神戸：ファルコンの散歩メモ

１１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比２５４円７８銭（０．６５％）安の３万９１１２円８０銭でした。

 

アドテスト、東エレク、ディスコ、レーザーテクと半導体関連が軒並み下落でした。前日の米株式市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が（２．４７％）下落しています。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１０日発表しました１１月の月次売上高が前月比でマイナスとなり、半導体市場に対する楽観的な見方が後退しました。

 

半導体を巡る米中対立への警戒感が強まるなかで、エヌビディアなどの下落が続き、東京市場の半導体関連の売りにつながりました。ファナック、安川電、資生堂と前日に買われた中国関連銘柄も売りに押されています。

 

日銀が１１日発表しました１１月の企業物価指数（速報値、２０２０年平均＝１００）は前年同月比で（３．７%上昇）し、２０２３年７月以来の高い伸び率となりました。民間予測の中央値（３．４%上昇）も上回っています。

 

来週に控える日銀の金融政策決定会合での追加利上げ観測がくすぶるなか、買い控えのムードも広がりやすく、円の対ドル相場が朝方の水準から下げ渋り、トヨタなど自動車株も次第に売りが優勢になりました。半面、銀行や保険といった金利上昇が追い風になりやすい金融株に買いが入っています。

 

終値は、前日比４円６５銭（０．０１％）高の３万９３７３円２３銭で終えています。

１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続落して始まりました。今週発表の１１月の米物価指標が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策判断に影響しうるとの見方もあり、内容を見極めたいとして積極的な買いが入りにくくなっています。

 

１１日には１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、１２日には１１月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が発表されます。市場では（ＣＰＩ）の伸びがやや加速するとの予想があります。労働市場の需給が均衡に向かうなか、（ＦＲＢ）が１７〜１８日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げを決めるとの観測が強く、インフレ圧力が根強いことを示す内容であれば、利下げを見送る可能性もあります。

 

朝発表の７〜９月期の米労働生産性指数（改定値）で企業の賃金負担を示す単位労働コストは前期比年率で（０．８%上昇）と、速報値（１．９%上昇）や市場予想（１．４%上昇）を下回りました。市場では、労働市場が大きなインフレの上振れリスクではないという見方につながっているようです。

 

ダウ平均株価は、前日比１５４ドル１０セント（０．３５％）安の４万４２４７ドル８３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比４９．４５ポイント（０．２５％）安の１万９６８７．２４で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１７．９４ポイント （０．３０％）安の６０３４．９１で終えています。

１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、午前終値は前日比３６円９２銭（０．０９％）高の３万９１９７円４２銭でした。外国為替市場での円安・ドル高の進行で自動車など主力株の一角に買いが入りました。中国景気の先行き不安がやや和らいだことに伴い安川電や資生堂など中国関連銘柄が軒並み上昇したことも指数を押し上げています。

 

午前の外国為替市場で円相場は「1ドル＝１５１円４０銭」近辺と、前日夕に比べて１円程度の円安・ドル高が進でした。中国共産党が９日に開いた中央政治局会議で拡張的な財政・金融政策の姿勢を示しています。当局の景気刺激策に対する期待から中国の景気懸念がやや後退し、投資家のリスク選好姿勢の強まりから低リスク通貨とされる円を売る動きが強まりました。

 

自動車をはじめとした輸出関連株の収益改善につながるとみた買いが先行し、東エレクやディスコなど値がさの半導体関連の一角が上昇したことも支えとなりました。

 

終値は、前日比２０７円０８銭（０．５３％）高の３万９３６７円５８銭でした。

９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前週末比１０６円４０銭（０．２７％）高の３万９１９７円５７銭でした。前週末６日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数と機関投資家が運用指標とするS＆P５００種株価指数がそろって最高値を更新でした。

 

米市場でハイテク株を中心に買われた流れを引き継ぎ、きょうの東京市場でも買いが優勢でした。もっとも買い一巡後は戻り待ちや利益確定の売りに押され、下げに転じる場面もありました。

 

６日発表の１１月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比２２万７０００人増と、市場予想（２１万４０００人増）を上回りました。平均時給の伸び率は前月比（０．４%）と市場予想（０．３%）より高くなっていますが、失業率は１０月の（４．１％）から（４．２%）に上昇でした。総じて市場予想の範囲内と受け止められ、１２月の米利下げ観測が強まりました。米長期金利の上昇に一服感が出るなか、米市場ではハイテク株を中心に買われ、きょうの東京市場でも幅広い銘柄が上昇しています。

 

日経平均株価は、一時「３万８９７２円７８銭」の安値に転じました。前週の日経平均は週間で９００円近く上昇していたうえ、年初からの日経平均の価格帯別売買高は３万９０００円近辺で最も膨らんでおり、同水準では売り圧力が強いとみられています。前週の日経平均は値がさの半導体関連株をけん引役に騰勢を強めたとあって、値がさの半導体関連には短期的な過熱感を意識した売りが出やすく、日経平均の重荷となっています。

 

終値は、前週末比６９円３３銭（０．１８％）高の３万９１６０円５０銭で終えています。

６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。同日朝発表の１１月の米雇用統計は市場予想をやや上回ったものの、ほぼ予想通りの内容でした。１２月の米利下げを見送るほどではないとの受け止めから、株式に買いが入りました。

 

１１月の雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月に比べ２２万７０００人増と、市場予想（２１万４０００人増）を上回りました。１０月分は１万２０００人増から３万６０００人増に上方修正されています。平均時給は前月比の上昇率が（0.4%）と市場予想（０．３%）より高く、失業率は前月の（４．１％）から（４．２%）に上昇でした。

 

市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７〜１８日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で（０．２５％）の利下げを決めるとの見方が改めて強まりました。６日朝の米債券市場では長期金利が米雇用統計の発表後に前日終値（４．１７％）を下回る場面が出ています。

 

もっとも、積極的に株式を買う動きは限られている。来週には１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米卸売物価指数（ＰＰＩ）の発表が控えています。物価指標が市場の想定より上振れすれば（ＦＲＢ）の政策判断にも影響する可能性があります。

 

ダウ平均株価は、前日比１２３ドル１９セント（０．２８％）安の４万４６４２ドル５２セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１５９．０５ポイント（０．８１％）高の１万９８５９．７７で終え、（１２月４日）に付けました「１９７３５．１２」の最高値を更新しています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１５．１１ポイント （０．２５％）高の６０９０．２２で終え。（１２月４日）に付けました「６０８６．４９」の最高値を更新しています。

５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。前日は米主要３株価指数がそろって最高値を更新でした。短期的な相場の過熱感から主力株の一角には利益確定売りが出ていますが、米景気が底堅さを保つなかで利下げ継続が見込めるとの観測は相場を支え、ダウ平均は小幅に上昇する場面もありました。

 

前日は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が利下げを始めた９月に想定していたよりも「米経済は強い」との認識を示しました。一方、労働市場が軟化した場合は経済を支えるとも強調しています。市場では米経済が堅調を維持しながら、１２月も（ＦＲＢ）が追加利下げに動くとの観測から株買いが広がりました。ダウ平均株価は初めて４万５０００ドル台で終え、５日は目先の利益を確定する売りが出やすくなっています。

 

６日には１１月の米雇用統計の発表を控えています。内容を見極めたい雰囲気も強く、買い手控えにつながっています。５日朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は２２万４０００件と市場予想（２１万５０００件）を上回りました。一方、総受給者数は前の週から減っています。

 

ダウ平均株価の下値は堅く、相対的にみた米経済の強さが意識され、米国株を積極的に売る動きは広がりにくいようです。代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が米東部時間４日夜に初めて１０万ドルの大台に乗せたことも、投資家心理の支えになっています。

 

ダウ平均株価は、前日比２４８ドル３３セント（０．５５％）安の４万４７６５ドル７１セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比３４．８６ポイント（０．１８％）安の１万９７００．２６で終えています。

Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１１．３８ポイント （０．１９％）安の６０７５．１１で終えています。