神戸：ファルコンの散歩メモ

２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比２３２円２２銭（０．５８％）安の３万９６９９円７６銭でした。前週末の米半導体株の下落を背景に、東京市場ではアドテストや東エレク、ディスコなど半導体関連株が売られ、相場を下押ししています。日銀の金融政策決定会合を前週末に終えたあく抜け感から日経平均は朝方に上昇していましたが、勢いは続きませんでした。

 

半導体関連株のほか、人工知能（ＡＩ）データセンター向けの電線需要が拡大するとの思惑から買われていたフジクラなどの電線株が売られました。中国発のＡＩ企業「ディープシーク」が開発した高性能ＡＩの誕生で米国優位が揺らぐとの警戒も広がり、主要なハイテク株で構成する米ナスダック１００指数の先物が日本時間２７日午前の取引で下落。国内のＡＩ関連とされる銘柄の売りに波及しています。

 

２６日、＜トランプ米大統領＞はコロンビアが米政府による不法移民の送還を拒否したことへの制裁として（２５%）の関税を課す考えを示しました。市場では、『関税』のニュースに反応して短期目線の投資家が日本株に売りを出した可能性があるとみられています。

 

終値は、前週末比３６６円１８銭（０．９２％）安の３万９５６５円８０銭で終えています。

２４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比２３３円９８銭（０．５９％）高の４万０１９２円８５銭でした。前日２３日の米株式相場の上昇を受け、投資家心理の改善に伴う買いが幅広い銘柄に入りました。海外投資家からとみられる株価指数先物への買いも相場を押し上げています。

 

２３日、＜トランプ米大統領＞は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、利下げ要求に応じるよう促しました。利下げを巡り、＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞と「適切な時」に協議する意向も示しました。発言を受けて、ダウ工業株３０種平均株価が上昇したほか、機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数は最高値を更新でした。国内でもリクルートなど米経済の拡大の恩恵を受ける景気敏感株に買いが集まりました。任天堂は連日で上場来高値を更新しています。

 

半面、前日まで上昇していた半導体関連株は下げが目立ちました。２３日に発表しました２０２５年３月期通期の連結業績予想が市場予想を下回ったディスコは一時（８％）あまり下げています。東京エレクトロンやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）も下落でした。

 

２４日午後、日銀が金融政策決定会合で政策金利の引き上げを決めました。結果発表後に円売りが強まると同時に株価指数先物へは買いが断続的に入り、買い一巡後は売りが強まり、急速に上げ幅を縮小する場面がありました。

 

終値は、前日比２６円８９銭（０．０７％）安の３万９９３１円９８銭で終えています。

２３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続伸して始まりました。前日に下げていた景気敏感株やディフェンシブ株の一角に買いが入り、指数を支えていますが、＜トランプ政権＞の貿易政策を巡る不透明感が上値を抑えている面もあります。

 

朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は２２万３０００件と、市場予想（２２万１０００件）をやや上回りました。市場では、カリフォルニアの山火事や米南部での歴史的な寒波により、しばらくの間は労働市場の傾向をつかむのは難しいとみられ、相場への影響は限られました。

 

ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、朝に四半期決算を発表した航空エンジンのGEエアロスペースが上昇しています。２０２４年１０〜１２月期決算で業績が市場予想以上でした。一方、空運のアメリカン航空グループは売られています。朝方に２０２４年１０〜１２月期決算と併せて示しました２０２５年１〜３月期の見通しが市場予想を下回り、売りが広がっています。

 

＜トランプ政権＞による人工知能（ＡＩ）開発への積極的な方針を受けて、前日に買われていたハイテク関連には売りが出ており、上値を抑えています。

 

また２３日、トランプ大統領はスイスで開催中の世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）にオンラインで出席し、金利の引き下げを求める発言をしています。サウジアラビアなどには原油価格の引き下げを求めました。関税を巡っては踏み込んだ内容がなく、投資家のリスク回避の姿勢が後退しています。

 

ダウ平均株価は４営業日続伸し、前日比４０８ドル３４セント（０．９２％）高の４万４５６５ドル０７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比４４．３４ポイント（０．２２％）高の２万００５３．６８で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３２．３４ポイント （０．５３％）高の６１１８．７１で終え、昨年（１２月６日）の「６０９０．２２」を更新して、最高値を付けています。

２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続伸して始まりました。＜トランプ米大統領＞が２１日にソフトバンクグループ（ＳＢＧ）とオープンＡＩ、オラクルなどによる米国の人工知能（ＡＩ）開発への巨額の投資計画を発表したのを受け、関連銘柄が買われています。半面、＜トランプ政権＞の貿易政策への不透明感が懸念されています。

 

（ＳＢＧ）などは共同出資会社を立ち上げて５０００億ドルを投資し、ＡＩに使うインフラを整備します。＜トランプ政権＞はＡＩへの規制を模索していました＜バイデン前政権＞の方針を転換し、民間企業と一体になって技術覇権を目指します。ＡＩ投資や関連需要の一段の拡大が期待され、ハイテク株への物色が活発になりました。

 

ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんがオラクルが連日で大幅高となっています。ダウ平均株価の構成銘柄ではＡＩ半導体を手掛けるエヌビディアやクラウド事業のマイクロソフトが計画に参画するといい、両社の株価も上昇しています。技術面で連携する英半導体設計のアーム・ホールディングスが大幅上昇するなど、半導体株の一角も買われています。

 

２１日夕に発表した四半期決算が市場予想を上回った「ネットフリックス」が（１２％）あまり上げているのも投資家心理の好転につながっています。米国では来週からハイテク大手の四半期決算が本格化します。

 

半面、ダウ平均の上値は重く、＜トランプ大統領＞が２１日の記者会見で２月１日から中国の輸入品に（１０%）の追加関税を課すことを検討していると明らかにしました。すでにカナダとメキシコからの輸入品には２月１日から（２５%）の関税をかける可能性を示しており、貿易摩擦が米景気の重荷となることへの懸念が意識されています。

 

ダウ平均株価は、前日比１３０ドル９２セント（０．３０％）高の４万４１５６ドル７３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２５２．５６ポイント（１．２８％）高の２０００９．３４万で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３７．１３ポイント （０．６１％）高の６０８６．３７で終えています。

２２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比５７６円７３銭（１．４８％）高の３万９６０４円７１銭でした。前日２１日の米株式市場で主要３指数がそろって上昇した流れで買いが先行しました。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が人工知能（ＡＩ）向けの巨額投資を発表して大幅上昇し、追い風になりました。

 

２２日、（ＳＢＧ）は米オープンＡＩや米オラクルと今後４年間で米国のＡＩ開発事業に５０００億ドル（約７８兆円）を投資すると発表し、材料視した買いが集まりました。ＡＩ向け半導体への需要増も意識され、アドテストや東エレクなども買われています。前引け時点では（ＳＢＧ）とアドテスト、東エレクの3銘柄で日経平均を３００円ほど押し上げています。

 

データセンター向け電線需要の拡大を意識してフジクラや古河電が急伸するなどプライム市場全体でＡＩ関連が活況でした。一方、食料品などの内需のほか、商社、海運は下げが目立ち、ハイテク株が優位でした。

 

＜トランプ米大統領＞は、２月１日から中国の輸入品に１０%の追加関税を課すことを協議していることを明らかにしています。中国への追加関税については、就任前から主張していたこともあって市場ではネガティブサプライズとは受け止められず、午前の東京市場では材料視した売りは限定的でした。

 

終値は３営業日続伸し、前日比６１８円２７銭（１．５８％）高の３万９６４６円２５銭で終えています。