神戸：ファルコンの散歩メモ

６月３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続伸して始まりました。カナダが米国との貿易交渉を再開すると発表し、米政権の関税を巡る懸念の後退が投資家心理を支えています。

 

２９日、カナダの財務省はデジタルサービス税（ＤＳＴ）を撤回すると発表しました。＜カーニー首相＞と＜トランプ米大統領＞は交渉を再開し、７月２１日までの合意を目指します。カナダ政府は６月３０日に予定されていました最初の徴収を停止し、近く（ＤＳＴ）に関する法律を廃止する法案を議会に提出します。＜トランプ大統領＞はカナダの（ＤＳＴ）が米ハイテク企業に対する「直接的で露骨な攻撃」だと主張し、２７日にカナダとの貿易交渉を打ち切るとしていました。

 

欧州連合（ＥＵ）も「相互関税」の一時停止期限の７月９日までに米国との間に貿易協定を締結できるとの見方が高まっています。米ブルームバーグ通信は前週末、（ＥＵ）の＜フォンデアライエン欧州委員長＞が、６月２６日の首脳会議でＥＵ首脳に対し非公開の場で、期限までに合意を成立させると確信していると述べたといいます。関税を巡る不透明感が後退し、株買いが広がっているようです。

 

米政権の大型減税法案を巡っては、米連邦議会上院が３０日にも修正案を採決する見通しです。米政権は７月４日までの法案成立を目指しています。法案成立に対する懸念が薄れていることも追い風となっています。

 

ダウ平均株価は、前週末比２７５ドル５０セント（０．６３％）高の４万４０９４ドル７７セントで終えています。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比９６．２８ポイント（０．４７％）高の２万０３６９．７３で終え、（６月２７日）の終値を超え最高値を更新しています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比３１．８８ポイント （０．５２％）高の６２０４．９５で終え、（６月２７日）の終値を超え最高値を更新しています。

３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、午前終値は前週末比６５９円０３銭（１．６４％）高の４万０８０９円８２銭でした。２０２４年７月中旬以来の高値となりました。

 

前週末の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が最高値を更新しています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げするとの見方から株高の勢いが強まりました。東京市場でも運用リスクを取りやすくなったモメンタム（勢い）重視の海外勢を中心とした買いが先行でした。日経平均は前週末に年初年来の高値「４万０１５０円７９銭」を付け短期的な達成感から上値では利益確定売りも出ていますが、上値を試す展開となりました。

 

米ハイテク株高が業績拡大につながるという見方から（ＳＢＧ）が大幅高となり、日経平均の上昇をけん引しています。東エレクやアドテストといった半導体関連も上昇した。機械や証券など幅広いセクターに買いが広がりました。

 

一方、ホンダやSUBARUといった自動車の一角が下げています。＜トランプ米大統領＞が２９日放送の米FOXニュースのインタビューで日米の自動車貿易に不公平感を表明し、自動車への追加関税（２５％）を撤回しない姿勢を示したことが売りを促しています。海運株も下落でした。

 

終値は５営業日続伸し、前週末比３３６円６０銭（０．８４％）高の４万０４８７円３９銭で終え、年初年来の高値を更新しています。

２６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比４０７円７８銭（１．０５％）高の３万９３４９円８５銭でした。

 

前日の米ハイテク株高を受けて、東京市場でも半導体や人工知能（ＡＩ）関連の銘柄が買われました。日経平均株価は、海外短期筋が株価指数先物への買いの勢いを強め、取引時間中としてはおよそ４カ月ぶりに節目の３万９０００円を上回りました。

 

２５日の米株式市場では半導体のエヌビディア株が大幅高となり、約５カ月半ぶりに最高値を更新しています。ＡＩ半導体の需要の伸びに期待した買いが入り、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数と主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇でした。

 

東京市場ではアドテストが上場来高値を更新したほか、東エレクやソフトバンクグループ（SBG）、フジクラといった関連株が大きく上昇し、日経平均を押し上げています。

 

一方、トヨタやホンダといった主力の自動車株はさえませんでした。＜赤沢亮正経済財政・再生相＞は２６日、日米関税交渉のため米首都ワシントンへ向かいました。出発前の羽田空港で記者団に対し「期限を切って交渉しないが、（相互関税の上乗せ措置の猶予期限である７月９日を）念頭に置きながら交渉していく」と答えています。両国はいまだ具体的な合意に至っておらず、不透明感を嫌気した売りが出ています。

 

終値は、前日比６４２円５１銭（１．６５％）高の３万９５８４円５８銭でした。（１月２４日）の「３万９９３１円９８銭」以来５カ月カ月ぶりの高値で終えています。

２５日の米国株式市場で、半導体大手「エヌビディア」の株価が上場来高値を更新した。人工知能（ＡＩ）向け半導体分野で世界をリードする同社は、世界で最も価値のある企業としての地位をさらに固めています。

 

株価は前日比（４．３％高）の「１５４．３１ドル」で取引を終え、（１月７日）に記録しました「１５３．１３ドル」を上回り過去最高値を更新しています。

 

＜トランプ政権＞の相互関税と半導体輸出規制などで（４月４日）に「９２．１１ドル」まで下がりましたが、この安値からは（６３％上昇）し、時価総額は約１兆５０００億ドル（約２１７兆円）増加しました。

 

この日の上昇により、「エヌビディア」の時価総額は約３兆７７００億ドルに達し、この日（０．４４％）上がったマイクロソフトの時価総額３兆６５８０億ドルを抜いて世界最大の企業となりました。

 

直近の決算発表が強気派の追い風となり、堅調な伸びが示され、先端半導体の対中輸出規制の影響にもかかわらず、今後も勢いが続くことが示唆されています。

 

サプライチェーンデータによれば、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、アルファベット、アマゾン・ドット・コムの４社が「エヌビディア」の売上高の（４０％超）を占めており、これらの主要顧客が（ＡＩ）インフラ整備に引き続き積極的に投資していることが裏付けられています。

２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました、イスラエルとイランの停戦合意を受けて投資家心理が改善しており、ハイテクを中心に主力株の一角に買いが続いています。半面、前日に主要株価指数がそろって大幅高となった後で、高値警戒感もあり、ダウ平均株価は下げる場面が出ています。

 

イスラエルとイランの停戦が維持できるとの期待が広がり、中東からの原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖も回避できるとの楽観から前日は株高・原油安が進みました。中東情勢を巡る過度な警戒が薄れたことで投資家が運用リスクを取りやすくなり、２５日も主力株への買いを支えています。

 

もっとも、ダウ平均株価は下げる場面もありました。前日までの３営業日の上昇幅は９００ドルを超えています。前日には多くの機関投資家が運用指標とするS＆P５００種株価指数が、（２月１９日）に付けた最高値「６１４４．１５」に迫っていました。短期的な過熱感や高値警戒感も意識されやすく、相場の重荷となっています。

 

２５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比４０円０９銭（０．１０％）安の３万８７５０円４７銭でした。

 

節目の３万９０００円が近づくなかで戻り待ちや利益確定の売りが出ています。前日の米ハイテク株高を支えに半導体関連の一角が上昇しました。

 

前日の米株式市場では長期金利の低下や中東情勢の緩和を背景にハイテク株が大きく上昇。東京市場でもこの流れを引き継ぎました。東エレクが大幅高となり、アドテストも買われて１万円台を付けています。前日に急伸したレーザーテクへの買いも続き、投資家心理を支えていますが、米国株に先んじて日経平均は前日に大幅高となっていたとあって、相場の上値を追う展開とはなりませんでした。

 

２５日、日銀の＜田村直樹審議委員＞は経済・物価の見通しについて、物価の上振れリスクにも留意する必要があるとの認識を示しました。これを受けた外国為替市場では日銀の追加利上げを意識した円買い・ドル売りがやや増えて円相場は円高方向に振れています。日経平均先物が前引けにかけて弱含む展開となり、現物株相場も押し下げられています。

 

終値は続伸し、前日比１５１円５１銭（０．３９％）高の３万８９４２円０７銭で終えています。（２月１９日）の終値「３万８４７０円３８銭」以来の高値となりました。