日経平均株価（７月２９日）終値３万８４６８円６３銭

２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前週末比７４８円３４銭（１．９９％）高の３万８４１５円７５銭でした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測の強まりを背景に、前週末２６日の米株式市場で主要３指数がそろって上昇した流れを引き継いでいます。リスク許容度の増した海外短期筋などが株価指数先物に断続的に買いを入れ、先物主導で騰勢を強めています。日経平均は前週末まで８日続落し、この間に３６００円あまり下落したしていたとあって、自律反発狙いの買いも入りやすくなっています。

２６日発表の６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が前月比（０．１%の上昇）となり、市場予想と一致しました。前年同月比では（２．５％）上昇と５月（２．６％）から伸びが鈍化しています。同指数は（ＦＲＢ）が金融政策運営で重視するインフレ指標です。米国のインフレ鈍化の傾向が続き、（ＦＲＢ）が９月にも利下げに動くとの見方から米長期金利が低下し、２６日の米株式相場は大幅高となりました。とくにハイテク株の上昇が目立ち、主な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は（１．９５%高）でした。きょうの東京市場でもこのところ下落基調にあった東エレクなど値がさの半導体関連の一角に買いが入り、日経平均を押し上げています。

国内では企業の２０２４年４〜６月期の決算発表が相次いでいます。信越化が２０２５年３月期について２期ぶりの最終増益見通しを示すなど、一部のハイテク関連企業の決算内容が良好との受け止めが広がったことも買い安心感につながっています。

終値は９営業日ぶりに続伸し、前週末比８０１円２２銭（２．１３％）高の３万８４６８円６３銭で終えています