神戸：ファルコンの散歩メモ

日経平均株価（２月６日）＠終値３万６１６０円６６銭

2月

6日

６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比２４０円１０銭（０．６６％）安の３万６１１４円０６銭でした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期の米利下げ観測が後退し、前日５日の米長期金利が上昇。５日の米株式市場で主要３指数がそろって下落し、東京市場でも売りが優勢になりました。

＜パウエルＦＲＢ議長＞は、４日夜の米テレビ番組で「経済が強い状況においては、いつ政策金利の引き下げを始めるかという問題にじっくりと対処することができるように感じる」と述べ、「物価上昇率が持続的に（目標の）２%に向かっていることを示すさらなる証拠を見たい」とも話し、市場の想定より利下げのペースが緩やかになると受け止められています。５日発表の1月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業（サービス業）景況感指数が市場予想を上回り、米経済の底堅さが意識されたことも株売りを促しました。

日経平均は年明け以降、騰勢を強め、１月の上げ幅は２８００円あまりに達しています。２月に入ってからは上値の重さも目立ちますが、相場過熱への警戒感は引き続き強３４年年ぶりの高値圏とあって、上値では利益確定売りも出やすい状況でした。

終値は３営業日ぶりに反落し、前日比１９３円５０銭（０．５３％）安の３万６１６０円６６銭で終えています。

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ダウ平均株価（２月５日）＠終値3万８３８０ドル12セント

2月

6日

５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落して始まりました。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測が後退し、相場の重荷となっています。前週末にかけて「ダウ平均株価」や多くの機関投資家が運用指標とする「Ｓ＆Ｐ５００種株価指数」が過去最高値更新を続けており、主力株全般に利益確定売りが出やすい状況でした。

＜パウエルＦＲＢ議長＞が、４日夜のテレビ番組のインタビューで「経済がこのように強い状況においては、いつ政策金利の引き下げを始めるかという問題にじっくりと対処することができるように感じる」と述べ、利下げ開始を急がず、慎重に判断する姿勢を示しました。

３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）とあわせて公表する政策金利見通しが2023、２０２３年１２月時点（２０２４年に３回の利下げを予想）と大きく変わらない可能性を示唆し、市場の想定よりも利下げのペースが緩やかになるとの見方も意識されました。

２日発表の１月の米雇用統計は、市場予想以上の強さを示しました。米国債の売りが続き、長期金利は一時、前週末比（０．１１%）高い（４．１３%）を付け、金利上昇で株式の相対的な割高感も強まっています。

終値は、前週末比２７４ドル３０セント（０．７１％）安の３万８３８０ドル１２セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比３１．２８ポイント（０．２０％）安の１万５５９７．６８でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比１５．８０ポイント（０．３２％）安の４９４２．８１でした。

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ダウ平均株価（２月２日）＠終値３万８６５４ドル４２セント

2月

3日

２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。同日朝発表の１月の米雇用統計が労働需給の引き締まりを示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測が後退。投資家心理を冷やしています。

１月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月に比べ３５万３０００人増えています。市場予想（１８万５０００人増）を大幅に上回りました。２０２３年１１月と１２月の増加幅も上方修正されました。平均時給は前月比の上昇率が（０．６%）と、市場予想（０．３%）より高い伸びとなりました。

米国の労働需給が依然として引き締まっており、（ＦＲＢ）が３月にも利下げをする確率が一段と低下したとの見方が広がり、２日朝の米債券市場では長期金利が上昇（長期債価格は下落）、前日終値に比べ（０．１%）以上高い（４．０１%）を付ける場面がありました。金利の上昇で株式の相対的な割高感が強まったとみた売りも出ていますが、午後に入り、前日に決算を発表した一部の大型ハイテク株「メタプラットフォームズ」が大幅に上昇し、米株相場を押し上げています。

終値は、前日比１３４ドル５８セント（０．３５％）高の３万８６５４ドル４２セントで終えています。（２月１日）に付けました過去最高値「３万８５１９ドル８４セント」を更新しています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比．２６７．３１ポイント（１．７４％）高の１万５６２８．９５でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比．５２．４１ポイント（１．０７％）高の４９５８．６１で、過去最高値を更新しています。

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日経平均株価（２月２日）＠終値３万６１５８円０２銭

2月

2日

２日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比３５９円２２銭（１．００%）高の３万６３７０円６８銭でした。前日の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、海外短期筋とみられる株価指数先物への買いが断続的に入りました。日経平均への寄与度の高い値がさ株が軒並み高となり、上げ幅は一時４００円を超え「３万６４４１円０９銭」の高値を付けています。

前日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が過去最高値を更新しました。米長期金利の低下を受けて高ＰＥＲ（株価収益率）の銘柄に買いが入り、米巨大ハイテクの決算について「総じて堅調」（国内証券のトレーダー）との受け止めが広がったことも投資家心理を上向かせました。米ハイテク株高をきっかけに、東京市場でも主力の半導体装置などへの買いが優勢となっています。

日経平均は伸び悩む場面もあった。外国為替市場で前日夕に比べて円高・ドル安が進み、輸出関連を中心に上値を抑えています。前引けにかけては、日経平均が昨年来高値（３万６５４６円）が近づいたことによる高値警戒感から、戻り待ちや利益確定の売りが出ています。

終値は反発し、大引けは前日比１４６円５６銭（０．４１％）高の３万６１５８円０２銭でした。

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ダウ平均株価（２月１日）＠終値３万８５１９ドル８４セント

2月

2日

２月１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。１日発表の米雇用指標が労働需給の緩和を示し、物価上昇率が減速するとの見方が広がりました。ダウ平均株価は前日に「３１７ドルオ１セント」（０．８２％）安と大きく下げた後で、主力銘柄には押し目買いが入っています。

１日発表の週間の新規失業保険申請件数は２２万４０００件と、市場予想（２１万４０００件）を上回りました。２０２３年１０〜１２月期の労働生産性では企業の賃金負担を示す単位労働コストが前の期比の年率で（０．５%上昇）し、市場予想（１．１%上昇）を下回っています。賃金の上昇圧力が緩み、インフレの鈍化につながるとの観測が広がっています。

午後に入り、朝発表の米雇用指標が労働需給の緩和を示し、物価上昇が一段と沈静化するとの見方が広がり、米長期金利が低下し、前日終値（３．９１%）より低い（３．８%台半ば）で推移し、一時は（３．８１%）と２０２３年１２月下旬以来、およそ１カ月ぶりの低水準を付け、株式の相対的な割高感が薄れたとみた買いも入りやすくなり、株式相場の追い風となりました。

終値は、前日比３６９ドル５４セント（０．９７％）高の３万８５１９ドル８４セントで終えています。（１月３０日）に付けました過去最高値「３万８４６７ドル３１セント」を更新しています。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比．１９７．６３ポイント（１．３０％）高の１万５３６１．６４でした。

Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比．６０．５４ポイント（１．２５％）高の４７０６．１９でした。

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日経平均株価（２月１日）＠終値３万６０１１円４６銭

2月

1日

１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比２６２円４２銭（０．７２％）安の３万６０２４円２９銭でした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、１月３１日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で早期の利下げに慎重な姿勢を示し、同日の米国株がハイテク株を中心に下落したのが相場の重荷となりました。低調な決算を発表した銘柄にも売りがかさんでいます。

前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は反落し、前日比３１７ドル０１セント（０．８２％）安の「３万８１５０ドル３０セント」で終えています。＜パウエルＦＲＢ議長＞は（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、３月会合での利下げについて「基本ケースと呼ぶものではない」と述べています。ネット検索のアルファベットや半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が売られ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は（２．２３%）下げました。

東京市場では東エレクやレーザーテク、京セラなどハイテク株が軟調でした。あおぞら銀や住友ファーマ、エムスリーなど低調な決算を発表した銘柄にも売りが集中して相場の重荷となっています。

終値は４営業日ぶりに反落し、終値は前日比２７５円２５銭（０．７６％）安の３万６０１１円４６銭でした。

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ダウ平均株価（１月３１日）＠終値３万８１５０ドル３０セント

2月

1日

３１日の米株式市場でダウ工業株３０種平株価は一進一退で始まりました、朝発表の米雇用関連指標が労働需給の緩和を示す内容で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げを後押しする内容と受け止められました。買いが一巡した後、ダウ平均株価は上げ幅を縮め、下落に転じる場面が出ています。ハイテク株の下落が投資家心理の重荷になりました。

朝発表の１月の全米雇用リポートでは非農業部門の雇用者数が前月比１０万７０００人増と、市場予想（１５万人増）を下回りました。２０２３年１０〜１２月期の雇用コスト指数は前の四半期に比べ（０．９%上昇）し、市場予想（１．０%上昇）に届きませんでした。労働市場の過熱感が薄れているとの見方から、米債券市場では長期金利が前日終値（４．０３%）を下回る（３．９%台半ば）で推移しています。

午後に入り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明で早期の利下げに慎重な姿勢を示したことが相場の重荷となりました。一方、（ＦＯＭＣ）後の＜パウエルＦＲＢ議長＞の記者会見が行われるなかで売り買いが交錯し、ダウ平均は上昇に転じる場面がありました。

（ＦＯＭＣ）声明では追加利上げに含みを持たす文言を削除した代わりに、「インフレ率が持続的に（政策目標の）２%に向かっているとのより大きな確信を持つまで、政策金利の引き下げが適切になるとは考えていない」との文言を加えています。声明を受けて米金利先物市場では３月の利下げ予想確率が（ＦＯＭＣ）開催前の水準から低下しています。

終値は、前日比３１７ドル０１セント（０．８２％）安の３万８１５０ドル３０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比３４５．８８ポイント（２．２３％）安の１万５１６４．０１でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比７９．３２ポイント（１．６１％）安の４８４５．６５でした。

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日経平均株価（１月３１日）＠終値３万６２８６円７１銭

1月

31日

３１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比１８８円９０銭（０．５２％）安の３万５８７６円９６銭でした。前日の米株式市場でナスダック総合株価指数と主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が下落しました。日本時間３１日午前の取引で主要なハイテク株で構成する米ナスダック１００指数の先物が大きく下落したことも重荷でした。

米東部時間３０日夕の株式市場の時間外取引で、２０２３年１０〜１２月期決算で検索サイトなどの広告収入が市場予想ほど増えなかったアルファベットが（５%）あまり下落しています。人工知能（ＡＩ）関連として期待の高かった半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）も大きく下げ、米株価指数先物の下落につながりました。東京市場でも東エレクやアドテストといった値がさの半導体関連株への売りを促しています。

日銀が３１日公表しました２２〜２３日の金融政策決定会合の「主な意見」で金融政策の正常化が近いとの見方が改めて強まったことも日本株相場を下押ししました。「能登半島地震の影響を今後１〜２カ月程度フォローし、マクロ経済への影響を確認できれば、金融正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」と３月や４月の正常化開始を示唆する意見も出ていました。

日経平均の下げ幅は一時３００円を超え「３万５７０４円５８銭」の安値をつけましたが、市場予想を上回る四半期決算を発表した銘柄には買いが入り、指数は下げ幅を縮小しています。自社株買い発表で株主還元を強化する姿勢を示したキヤノンが一時（７%高）となるなど、好決算銘柄を物色する動きは活発でした。

終値は３営業日続伸し、前日比２２０円８５銭（０．６１％）高の３万６２８６円７１銭で終えています。

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ダウ平均株価（１月３０日）＠終値３万８４６７ドル３１セント

1月

31日

３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。３０日夕にソフトウエアのマイクロソフトやネット検索のアルファベットなど大型ハイテク銘柄の決算発表があります。様子見の雰囲気があり、ダウ平均は小幅な値動きにとどまっています。

マイクロソフトは前日までに昨年末と比べ（９%）近く上昇しています。人工知能（ＡＩ）の活用の恩恵を受ける銘柄への業績期待が強く、大型ハイテク株の一角や半導体関連株への買いが目立ち、米主要株価指数の高値更新を支えています。週内はスマートフォンのアップルやネット通販のアマゾン・ドット・コムなどの決算発表もあります。相場全体への影響が大きい主力銘柄の実績や見通しを確認したい投資家が多いようです。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０〜３１日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開きます。政策金利を据え置く公算が大きく、市場の関心は＜パウエル議長＞の記者会見の内容に注目されています。市場では早期の利下げへの期待があるなか、内容を見極めたい様子見姿勢です。

終値は続伸、前日比１３３ドル８６セント（０．３５％）高の３万８４６７ドル３１セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１１８．１５ポイント（０．７６％）安の１万５５０９．９０でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比２．９６ポイント（０．０６０％）安４９２４．９７のでした。

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日経平均株価（１月３０日）＠終値３万６０６５円８６銭

1月

30日

３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比８６円８９銭（０．２４％）高の３万６１１３円８３銭でした。前日の米ハイテク株高を支えに半導体関連などに買いが入っていますが、外国為替市場で円相場が対ドルで上昇したことから自動車株の一角には売りが出て、相場の重荷となりました。

前日の米市場では債券需給の悪化懸念が和らいだことなどを背景に米長期金利が低下し、エヌビディアなど高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に買われた。東京市場でも東エレクやアドテストなどが上昇し、相場を押し上げました。海外短期筋とみられる株価指数先物への買いが主導して日経平均は９時半過ぎには上げ幅を２００円超に広げ「３万６２４９円０３銭」を付けています。

もっとも、半導体関連を含めて日米で主要企業の決算発表が本格化するのを前に、個別で一段と上値を追う展開にはなりづらく、相場上昇の勢いは続きませんでした。前引けにかけては上げ幅を縮小しています。

終値は小幅に続伸、前週末比３８円９２銭（０．１１％）高の３万６０６５円８６銭で終えています。

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