7日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比154円14銭(0.47%)安の3万2618円88銭で前場を終えています。米国の金融引き締め長期化への警戒から、東京市場でも運用リスクを避ける売りが優勢になりました。上場投資信託(ETF)の分配金拠出に伴う売りへの警戒も引き続き重荷となっています。
6日発表の6月のADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が市場予想を大幅に上回り、労働需給は引き続き強いとの見方が強まりました。米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めが長期化するとの観測が強まり、前日の米主要株価指数は軒並み下落しています。朝方の日本株は全面安で始まり、日経平均の下げ幅は一時400円を超え「3万2327円90銭」の安値をつける場面がありました。
日経平均株価は朝安後、急速に下げ渋っています。前日までの3日続落で1000円近く下げていたとあって、株価指数先物などに自律反発を狙った海外投機筋による押し目買いや売り方の買い戻しがはいりましたが、日本時間今晩に6月の米雇用統計の発表を控えおり。様子見雰囲気でした。
終値は、前日比384円60銭(1.17%)安の3万2388円42銭で終えています。
6日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は続落して始まりました。朝方発表の米雇用指標が労働市場の過熱を示し、米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めが長引くとの懸念が意識されました。米長期金利が上昇し、株式の割高感が強まっています。
6月のADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が前月比「49万7000人」増えています。増加幅は5月(26万7000人)から大幅に拡大し、市場予想(22万人増)の倍以上でした。娯楽・レジャー産業などの伸びが大きく、サービス消費の堅調さを示したと受け止められています。7日発表の6月の米雇用統計が上振れするとの観測にもつながっています。
米債券市場では長期金利の指標である10年債利回りが一時価格は安くなる、前日比(0.12%)高い(4.05%)と3月以来の高水準に上昇しました。金融政策の影響を受けやすい2年債利回りは(5.12%)と2007年以来の高水準を付ける場面がありました。
終値は続落し、前日比366ドル38セント(1.08%)安の3万3922ドル26セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比112.611ポイント(0,82%)安い1万3679.043でした。
6日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比405円51銭(1.22%)安の3万2933円19銭で前場を終えています。
世界景気の先行き不透明感から5日の米株式相場が下落し、東京市場でも運用リスクを避ける目的の売りが優勢で下げ幅は一時480円を超えましたが、下値では買いが入り下げ渋っています。
7月上旬は上場投資信託(ETF)の分配金捻出に向けた売りが出る見込みで、需給悪化への警戒も重荷でした。米利上げ継続観測の強まりを背景に、5日に主要半導体株で構成する米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が(2%)超下落。6日の東京市場では値がさの半導体関連株が軟調で、日経平均を押し下げました。
もっとも、国内の機関投資家や一部の個人投資家の押し目買い意欲は根強く、3万3000円を割り込んだ場面では買いも入り、日経平均株価は前引けにかけて下げ幅を縮小しています。
後場は一段安となり一時下げ幅は700円越え「3万2637円72銭」の安値を付けています。前日の欧米株安などを背景にアジアの株式相場が総じて軟調で、日本株相場にも売りが波及しています。
終値は3営業日続落し、前日比565円68銭(1.70%)安の3万2773円02銭で終えています。
5日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比119円52銭(0.36%)安の3万3303円00銭でした。日経平均は1990年3月以来およそ33年ぶりの高値圏にあり、値上がり銘柄に利益確定売りが出ています。指数への寄与度が高いファストリテイリングの下げも重荷となりました。
ファストリテイリングは前日比(3%)ほど下げて1銘柄で日経平均を約110円下押ししています。カジュアル衣料品店「ユニクロ」の6月の国内既存店売上高が7カ月ぶりに前年同月比マイナスとなり、嫌気した売りが出ました。日経平均株価は寄りつき直後に380円ほど下げ「3万3041円14銭」と、節目の3万3000円に近づく安値をつける場面がありました。
その後は急速に下げ幅を縮小した。前日の米株式市場は独立記念日の祝日で休場だったため材料も乏しく、金融緩和継続姿勢や国内景気の回復期待など日本株の買い材料は多く、押し目買いもあり、朝方下げた後は小動きが続きました。
終値は続落し、前日比83円82銭(0.25%)安の3万3338円70銭で終えています。
4日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比306円55銭(0.91%)安の3万3446円78銭で前場を終えています。
前日の取引で日経平均は「564円」上げて年初来高値を更新しており、値がさ株を中心に短期的な利益確定売りが広がりました。下げ幅は一時400円を超え「3万3338円78銭」の安値を付ける場面がありましたた。
前日の米株式市場は独立記念日の前日で短縮取引となったうえ、4日は休場となります。米国株が方向感に欠けて手掛かり難の中、前日の大幅高を受けて利益確定売りが優勢でした。7月上旬は上場投資信託(ETF)分配金捻出に伴う売りが見込まれ、先回りした売りが出やすいとの見方もありました。
終値は反落し、前日比330円81銭(0.98%)安の3万3422円52銭で終えています。
3日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は3営業日ぶりに反落して始まりました。きょうは独立記念日【Independence Day】の祝日の前日で13時までの短縮取引となっています。積極的な売買を控える市場参加者も多く、持ち高調整の売りが優勢となりました。
米国のインフレが鈍化しつつあるとの見方から、前週後半には主力株に買いが入っています。あす4日が独立記念日で休場となるうえ、6月の雇用統計など重要な経済指標の発表を週内に控えて、持ち高調整が出やすくなっています。一方、米長期金利が小幅に低下しており、高PER(株価収益率)のハイテク株の買いに流れている面も出ています。
終値は小幅に続伸、前週末比10ドル87セント(0.032%)高の3万4418ドル47セントで終えています。
ハイテク株の比率の高いナスダック指数は、前週末比28.85 ポイント(0.21%)高い1万3816.77でした。
3日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比515円69銭(1.55%)高の3万3704円73銭で前場を終えています。
前週末の米株式相場がインフレ鈍化観測を背景に上昇したうえ、朝方発表の日銀短観での製造業の景況感改善などを追い風に幅広い銘柄へ海外勢とみられる買いが強まりました。
日銀が朝方に発表しました6月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業で7四半期ぶりに改善。半導体関連など主力の製造業を中心に幅広い銘柄の買いを誘いました。さらに短観での企業物価見通しによると、全規模・全産業の1年後の消費者物価指数(CPI)の見通しが前回3月調査から鈍化しています。日銀による緩和的な金融政策が継続するとの見方も株買いを後押し、日経平均は上げ幅を拡大しています。
終値は大幅反発し、前週末比564円29銭(1.70%)高の3万3753円33銭で終えています。年初来高値を更新しています。一時はバブル経済崩壊後の終値最高値(3万3706円08銭)を上回り「3万3762円81銭」の高値を付けています。
30日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は続伸して始まりました。米国のインフレに対する過度な警戒が和らいだことで、幅広い銘柄に買いが先行しています。スマートフォンのアップルが上昇し、時価総額は一時3兆ドルを超えています。
朝発表の5月の米個人消費支出(PCE)物価指数の上昇率は、前月(4.3%)から伸びが鈍化、前年同月比(3.8%)でした。変動の大きいエネルギーと食品を除く指数も同(4.6%)と、前月(4.7%)を下回っています。インフレ圧力の弱まりが意識され、消費が落ち込むことなどへの懸念が後退しています。
終値は続伸し、前日比285ドル18セント(0.8%)高の3万4407ドル60セントで終えています。12月以来、約7カ月ぶりの高値でした。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比196.592ポイント(1.4%)高の1万3787.923でした。昨年4月以来の高値を更新しています。
30日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比175円15銭(0.53%)安の3万3058円99銭で前場を終えています。本日は四半期末で、機関投資家などの月末のリバランス(資金の再配分)に絡んだ売りによる需給悪化が意識されました。ただ、下値では押し目買いが入り、下げ渋る場面も出ています。
下げ幅は一時、300円を超え「3万2918円77銭」の安値を付けています。リバランス売りや7月上旬の上場投資信託(ETF)分配金捻出に伴う売りの増加などが警戒されたことに加え、日本株は短期的な過熱感が強いことも重荷となりました。
29日発表されました米国の2023年1~3月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)確定値は前期比年率(2.0%増)と米経済の強さを示す内容でした。米国の金融引き締め長期化観測から米長期金利が上昇したことで、ハイテク株の一角に割高感から売りが出て指数を押し下げています。
終値は3日ぶりに反落し、前日比45円10銭(0.14%)安の3万3189円04銭で終えています。
29日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反発で始まりました。前日夕に発表されました「ストレステスト(健全性審査)」の結果を受け、銀行株が買われています。朝方発表の米経済指標は米景気の底堅さを示し、米景気懸念を和らげなした。景気敏感株を中心に買いが入っています。
米連邦準備理事会(FRB)は前日夕に「ストレステスト」の結果を公表し、米国内で相対的に規模の大きい23行すべての銀行が不況時にも規制上必要な自己資本を維持できるとの見解を示しました。
29日発表の2023年1~3月期の米実質国内総生産(GDP、確定値)は前期比年率(2.0%増)と、改定値(1.3%増)から大幅に上方修正されています。市場予想(1.4%)も上回りました。一方、週間の米新規失業保険申請件数は23万9000件と前週から減り、市場予想(26万4000件)を下回っています。(FRB)が金融引き締めを続ける環境でも、米景気は底堅いとの見方が強まっていますが、(FRB)による金融引き締めが長期化するとの観測は相場の重荷となっています。
終値は反発し、前日比269ドル76セント(0.8%)高の3万4122ドル42セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに小幅反落し、前日比0.419ポイント(0.0031%)安の1万3591.331でした。
- ブログルメンバーの方は下記のページからログインをお願いいたします。
ログイン
- まだブログルのメンバーでない方は下記のページから登録をお願いいたします。
新規ユーザー登録へ