神戸：ファルコンの散歩メモ

ニューヨークも３月１０日から「夏時間」となっていますので、〈ダウ平均株価〉も日本時間では、いつもより１時間早く取引を終えていますので、早起きしてまとめるのも大変です。

 

１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続落して始まりました。前週末８日に続いて半導体株の下落が投資家心理の重荷となり、１２日には２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表があり、買いを控える雰囲気もあります。

 

ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、エヌビディアが一時（４％）弱下げています。人工知能（ＡＩ）向けの半導体の需要拡大を背景に急ピッチで上昇した後で、持ち高調整や利益確定の売りが出やすくなっています。ほかの半導体関連やハイテク関連の銘柄にも売りが波及し、ダウ平均の構成銘柄ではアマゾン・ドット・コムとマイクロソフトが下落しています。

 

ボーイングの下落もダウ平均を下押ししています。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が９日に「１月初旬のアラスカ航空が運航するボーイング製小型機『737MAX9』の事故を巡り、米司法省が刑事事件の捜査に乗り出した」と報じたのが株価の重荷となりました。

 

１２日に２月の米（ＣＰＩ）、１４日には２月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）と米小売売上高が発表されます。来週には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えており、今後の金融政策の判断にも影響する経済指標の内容を見極めたい雰囲気でした。

 

ダウ平均株価は、前日比４６ドル９７セント（０．１２％）高の３万８７６９ドル６６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比６５．８４ポイント（０．４１％）安の１万６０１９．２７でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比５．７５ポイント （０．１１％）安の５１１７．９４でした。

７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。ハイテク株を中心に買いが入り、投資家心理を支えています。一方、８日には２月の米雇用統計の発表があり、積極的に買いを入れる動きは限定的でした。

 

７日発表の週間の新規失業保険申請件数は２１万７０００件と市場予想と同じでした。同日発表の２０２３年１０〜１２月期の労働生産性（改定値）では、企業の賃金負担を示す単位労働コストは前期比年率の上昇率が（０．４%）と、速報値（０．５%）から下方修正されています。市場予想（０．６%）も下回りました。いずれの指標も米労働市場の過熱感を示す材料にならないとの受け止められています。

 

ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、エヌビディアやマイクロン・テクノロジーといった半導体株が値を上げています。アナリストによる好評価を受けた買いが先行、ハイテク株全般に買いが及び、投資家心理を支えている面があります。

 

ダウ平均株価は、前日比１３０ドル３０セント（０．３４％）高の３万８７９１ドル３５セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比２４１．８３ポイント（１．５１％）高の１万６２７３．３８でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比５２．５８ポイント （１．０３％）高の５１５７．３４でした。

６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反発して始まりました。前日までの２日間で５００ドルあまり下げた後で値ごろ感からの買いが先行しています。

 

前日はアップルなどハイテク株を中心に売りが広がりました。６日朝はアマゾン・ドット・コムやセールスフォースなどハイテク株の一角が持ち直しています。朝方発表の２月のＡＤＰ全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が前月比１４万人増え、市場予想（１５万人増）を下回りました。米長期金利が低下しており、株式の相対的な割高感が薄れたことも買いを支えています。

 

＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞は、６日午前に米連邦議会下院の金融サービス委員会で証言に臨んでいます。事前に公表した冒頭発言では経済が見通し通りであるならば、利下げを「今年のある時点で始めることが適切になるだろう」との見方を示しました。

 

一方、「インフレが持続的に（政策目標の）２％に向かっているというより大きな確信を得られるまでは委員会は政策金利のレンジを引き下げることが適切になると考えていない」と、早期の利下げには慎重な姿勢を維持し、従来通りの見解を示したとの受け止めも、株買いの安心感につながった面があります。

 

ダウ平均株価は、前日比７５ドル８６セント（０．２０％）高の３万８６６１ドル０５セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比９１．９６ポイント（０．５８％）高の１万６０３１．５４でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２６．１１ポイント （０．５１％）高の５１０４．７６でした。

６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比９９円９７銭（０．２５％）安の３万９９９７円６６銭でした。

 

前日の米株式市場で主要３指数がそろって大幅に下落し、東京市場でも運用リスクを避ける目的の売りが優勢でした。外国為替市場で円相場が円高・ドル安に振れたのも輸出関連株の一角の重荷となっています。

 

５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比４０４ドル６４セント（１．０４％）安の「３万８５８５ドル１９セント」でした。中国でのiPhoneの販売減少が伝わった「アップル」が下落するなど、ハイテク株を中心に売りが優勢でした。前週末に最高値を更新したナスダック総合株価指数とＳ＆Ｐ５００種株価指数も大幅安に終わっています。

 

日経平均は、４日に初の４万円台に乗せ、最高値圏での推移が続いていたため、米株安が利益確定売りの引き金になっています。

 

今週は６〜７日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞による議会証言のほか、８日には２月の米雇用統計の発表を控えています。これまで急ピッチで株価が上昇してきただけに、重要イベントを前に持ち高調整の売りを出したいとの雰囲気もありました。

 

米大統領選は５日、各州の予備選や党員集会が集中する序盤戦最大の天王山「スーパーチューズデー」を迎えています。事前の世論調査で圧倒的な強さを保ってきた＜トランプ前大統領＞が大票田のテキサス州での勝利を確実にしたと伝わるなど、多くの州で勝利を重ねていますが、市場では＜トランプ前大統領＞が仮に大統領に再選した場合の影響について見方がそれぞれあり、材料として織り込む動きは出ていないようです。

 

終値は小幅に続落し、前日比６円８５銭（０．０１７％）安の４万００９０円７８銭で終えています。