１５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比２５５円７０銭（０．８０％）高の３万２３１５円６１銭で前場を終えています。
前日の米株式市場でハイテク株を中心に買いが入った流れを受け、東京市場では値がさの半導体関連銘柄が上昇しました。一方、戻り待ちの売りが出て、相場の上値を抑えています。
１４日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が（２．９％高）となり、東京市場では東エレクやアドテストが買われ、日経平均を押し上げました。１５日の東京外国為替市場で円相場が、「１ドル＝１４５円台半ば」と２０２２年１１月以来の安値圏に下落したのを受け、機械など輸出関連銘柄の一角に買いが入っています。
終値は反発し、前日比１７８円９８銭（０．５６％）高の３万２２３８円８９銭で終えています。
１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。世界景気の不透明感が漂うなか、ディフェンシブ株の一角に買いが入り、ダウ平均株価を支えています。半面、米債券市場では長期金利が上昇し、株式相場の重荷となっています。ダウ平均株価は下げに転じ「３万５１６９ドル９７セント」の安値を付ける場面もありました。
中国では不動産大手の経営不安に加え、景気減速への懸念が高まっています。米株式市場でも一定の警戒感が出ています。
また、金利の上昇で株式には積極的な買いが入りにくい。１４日朝の米債券市場では長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが一時、価格は安くなる前週末終値に比べ（０．０５％）高い（４．２０％）を付けています。インフレの沈静化に時間がかかり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が長期にわたって政策金利を高い水準にとどめるとの見方が根強くあり、財政悪化に伴う国債増発で需給への懸念が高まっていることも長期債の売りにつながっています。
終値は小幅に続伸し、前週末比２６ドル２３セント（０．０７４％）安の３万５３０７ドル６３セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前週末比１４３．４８２院とポイント（１．０５％）高の１万３７８８．３３１でした。
１４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前営業日比３１３円３５銭（０．９６％）安の３万２１６０円３０銭で前場を終えています。前週末の米主力半導体株で構成するフィラデルフィア半導体株指数が（２％超）安が重荷となり、値がさの半導体関連株などが売られて相場を下押ししました。米の金利上昇を背景に、利益確定の売りが膨らんでいます。
米金利の上昇を受けて１４日午前には国内長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが（０．６２０％）まで上昇する場面が出ています。市場では日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）柔軟化による円金利の先高観が再び意識されて利益確定に傾いています。
朝方には日経平均が上昇に転じ、上げ幅を１４０円超に広げ「３万２６１３円９９銭」の高値を付ける場面もありました。中国の団体旅行が解禁されることからインバウンド（訪日外国人客）消費関連の銘柄にも買いが入っています。
終値は反落し、前営業日比４１３円７４銭（１．２７％）安の３万２０５９円９１銭で終えています。
１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。１１日朝発表の７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）の上昇率が市場予想を上回りました。米国のインフレ圧力が根強く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めが続くことへの警戒から、株式には売りが先行しています。
７月の（ＰＰＩ）は前月比で（０．３％上昇）しました。市場予想（０．２％上昇）を上回っています。市場では（ＦＲＢ）が９月に政策金利を据え置くとの見方が根強いものの、物価上昇の鈍化に時間がかかれば政策金利が高止まりするとの見方に傾きます。米債券市場では（ＰＰＩ）の発表後に長期金利が上昇（債券価格は下落）し、株式相場の重荷となりました。
ディフェンシブ株や石油株を中心に買いが入り、ダウ平均株価を支えました。米長期金利が上昇（債券価格は下落）し、相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株には売りが出ています。
終値は続伸し、前日比１０５ドル２５セント（０．３０％）高の３万５２８１ドル４０セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比９３．１３７ポイント（０・６８％）安の１万３６４４．８４９でした。
１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反発して始まりました。朝発表の７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比の上昇率が市場予想を下回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長期化するとの警戒感が和らぎ、買いが優勢となりました。
（ＣＰＩ）の上昇率はエネルギー・食品を除くコアが前年同月比（４．７％）と市場予想（４．８％）を下回っています。前月比では（０．２％）上昇と６月から横ばいで、市場予想に一致しています。インフレの鈍化が示されたとして、市場では次回９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが見送られるとの観測が広がっています。
もっとも、コア指数の前年比の上昇率は（ＦＲＢ）が目標とする（２％）に比べてなお高く、（ＣＰＩ）は総合で前年同月比（３．２％上昇）と市場予想（３．３％上昇）を下回っていますが、６月（３．０％上昇）より伸びが加速。上昇率の鈍化が１３カ月ぶりに止まり、政策金利が高止まりする可能性も意識されています。
終値はは３営業日ぶりに反発し、前日比５２ドル７９セント（０．１５％）高の３万５１７６ドル１５セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、前日比１５．９７０ポイント（０．１２％）高の１万３７３７．９８６でした。
１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前の終値は前日比１３４円６２銭（０．４２％）高の３万２３３８円９５銭でした。前日の米株安につれて朝方に一時２００円近く下落しましたが、日銀の金融緩和姿勢や堅調な企業業績などを背景に日本株の先高観は強く、節目の３万２０００円では押し目買いが入り、上げに転じています。
中国政府が日本行きの団体旅行を解禁する方針だと伝わり、インバウンド（訪日外国人）需要の本格回復への期待から空運、鉄道、百貨店株などが買われました。決算発表を受けてINPEXや富士フイルム、ホンダなども大きく上げています。
日経平均は寄り付き直後に下げる場面も出ています。米政府が先端半導体などの分野で中国への投資規制を導入する方針だと伝わり、９日の米株式相場はハイテク株を中心に下落しています。東京市場でも東エレクなどの値がさの半導体関連銘柄が下げ、指数を下押しました。
終値は反発し、前日比２６９円３２銭（０．８４％）高の３万２４７３円６５銭で終えています。
９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。あす１０日発表の７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を見極めたいことで積極的な売買を手控え、前日終値近辺での推移でした。
市場の関心は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の方向を決める物価動向に集まります。市場予想によりますと１０日の（ＣＰＩ）でエネルギー・食品を除くコア指数は前月比（０．２％上昇）と６月と同じ低い伸びと見込まれています。ただ、前年同月比では６月と同じ（４．８％上昇）が見込まれ、インフレ鈍化の緩やかさが意識される可能性があります。
前日の米株式市場では米地銀格下げが嫌気されてダウ平均は一時４６５ドル安となった後、「１５８ドル６４セント」安まで下げ渋って終えています。米景気の楽観などを背景とした米株式相場の底堅い地合いは投資家心理の支えとなっています。一方、９日発表の中国の７月の（ＣＰＩ）が前年同月比で２年５カ月ぶりに下落しています。中国景気の弱さを反映したと受け止められ、米株の重荷となっている面が見られます。
終値は続落し、前日比１９１ドル１３セント（０．５４％）安の３万５１２３ドル３６セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比１６２．３０８ポイント（１．１７％）安の１万３７２２．０１６でした。
９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比１３５円６６銭（０．４２％）安の３万２２４１円６３銭で前場を終えています。ダイキンやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）など値がさ株の一角が決算発表を受けて下落し、相場を押し下げました。
前日の米株式相場の下落や前日のロンドン株式市場で、ＦＴＳＥ１００種総合株価指数は続落しました。前日に比べ２７．０７ポイント（０．３６％）安の７５２７．４２で終えています。イタリア政府が７日、金利収入が膨らんだ銀行に対して４０％の追加課税を導入すると伝わり、イタリアの株式相場が下げ、他の欧州株にも売りが波及し重荷となっています。もっとも、日経平均株価の下値は堅く、小幅ながら上昇に転じる場面もありました。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが一部の米地方銀行を格下げし、前日の米国株が下げた流れを受け、日本株にも売りが先行しました。ただ、日経平均は朝方に付けた安値「３万２１７８円４１銭」後は底堅く推移しています。
今週は１０日に米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えています。翌日の東京市場は休場とあって、持ち高整理の売りがやや強まりました。下げ幅は一時２００円を超え「３万２１７５円６４銭」の安値をつけましたが、その後は下げ渋るなど積極的な売買は見送られています。
終値は４営業日ぶりに反落し、前日比１７２円９６銭（０．５３％）安の３万２２０４円３３銭で終えています。
８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。８日発表の７月の中国の貿易統計では輸出と輸入がともに２ケタ減となり、世界景気減速への懸念が高まっています。格付け会社が複数の米地銀の債務格付けを引き下げたことも投資家心理の重荷となり、
７月の中国の貿易統計では、ドル建ての輸出額が前年同月比（１４．５％）減り、２０２０年２月以来の減少率となりました。一方、輸入額も（１２．４％）減と、５カ月連続のマイナスとなっています。中国の内需の弱さに加え、海外からの引き合いが鈍く、世界景気の減速感が強まっているとの判断で、米株式市場では景気敏感株の売りにつながっています。
ダウ平均は一時４６５ドル下げ「３万５００７ドル４１セント」の安値を付けた後、引けにかけては下げ渋っています。１０日に米消費者物価指数（ＣＰＩ）、１１日に米卸売物価指数（ＰＰＩ）の発表を控えています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策を左右するインフレ指標を見極めたい様子見が出ています。
終値は反落し、１５８ドルドル６４セント（お。４５％）安の３万５３１４ドル４９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比１１０．０７４ポイント（０．７９％）安の１万３８８４．３２４でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比１９．０６ ポイント（０．４２％）安の４４９９.３８でした。
８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸、前引けは前日比１０３円５４銭（０．３２％）高の３万２３５８円１０銭でした。前日の米株高や円安が追い風となり、朝方に２８０円ほど高い「３万２５３９円８８銭」の高値を付けています。もっとも、上値では戻り待ちの売りも目立ち、小幅ながら下げに転じる場面も出ています。
前日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が大幅に反発しました。米国債の格下げと米長期金利の上昇を受けたリスク回避ムードから下落傾向にありましたが、将来の利下げ期待が浮上したこともあり持ち直しの動きが優勢になりました。東京市場でもその流れを引き継ぎ、買いが先行、海運や電力・ガス、機械、鉄鋼など幅広い業種が上昇しています。
終値は３日続伸し、大引けは前日比１２２円７３銭（０．３８％）高の３万２３７７円２９銭で終えています。
- ブログルメンバーの方は下記のページからログインをお願いいたします。
ログイン
- まだブログルのメンバーでない方は下記のページから登録をお願いいたします。
新規ユーザー登録へ
量産型水野 
Zaki's Garage 
ゆうこ新聞 
豆腐 
ペガサス 
SanDiegoTown & LosAngelesTown 
Tai 
pico 
神谷保険 
エメラルド