

 

一方で日米金利差の縮小観測から１６日の外国為替市場では円相場が「１ドル１３９円台円台」と約１年２カ月ぶりの水準まで上昇しています。足元では「１ドル＝１４０円台半ば」まで上げ幅を縮めていますが、東京市場はダウ平均の最高値より円高進行への警戒感が強く、ホンダやトヨタなど自動車株が軒並み下落しています。

 

前引けにかけては半導体関連株が一段安となり、日経平均は下げ足を速めました。市場では、足元で上昇していた米ハイテク株が前日に下落したなか、（ＦＯＭＣ）を前にポジション調整の売りが強まったようです。

 

終値大幅続落し、終値は前週末に比べ３７８円５４銭（１．０３％）安の３万６２０３円２２銭でした。

１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続伸して始まりました、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和が米景気を下支えするとの期待から主力株に買いが先行。ダウ平均株価は、（８月３０日）に付けました最高値「４万１５６３ドル」を上回り、一時「４万１７３３ドル９７セント」の高値をつけています。

 

（ＦＲＢ）は１７〜１８日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに転じる公算が大きく、利下げ幅を巡る市場の見方は割れていますが、通常の２倍の（０．５％）になるとの観測があるようです。大幅利下げの可能性を意識した先回り買いが入っているようです。

 

１６日発表の９月のニューヨーク連銀製造業景況指数は（１１．５）と市場予想（マイナス５．０）を上回りました。米景気が大幅に悪化せず、ソフトランディング（軟着陸）できるとの期待も投資家心理を支えています。

 

もっとも、大型ハイテク株の一部には売りが出ており、上値を抑えています。ダウ平均株価の構成銘柄では、アップルの下げが目立ち、アナリストが新型スマートフォンの高価格帯機種「iPhone16 Pro」の引き合いが弱い可能性を指摘し、重荷となっています。

 

ダウ平均株価は、前週末比２２８ドル３０セント（０．５５％）高の４万１６２２ドル０８セントで終え、過去最高値を更新しています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比９１．８５ポイント（０．５２％）安の１万７５９２．１３でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比７．０７ポイント （０．１３％）高の５６３３．０９でした。

１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比３２６円１７銭（０．８９％）安の３万６５０７円１０銭でした。

 

午前の東京外国為替市場で円相場が、「１ドル＝１４０円台後半」まで円高・ドル安が進み、トヨタなど主力の輸出関連株に採算悪化を懸念した売りが優勢になりました。円高進行に歩調をあわせて海外短期筋とみられる株価指数先物への売りも膨らみ、日経平均は前引けにかけて一段安となっています。

 

１２日の米株式市場で主要３指数が上昇したことから、朝方の日経平均は小幅に上昇する場面がありました。前日の米ハイテク株高を受けて、東京市場でもアドテストなど値がさの半導体関連株の一角は買われていますが、前日の日経平均株価が先物主導で「１２１３円」高と今年３番目の上げ幅を記録していたことから、戻り待ちの売りや利益確定の売りも出やすく、市場では３連休前の手じまい売りや、来週に控えています１７～１８日の９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などや１９～２０日開催の日銀の９月決定会合前に持ち高調整の売りも出ているようです。

 

終値は反落し、前日比２５１円５１銭（０．６８％）安の３万６５８１円７６銭で終えています。

１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。前日はエヌビディアなど半導体やハイテク株への見直し買いで指数が上昇に転じて終えており、主力株への物色が続くとの期待がありますが、米景気の先行き不透明感は根強く、ダウ平均株価は下落に転じる場面がありました。

 

１２日朝発表の８月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は、前月比（０．２%上昇）し、市場予想と一致しています。週間の米新規失業保険申請件数は２３万件と前の週から小幅に増え、市場予想（２２万５０００件）も上回りましたが引き続き低い水準でした。

 

１１日発表の８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）のエネルギーと食品を除くコア指数が市場予想を上回り、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げ幅を（０．２５%）にとどめるとの観測が強まっています。金融緩和が米経済を支えるとの見方がある一方、（ＦＲＢ）が政策で後手に回るとの懸念もくすぶっています。

 

ダウ平均株価は、前日比２３５ドル０６セント（０．５８％）高の４万１０９６ドル７７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１７４．１４ポイント（１．００％）高の１万７５６９．６８でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比４１．６３ポイント （０．７５％）高の５５９５．７６でした。

１２日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、午前終値は前日比９８５円８５銭（２．７７％）高の３万６６０５円６２銭でした。

 

１１日に米ハイテク株が上昇したのを受け、半導体関連株への買いが目立ちました。外国為替市場での円高進行に歯止めがかかり、トヨタやホンダなどの自動車株にも資金が流れています。

 

１１日の米株式市場では、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）などが大幅に上昇した。米半導体大手エヌビディアの最高経営責任者（ＣＥＯ）が、１１日に次世代の人工知能（ＡＩ）半導体「ブラックウェル」の需要について強気な見通しを示すなか、１２日の東京市場で東エレクやアドテストなどの半導体関連が軒並み買われました。

 

もっとも、日経平均は伸び悩む場面もありました。日銀の＜田村直樹審議委員＞は１２日の講演で景気を過熱も冷ましもしない中立金利について「最低でも１%程度」との見解を示し、２０２６年度までの見通し期間の後半に少なくとも（１％）程度まで短期金利を引き上げておくことが必要との見方を示しています。金融引き締めに前向きな「タカ派」発言との受け止めから、円相場が一時下げ渋り、日本株の上値を抑えています。

 

終値は８営業日ぶりに反発し、終値は前日比１２１３円５０銭（３．４１％）高の３万６８３３円２７銭で終えています。日経平均の上げ幅は今年３番目の大きさでした。

Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズは、パソコンメーカーの「デル・テクノロジーズ」、データ解析企業「パランティア・テクノロジーズ」、保険会社の「イリー・インデムニティー」をＳ＆Ｐ５００種株価指数の構成銘柄に採用すると発表しています。

 

３社が採用される代わりに「アメリカン航空グループ」、「エッツィ」 、「バイオ・ラッド・ラボラトリーズ」が除外されます。

 

変更は９月２３日の取引開始前に実施される予定です。

１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。

 

朝発表の８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で、エネルギーと食品を除くコア指数の前月比上昇率が市場予想を上回りました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利下げ観測が後退し、投資家心理の重荷となっています。

 

８月の米（ＣＰＩ）は前月比で（０．２%上昇）し、市場予想に一致しています。コア指数は（０．３％上昇）と、市場予想（０．２%）を上回りました。コア指数の前年同月比の上昇率は、（３．２%）と７月や市場予想と同じでした。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で（ＦＲＢ）が利下げを決める公算が大きいなか、（０．５%）ではなく、（０．２５%）から始めることになりそうだとみられています。

 

１０日夜開催の米大統領選の候補者討論会では、民主党候補の＜ハリス副大統領＞が共和党候補の＜トランプ前大統領＞に対して優位に進めたと報道されています。ただ、これまでの世論調査では両者の支持率が拮抗しています。大統領選を巡る不透明感は引き続き根強く、株式を積極的に買う材料になりにくい状況です。

 

ダウ平均株価は、前日比１２４ドル７５セント（０．３１％）高の４万０８６１ドル７１セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比３６９．６５ポイント（２．１７％）高の１万７３９５．５３でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比５８．６１ポイント （１．０７％）高の５５５４．１３でした。

 

法人税率の引き下げなどを公約にかかげる＜トランプ＞氏が劣勢となれば、短期的には株式市場にとって逆風になると市場ではみられています。米大統領選の行方は依然として不透明ですが、海外短期筋がヘッドラインに反応して投機的な売りを膨らませたといった見方もあります。

 

終値は、前日比５３９円３９銭（１．４９％）安の３万５６１９円７７銭で終えています。