神戸：ファルコンの散歩メモ

２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。＜トランプ米大統領＞が２６日夕、輸入自動車に（２５%）の「追加関税」を課すと発表し自動車関連株に売りが出ています。貿易摩擦への警戒も投資家心理を冷やしました。

 

完成車に加え、エンジンやトランスミッション（変速機）など基幹部品も対象となります。完成車は（４月３日）に、部品は（５月３日）までに発動する見込みです。対象部品を増やすことも視野に入れているといい、９０日以内に＜ラトニック商務長官＞が追加の手続きを決めます。ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターが下げています。

 

＜トランプ大統領＞は、２７日に自身のＳＮＳの投稿で「欧州連合（ＥＵ）がカナダと協力して米国に経済的損害を及ぼすことになれば、現在計画しているよりも大規模な関税を課すだろう」と書き込んでいます。貿易摩擦への警戒感が増しています。

 

一方で、＜トランプ大統領＞は２６日に相互関税について「とても寛大になる」とも語っていました。中国のバイトダンスが動画共有アプリTikTok（ティックトック）を米国で運営することを巡って、中国への関税を緩和する可能性にも言及しました。関税の規模や程度が不透明であることも投資家心理に影響しています。

 

朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は「２２万４０００件」と、市場予想（２２万５０００件）を下回りました。市場では、労働市場は堅調さを維持していると受け止められています。１０〜１２月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は前期比年率（２．４%増）と、改定値（２．３%増）からやや上方修正されています。米指標が経済の底堅さを示したことは下値を支えています。

 

ダウ平均株価は、前日比１５５ドル０９セント（０．３７％）安の４万２２９９ドル７０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比９４．９８ポイント（０．５３％）安の１万７８０４．０３で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１８．８９ポイント （０．３３％）安の５６９３．３１で終えています。

２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比３５３円２６銭（０．９３％）安の３万７６７４円０３銭でした。米政権が輸入自動車に（２５%）の関税をかけると発表したことで、自動車株に収益悪化を懸念した売りが出ました。前日のハイテク株安を受けて半導体関連株が売られています

 

前日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数や、主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が大幅に下落でした。東京市場は朝方からアドテストや東エレクが売られています。

 

＜トランプ米大統領＞が日本時間２７日朝、輸入自動車に対して（２５%）の関税をかけると発表したのを受け、トヨタやマツダなど自動車株が軒並み大幅安となりました。米政権が４月２日に導入するとされる「相互関税」の詳細がみえるまで株式市場は神経質な展開が続くようです。

 

日経平均は下げ渋る場面もありました。きょうは３月期決算企業の期末配当の権利付き最終売買日とあって、個人投資家による配当取り狙いの買いが相場の下値を支えています。

 

終値は３営業日ぶりに反落し、終値は前日比２２７円３２銭（０．６０％）安の３万７７９９円９７銭でおえています。

２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続伸して始まりました。＜トランプ米政権＞による関税政策が市場の想定ほど厳しい内容にならないとの観測が引き続き主力株への買いを支えています。半面、米景気の先行き不透明感も根強く、相場の重荷となっています。

 

＜トランプ米大統領＞は、２５日の米ニュースマックスのインタビューで４月２日に発動が見込まれる関税について「相互的というよりも寛大なものになるだろう」と話しました。「あまりにも多くの例外措置は望まない」との考えも示したものの「相互的にすれば人々にとって非常に厳しいものになる」と語りました。ここ数日間で広がった関税の対象を絞り込むとの観測を支えています。

 

もっとも、高関税の導入が今後の物価高や景気への悪影響につながるとの懸念は根強く残り、前日発表の３月の米消費者信頼感指数は（９２．９）と前月（１００．１）から市場予想以上に低下し、同調査で短期的な見通しを示す「期待指数」は１２年ぶりの低水準となりました。景況感の悪化を示す指標の発表が相次いでおり、景気減速への懸念は相場の重荷となっています。

 

ダウ平均株価は、前日比１３２ドル７１セント（０．３１％）安の４万２４５４ドル７９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比３７２．８４ポイント（２．０４％）安の１万７８９９．０２で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比６４．４５ポイント （１．１２％）安の５７１２．２０で終えています。

２６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比１０９円６１銭（０．２９％）高の３万７８９０円１５銭でした。

 

前日の米ハイテク株高を支えに海外勢とみられる値がさ株への買いがけん引して３７０円ほど上昇する場面がありました。日経平均株価が節目の３万８０００円を上回る水準では利益確定売りが出やすく、買い一巡後は上げ幅を縮小しています。

 

前日２５日の米株式市場では３月の米消費者信頼感指数が前月から低下し、市場予想も下回り米景気の先行きに対する慎重な見方があらためて意識されています。米関税政策の先行き不透明感もあるなかでダウ工業株３０種平均株価は小幅にあげていますが、米長期金利の低下を支えにナスダック総合株価指数は（０．４６%）上昇でした。東京市場では東エレクのほか、ファストリティリングが上昇。任天堂やソニーＧはゴールドマン・サックス証券が２５日付の投資家向けリポートで投資判断を「買い」に設定したのを手掛かりに物色が向かいました。

 

半面、自動車や銀行など景気敏感の割安株は下げています。３月期末の配当の権利付き最終売買日を２７日に控えますが、配当の権利取りを意識した買いは足元で一巡し、利益確定売りに押される銘柄が多く見られました。＜トランプ米大統領＞が輸入自動車に対する追加関税を近く発表する姿勢を見せており、自動車株には手控えムードが広がっています。トヨタやホンダ、マツダなどが下落でした。

 

終値は、前日比２４６円７５銭（０．６５％）高の３万８０２７円２９銭で終えています。終値で３万８０００円台を回復するのは、（２月２７日）以来、約１カ月ぶりです。

２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。＜トランプ政権＞の関税引き上げが警戒されていたほど広範囲に及ばないとの観測が浮上し、短期的な戻りを見込んだ買いが続いています。半面、米政権の政策を巡る不透明感は根強くあり、主力銘柄に買いが一巡した後、ダウ平均は下落に転じる場面が出ています。

 

＜トランプ大統領＞が２４日に貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」について多くの国に減免措置を与える可能性に言及しています。品目別の関税については自動車を対象に数日中に公表すると述べましたが、半導体や医薬品などについては時期に言及しませんでした。これまでは相互関税と品目別の関税ともに４月２日に発表するとしていましたが、政権内で調整が続いているとみられます。

 

一方、＜トランプ大統領＞は２４日、ベネズエラ産の原油を購入している国からの輸入品に（２５％）の追加関税をかけるための大統領令に署名しています。４月２日に発動可能な状態になりますが、実際の発動は国務長官の判断に委ねられるといいます。中国やインドなどが対象となる可能性があります。

 

関税への不透明感と米景気懸念が強まり、米株式相場は２月下旬から３月半ばにかけて急落しています。短期間の間に売られすぎたとの見方が出ていました。関税政策への過度な警戒が後退すれば、目先は戻りを試す局面になるとの期待がありますが、米経済を取り巻く不確実性は依然として高く、投資家心理の重荷となっています。

 

ダウ平均株価は、前日比４ドル１８セント（０．００９８％）高の４万２５８７ドル５０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比８３．２６ポイント（０．４６％）高の１万８２７１．８６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比９．０８ポイント （０．１６％）高の５７７６．６５で終えています。

２４日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、午前終値は前週末比９銭（０．００％）安の３万７６７６円９７銭でした。＜トランプ米政権＞の関税政策を巡る不透明感を嫌気した売りに押されました。２１日の米株式相場の上昇を受けて朝方には東京市場でも買いが先行しましたが、買いは続きませんでした。

 

２１日の米株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価や多くの機関投資家が運用指標とするS＆P５００種株価指数などが小幅に上昇して終えています。＜トランプ米大統領＞が、４月２日に導入意向を示している貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」を巡り「柔軟性がある」との認識を示し、関税政策を巡る市場の警戒感はいったん和らいでいます。

 

ただ、米ブルームバーグ通信は米政府が４月２日の導入を準備している関税政策について、一部の国・地域は除外される見込みだと報じています。関税政策について＜トランプ米大統領＞の発言はこれまでも二転三転し、導入直前に新たな内容が明らかになる可能性があるとの見方もあります。朝方の買いが一巡すると市場は売りに押されています。

 

終値は３営業日続落し、前週末比６８円５７銭（０．１８％）安の３万７６０８円４９銭で終えています。

２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。米政権の関税政策などで米景気の減速感が強まることへの警戒から、売りが先行しています。

 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８〜１９日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利の据え置きを決めています。＜パウエル議長＞は、これまでに発表された指標から経済が底堅さを保っており、当面様子を見る姿勢を強調しました。市場では（ＦＲＢ）の政策姿勢に安心感が広がったものの、＜トランプ米政権＞による関税が経済に悪影響もたらすとの懸念は根強くあります。

 

ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、物流のフェデックスが大幅安となっています。２０日夕に２０２４年１２月〜２０２５年２月期決算と同時に発表されました２０２５年５月期通期の収益見通しを引き下げました。経済活動の軟化が続く中で不確実性があることを反映したと説明し、売り材料となっています。

 

ダウ平均株価の構成銘柄ではないナイキが一時（９%安）でした。２０日夕発表の２０２４年１２月〜２０２５年２月期決算では減収減益ながらも売上高と１株利益が市場予想を上回りましたが、２０２５年３〜５月期の売上高見通しが市場予想に届いていません。事業再編の影響で売上高総利益率も悪化するとの見方を示し、売りが膨らんでいます。

 

ダウ平均株価は、前日比３２ドル０３セント（０．０７６％）高の４万１９８５ドル３５セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比９２．４２ポイント（０．５２％）高の１万７７８４．０５で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比４．６７ポイント （０．０８２％）高の５６６７．５６で終えています。

２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前営業日比１３８円５４銭（０．３７％）高の３万７８９０円４２銭でした。朝安後は外国為替市場で円相場が対ドルで上げ幅を縮めるなか、日経平均は一時２００円を超えて上昇でした。買い一巡後は戻り待ちの売りや利益確定目的の売りが出て、指数の上値を抑えています。

 

総務省が朝方に発表しました２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を受け、円相場は「１ドル＝１４８円５９銭」付近まで上昇しましたが、その後は上げ幅を縮めています。日銀による早期の追加利上げの可能性が意識されたことで国内の長期金利が上昇するなか、利ざや改善の思惑から銀行株の上げが目立ちました。三菱UFJは連日で株式分割考慮後の上場来高値を更新するなど、メガバンクがそろって上昇でした。

 

２０日に米半導体設計アンペア・コンピューティングを６５億ドル（約９７００億円）で買収すると発表しましたソフトバンクグループ（ＳＢＧ）も買われ、日経平均を押し上げています。もっとも、日経平均が節目の３万８０００円に近づく場面では戻り待ちの売りや利益確定売りが出て、上値は重く、週末を前に持ち高調整目的の売りが優勢となりました。

 

終値は、前営業日（３月１９日）比７４円８２銭（０．２０％）安の３万７６７７円０６銭で終えています。