神戸：ファルコンの散歩メモ

４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米国の貿易相手との交渉を巡る楽観が引き続き相場を支えています。半面、関税が米景気に与える影響への懸念は重荷で、ダウ平均株価は小幅に下落する場面がありました。

 

４日未明に、＜トランプ米大統領＞は。中国の＜習近平国家主席＞について「非常にタフで交渉は極めて困難だ」と自身のＳＮＳに投稿しています。週内に米中首脳が電話協議するとみられていますが、交渉が難航する可能性もあります。一方、米国は貿易相手に対して４日までに最善の提案を示すよう求めています。主要な貿易相手との交渉が進むことへの期待は株式相場を支えています。

 

４日朝発表の５月のＡＤＰ全米雇用リポートは非農業部門の雇用３万７０００人人増と、市場予想（１１万人増）を下回りました。同日発表の５月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業（サービス業）景況感指数は（４９．９）と市場予想（５２．１）を下回りました。米景気が足元で冷え込み始めているとの懸念は、株式相場の重荷となっています。

 

ダウ平均株価は５営業日ぶりに反落し、前日比９１ドル９０セント（０．２２％）安の４万２４２７ドル７４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比６１．５３ポイント（０．３２％）高の１万９４６０．４７で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比０．４４ポイント （０．００７４％）高の５９７０．８１で終えています。

３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米トランプ政権の貿易政策を巡る不透明感は根強いものの、中国を含む貿易相手国・地域との交渉が進むとの期待が相場を支えています。半面、世界経済の成長鈍化への懸念は重荷で、ダウ平均株価は下落する場面がありました。

 

米政府は２日に＜トランプ大統領＞と中国の＜習近平国家主席＞が週内にも協議すると明らかにしました。暫定的な貿易協定の順守などを巡って前週末から週明けにかけて米中がお互いを非難し、両国の対立が激化するとの警戒が強まっていました。米中の貿易交渉が停滞しているとみられるなか、米中トップによる直接対話で協議が進展するとの見方が出ています。

 

２日には米政権が貿易相手国に４日までに交渉に関する最善の提案を提出するよう求めていると伝わり、主要国との貿易協議が進むとの期待もあります。＜トランプ大統領＞は前週末に鉄鋼やアルミニウム製品への関税を（２５%）から（５０%）に引き上げると表明し、欧州連合（EU）が反発するなど、中国以外との貿易交渉にも不透明感がでています。

 

３日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表しました経済見通しでは、２０２５年の米成長率予想を前回の（２．２%）から（１．６%）に下方修正しています。２０２５年のインフレ率見通しは（２．８%）から（３．２%）へと引き上げました。中国メディアの財新と米Ｓ＆Ｐグローバルが同日発表しました５月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は好不況の境目とされる（５０）を下回りました。米国の関税引き上げや政策不透明感による経済活動の停滞が改めて意識されたことは投資家心理の重荷となっています。

 

ダウ平均株価は、前日比２１４ドル１６セント（０．５１％）高の４万２５１９ドル６４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１５６．３４ポイント（０．８１％）高の１万９３９８．９６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３４．４３ポイント （０．５８％）高の５９７０．３７で終えています。

３日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比７６円１８銭（０．２０％）高の３万７５４６円８５銭でした。

 

米中協議の進展期待から前日の米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの半導体関連が買われ指数を押し上げました。半面、トヨタや三菱UFJなど時価総額の大きい銘柄群には売りが優勢となり、日経平均の上値を抑えています。

 

３日午前に、日銀の＜植田和男総裁＞は参院財政金融委員会に出席し、「将来の利下げ余地をつくるために、経済・物価の改善が見込めない中で無理に政策金利を引き上げる考えはない」と述べています。総裁発言後に外国為替市場で円相場は「１ドル=１４３円台前半」まで下げ、円の下落に歩調を合わせて株価指数先物に買いが強まりました。

 

＜植田和男総裁＞の発言は金融引き締めに消極的なハト派的な印象で、しばらくは緩和的な金融環境が続くと市場は受け止めたようです。

 

日本時間今夜の米国では＜パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長＞の講演のほか、４月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）が発表されることもあり、投資家の様子見姿勢が強まっています。

 

終値３日営業日続落し、前日比２３円８６銭（０．０６％）安の３万７４４６円８１銭で終えています。

２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落して始まりました。＜トランプ米政権＞による関税政策を巡り、＜トランプ米大統領＞は詳細を述べていませんが、「中国が関税に対する合意を破っている」と自信のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿、米中の貿易摩擦が一段と深刻になるとの懸念が改めて高まり、投資家心理の重荷となっています。

 

米中間の貿易協議を巡って、中国商務省の報道官は２日、「中国側は責任を持って（米国との）合意を真剣に扱い、厳格に実施し、積極的に維持している」と語りました。米国については人工知能（ＡＩ）向け半導体の輸出ガイドラインの発表や中国人留学生のビザ取り消しなど、「中国に対して差別的な措置を次々と導入している」とも指摘。米国が一方的に経済貿易摩擦を引き起こしていると非難しています。

 

１日、米国家経済会議（ＮＥＣ）の＜ハセット委員長＞は、米ＡＢＣニュースの番組で、「トランプ大統領は今週中にも中国の＜習近平国家主席＞と貿易交渉に関する素晴らしい会談をするだろう」と語っていますが、米中の緊張感が改めて意識され、相場の重荷となっています。

 

５月３０日夕、＜トランプ米大統領＞は、米鉄鋼大手USスチールの従業員向け集会の演説で、「米国が輸入する鉄鋼への関税を２５%から５０%に引き上げる」との考えを示した。これに対し、欧州連合（ＥＵ）は、報復措置を表明しています。

 

ダウ平均株価は、前日比３５ドル４１セント（０．０８４％）高の４万２３０５ドル４８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１２８．８５ポイント（０．６７％）高の１万９２４２．６１で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２４．２５ポイント （０．４１％）高の５９３５．９４で終えています。

２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比５５１円０８銭（１．４５％）安の３万７４１４円０２銭でした。

 

米中貿易摩擦の高まりを背景にした前週末の米ハイテク株安を受けて売りが優勢でした。今後の日米関税交渉を見極めたいとのムードも広がるなかで、株価指数先物主導で下げ幅を広げる場面も出ています。

 

５月３０日、＜トランプ米大統領＞は自身のＳＮＳに、中国が米国との「合意を完全に破っている」と投稿しました。また、米政権が中国のハイテク部門に対する規制を拡大する計画だとの報道もありました。

 

３０日のダウ工業株３０種平均株価は方向感を欠く展開となった一方、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が、（２．１%安）となるなどハイテク株の下げが目立ち、東京市場でもアドテストや東エレクが売られ、TDK、日東電といった電子部品株も下げています。

 

＜トランプ米政権＞の関税を巡って日本は＜赤沢亮正経済財政・再生相＞が米首都ワシントンで現地時間５月３０日、４回目の閣僚協議に臨んでいます。一連の関税の見直しを重ねて求め、協議後の記者会見では「互いの立場を十分に認識し、合意に向けた進展を確認できた」と語っていますが、具体的にどのような進展があったかは定かではありません。

 

３０日、＜トランプ米大統領＞が鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税を（２５%）から（５０%）に引き上げる方針も示しているなかで楽観した株買いは限られました。

 

６月４日の〈鉄鋼・アルミニウム〉関税引き上げを前にJFEなど鉄鋼株の一角が下げています。２日の東京外国為替市場で円相場が一時「１ドル＝１４３円台前半」と、前週末夕時点から円高・ドル安方向に振れたのもあって輸出関連の自動車ではトヨタやホンダが下げています。

 

終値は、前週末比４９４円４３銭（１．３０％）安の３万７４７０円６７銭で終えています。