日経平均株価(7月29日)終値3万8468円63銭
29日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前週末比748円34銭(1.99%)高の3万8415円75銭でした。
米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測の強まりを背景に、前週末26日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇した流れを引き継いでいます。リスク許容度の増した海外短期筋などが株価指数先物に断続的に買いを入れ、先物主導で騰勢を強めています。日経平均は前週末まで8日続落し、この間に3600円あまり下落したしていたとあって、自律反発狙いの買いも入りやすくなっています。
26日発表の6月の米個人消費支出(PCE)物価指数が前月比(0.1%の上昇)となり、市場予想と一致しました。前年同月比では(2.5%)上昇と5月(2.6%)から伸びが鈍化しています。同指数は(FRB)が金融政策運営で重視するインフレ指標です。米国のインフレ鈍化の傾向が続き、(FRB)が9月にも利下げに動くとの見方から米長期金利が低下し、26日の米株式相場は大幅高となりました。とくにハイテク株の上昇が目立ち、主な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は(1.95%高)でした。きょうの東京市場でもこのところ下落基調にあった東エレクなど値がさの半導体関連の一角に買いが入り、日経平均を押し上げています。
国内では企業の2024年4〜6月期の決算発表が相次いでいます。信越化が2025年3月期について2期ぶりの最終増益見通しを示すなど、一部のハイテク関連企業の決算内容が良好との受け止めが広がったことも買い安心感につながっています。
終値は9営業日ぶりに続伸し、前週末比801円22銭(2.13%)高の3万8468円63銭で終えています