１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました、米長期金利が上昇し、株式の相対的な割高感が意識されやすく、高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株などに売りが出ています。半面、中国の８月の経済指標が良好な内容となり、中国の景気回復期待が下支えしています。
１５日朝朝発表の９月のニューヨーク連銀製造業景況指数は（１．９）と８月（マイナス１９）から改善し、市場予想（マイナス１０）も上回りました。景気の底堅さから米債券市場では、米長期金利が上昇（債券価格は下落）し、一時前日に比べ（０．０４％）高い（４．３３%）を付けた。金利上昇が株売りにつながっています。
ダウ平均は下げ渋る場面もあり、１５日発表の８月の中国の小売売上高は前年同月に比べ（４．６%増）となり、７月（２．５％増）から伸びが拡大。同月の工業生産高も７月から伸びが拡大しており、中国の景気悪化に対する過度な懸念が和らいでいます。
終値は反落し、前日比２８８ドル８７セント（０．８３％）安の３万４６１８ドル２４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落し、前日比２１７．７１８ポイント（１，５６％）安の１万３７０８．３３５でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、５４．７８ （１．２２％）安の４４５０.３２でした。
１５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比４４５円４２銭（１．３４%）高の３万３６１３円２５銭で前場を終えています。前日の米株高や足元の円安・ドル高傾向を背景に幅広い銘柄に買いが入りました。アジア株式市場で上海など主要指数が上昇したことも好材料でした。
１４日の欧米主要株価指数が上昇し、８月の米小売売上高が市場予想を上回ったことから米経済の底堅さが意識され、自動車株など輸出株の一角が買われています。国際原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物が一時「１バレル＝９０ドル台」まで上昇したことから資源株の上昇も目立っています。
米経済の堅調さは日経平均株価に対して大きな要因ですが、バリュー（割安）株を中心に９月末の中間配当の権利取りを狙った買いも見受けられました。
終値は続伸し、前日比３６４円９９銭（１．１０%）高の３万３５３３円０９銭で終えています。
１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反発して始まりました。朝発表の経済指標が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による一段の引き締めを促すほどの内容ではなかったことから、株式の買い安心感が広がっています。前日に下げが目立った景気敏感株の一角が買い直され、指数を支えています。
朝発表の８月の米卸売先物価指数（ＰＰＩ）の前月比の上昇率は（０．７％）と、市場予想（０．４％）を上回っています。８月の小売売上高も前月比（０．６％増）と市場予想（０．１％増）を超えていますが、いずれも原油などエネルギー高の影響が大きく、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で（ＦＲＢ）が政策金利を据え置くとの見方を変えるほどではありませんでした。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日の理事会で、１０会合連続の利上げを決めています。声明文では、政策金利が「長期にわたって維持することで、物価がインフレ目標の水準に回帰するのに十分な水準に達した」とし、利上げの打ち止めを示唆しました。中国でも景気刺激策の観測が改めて浮上しており、米株式市場でも投資家のリスク回避姿勢が和らいでいます。
終値は３営業日ぶりに反発し、前日比３３１ドル５８セント（０・９６％）高の３万４９０７ドル１１セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比１１２．４６８ポイント（０．８１％）高の3１万３９２６．０５でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比３７．６６ （０．８４％）高の４，５０５.１０でした。
１４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比３４２円４９銭（１．０５％）高の３万３０４９円０１銭で前場を終えています。前日に米株式市場でハイテク株が上昇した流れを受け、東京市場では買いが優勢となりました。アジアの株式相場が総じて堅調に推移したことも支えで、午前の中ごろから日経平均は上げ幅を拡大しています。
前日にハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発しました。同日発表の８月の米消費者物（ＣＰＩ）をきっかけに米金融引き締めの長期化に対する過度な警戒が後退しています。きょうの東京市場では、主力の半導体装置などハイテク銘柄を中心に買いが入っています。
午後に入ると、日経平均は上げ幅を拡大した。財務省がきょう実施した20年物国債入札が投資家需要を集める「堅調な結果」（債券ストラテジスト）となり、国内金利の先高観が後退した。
終値はは反発し、前日比４６１円５８銭（１．４１％）高の３万３１６８円１０銭で終えています。
１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。１３日朝発表の８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）はエネルギー・食品を除くコアの上昇率が市場予想と同じでした。インフレへの過度な警戒が後退し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを見送るとの見方が改めて意識されています。
（ＣＰＩ）はコアの上昇率が前年同月比（４．３％）と７月（４．７％）から減速し、市場予想と同じでした。（ＦＲＢ）が１９～２０日に開く（ＦＯＭＣ）で利上げを見送るとの見方が強まり、株式市場の買い安心感につながっています。
もっとも、ダウ平均株価は上値が重く、（ＣＰＩ）は総合で前年同月比（３．７％）上昇でした。市場予想（３．６％）も上回っています。足元ではエネルギー高が押し上げ要因となっており、市場では、９月会合を通過した後も（ＦＲＢ）が再利上げに動く可能性は残るとの見方があり、年内の追加利上げを警戒した売りが出やすい状況で、（ＦＲＢ）が政策金利を長期にわたって高く維持するとの懸念もなくなりません。
終値は続落し、前日比７０ドル４６セント（０．２０％）安の３万４５７５ドル５３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比３９．９７０ポイント（０．２９％）高の１万３８１５．５８でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比５．５４ （０．１２％）高の４，４６７.４４でした。
１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比１００円４８銭（０．３１％）安の３万２６７５円８９銭で前場を終えています。前日の米ハイテク株安を受けて投資家心理が悪化し、東京市場で半導体関連の一角に売りが出ました。日経平均が節目の３万３０００円に接近する場面では戻り待ちの売りも出て、相場の重荷となりました。
１２日の米株式市場で金利上昇への警戒感からハイテク株が売られた流れを受け、東京市場でもハイテク関連の売りが優勢でした。前日の米市場では新製品を発表したアップルが下落し、アップル関連とされる村田製や太陽誘電も値を下げています。
日経平均は上昇する場面もありました。１３日午前の東京外国為替市場で円の対ドル相場は一時「１ドル＝１４７円台半ば」まで下落。輸出採算改善への期待から輸出関連などに買いが入っています。
終値は反落し、前日比６９円８５銭（０．２１％）安の３万２７０６円５２銭で終えています。
１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は４営業日ぶりに反落して始まりました。前日に買われたハイテク株の一角に利益確定売りが先行しました。原油高がインフレ圧力を強めるとの懸念につながり、株式相場の重荷となっている面もありますが、スマートフォンのアップルの新製品の発表イベントを控え、相場の下値は堅く推移しています。
１２日、米原油先物相場は「１バレル＝８９ドル台前半」と期近物として昨年１１月以来の高値を付けています。原油高が続けば、燃料高による輸送コストの上昇などを招くと懸念されています。
アップルは取引時間の米東部時間１３時から発表会が行われましたが、中国での販売落ち込みへの警戒が一段と高まる中で、下げ幅を広げる場面が出ています。１３日には８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表があり、積極的な売買の手控えにつながっています。
終値は４営業日ぶりに反落し、前日比１７ドル７３セント（０．０５１％）安の３万４６４５ドル９９セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落し、前日比１４４．２７９ポイント（１．０４％）安の１万３７７３．６１５でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、２５．５６ （０．５７％）安の４４６１.９０でした。
１２日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比１９７円９５銭（０．６１％）高の３万２６６５円７１銭で前場を終えています。米追加利上げへの警戒感が和らぎ、前日の米株式市場で主要株価指数が上昇しています。
東京市場でも投資家心理の改善を映した買いが優勢で、寄り付き後、日経平均の上げ幅は一時２８０円を超え「３万２７４９円３５銭」の高値をつけています。外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４６円台後半」まで下落し、前日比で円安・ドル高方向に振れていることも支えでした。
買い一巡後は上値の重さが出ています。国内債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが一時（０．７２０％）と９年８か月ぶりの水準に上昇しました。金利上昇すると相対的な割高感が意識されやすいグロース（成長）株には逆風との見方が株式相場の重荷でした。
後場は、強調子で始まりました。昼休みの時間帯に日経平均先物が堅調に推移した流れを受け、後場直後には一時は前日比２８９円０２銭高のこの日の高値となる「３万２７５６円７８銭」まで値を上げています。
終値は４営業日ぶりに営業日ぶりに反発し、前日比３０８円６１銭（０．９５％）高の３万２７７６円３７銭で終えています。
１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続伸で始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利上げへの警戒が和らぎ、投資家心理を支えています。前週下げが目立ったハイテク株も全般に買い直されました。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は１０日付の記事で（ＦＲＢ）が利上げに慎重になりつつあるとの見解を示しています。同紙は「ＦＲＢ高官の金融政策に対する姿勢で重要な転換が進みつつある」と題した記事で、一部高官が過度の金融引き締めが経済や金融の混乱を引き起こすことを懸念していると指摘しています。
米景気のソフトランディング（軟着陸）観測の強まりを背景に、米金融市場で債券や株式の売買動向に変化が生じているます。（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が重視する年限の「逆イールド」は縮小に転じ、株式やハイイールド債への資金流入が再開しています。
終値は３営業日続伸し、前週末比８７ドル１３セント（０．２５％）高の３万４６６３ドル７２セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は１５６．３６８ポイント（１．１４％）高の１万３９１７．８９４でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、２９．９７ ポイント（０．６７％）高の４４８７.４６でした。
１１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前週末比６２円８０銭（０．１９%）安の３万２５４４円０４銭でした。国内長期金利の上昇を受け、グロース（成長）株を中心に売りが出ています。円相場が対ドルでやや強含んだことも相場全体の重荷になりました。
日銀がマイナス金利政策の解除に向けて動き始めるとの思惑から、１１日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りは（０．７００%）と、２０１４年１月以来の高水準を付けました。株式市場では金利上昇が逆風になりやすい高ＰＥＲ（株価収益率）の銘柄を中心に売られています。値がさの半導体関連銘柄の下げが目立ち、金利上昇を受けて不動産株も売られた一方、銀行株は堅調でした。
前週末８日の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを受け、朝方は反発で始まりましたが、ほどなく下げに転じ、午前１０時半過にでは日経平均の下げ幅は一時２００円に迫り「３万２４１０円３１銭」の安値を付け、後場に入り１４時過ぎには下げ幅を２００円超まで拡大し、「３万２３９１円６９銭」と本日の安値を付けています。
終値３営業日続落し、大引けは前週末比１３９円０８銭（０．４３%）安の３万２４６７円７６銭で終えています。
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