神戸：ファルコンの散歩メモ

２日午前の東京株式市場で日経平均株価は小反発し、午前終値は前週末比１１円９８銭（０．０３％）高の３万８２２０円０１銭でした。前週末の米半導体株高を支えに朝方は買いが先行しましたが、買いの勢いは乏しく、指数寄与度の大きいファストリへの売りが強まると、日経平均は下げに転じました。前引けにかけて押し目買いで再び日経平均はプラス圏に浮上するなど方向感を欠いた流れになっています。

 

ファストリをめぐっては、＜柳井正会長兼社長＞が中国の新疆ウイグル自治区産の「新疆綿」を「使っていない」と発言したことを受けて中国のSNSで反発の声が出て、中国事業への影響が警戒されています。ファストリ株は前引け時点で（２．４%安）となり、日経平均株価を１１０円ほど下押ししています。

 

日経平均株価が３万８０００円を下回りますと、押し目買いが入りました。日銀が１８〜１９日の金融政策決定会合で追加利上げに動くとの観測が強まるなか、銀行株や保険株が上昇し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はプラス圏で推移でした。

 

午前は日経平均が下げる時間帯が多くありましたが、市場では、ファストリの下落寄与度が大きいだけで、地合い自体はそれほど悪くないとみられています。

 

一進一退と方向感を欠く展開が続きましたが、午後に年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用利回りを引き上げると伝わり、株式の組み入れ比率の上昇に伴い株式の需要が高まるとの思惑から買いが優勢になりました。

 

終値は、前週末比３０４円９９銭（０．８０％）高の３万８５１３円０２銭で終えています

２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比１５６円０５銭（０．４１％）安の３万８１９３円０１銭でした。前日に大幅高となっていた東エレクなど半導体関連株の一角に戻り待ちの売りが膨らみ、日経平均を押し下げました。外国為替市場で円相場が上昇し、輸出関連株への売り圧力が強まったことも重荷となりました。

 

円相場は一時「１ドル＝１４９円８５銭」と１０月下旬以来およそ１カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけています。２９日朝に発表されました１１月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、上昇率が市場予想を上回りました。日銀の利上げ観測が高まり、日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りの勢いが強まり、円相場の上昇に歩調を合わせ、輸出関連株のトヨタや日産自などが売りに押されています。

 

前引けにかけては下げ渋りました。欧米でのホリデーシーズンの本格化で海外投資家の売買は少なくなっていますが、市場では、３月期決算企業の中間配当金を再投資に回す動きがみられ、きょうは配当を受け取った個人投資家などが下げた局面で押し目買いを入れているようです。

 

終値は、前日比１４１円０３銭（０．３７％）安の３万８２０８円０３銭で終えています。

１１月２８日（日本時間２９日）は、１１月の第４木曜日ということで〈Thanksgiving Day〉の祝日で、ニューヨーク証券取引所は休場ということで、本日の「ダウ平均株価」はお休みです。

 

カナダでは毎年１０月の第２月曜日になっています。日本のプロテスタントでは「収穫感謝日」と呼び、収穫と前年の祝福に感謝と犠牲を捧げる日とされています。

 

伝統的な正餐のメインディッシュとなるのは、七面鳥の中に角切りにしたパンを用いた詰め物（「スタッフィング（stuffing）」または「ドレッシング（dressing）」と呼ばれる）や野菜、ハーブなどの詰め物を入れた大きな七面鳥の丸焼きで、そのため、感謝祭の日は「七面鳥の日」（Turkey Day）と口語的に呼ばれることもあるようです。

 

この「サンクスギビングデー」よりも、昨今は翌日の「ブラックフライデー （アフター・サンクスギビングデー）」の売り出し（バーゲン）が有名になっているような気がしています。

２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比２７６円１５銭（０．７２％）安の３万８１６５円８５銭でした。＜トランプ次期米大統領＞による輸入関税引き上げへの警戒感が根強く、半導体関連や自動車株の一角に売りがでています。外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れる場面では、株価指数先物の主導で日経平均の下げ幅が拡大しています。

 

日経平均は11時前に下落する場面がありました。外国為替市場では円相場が「１ドル=１５２円５０銭」近辺と、前日の日銀公表値（１５４円ちょうど近辺）から１円５０銭ほど円高・ドル安方向に振れたのに歩調を合わせて株価指数先物に売りが強まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表しました１１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で、段階的な金融緩和が適切との認識が示されたことや、感謝祭を前にした持ち高整理の動きが円高・ドル安につながりました。

 

＜トランプ次期大統領＞が表明しました輸入関税引き上げによる中国景気の低迷長期化に加え、米国内の物価高が再加速して日本の輸出企業の販売数量が伸び悩むとの警戒も根強くあります。前日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均など主要３指数が上昇した半面、半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は下落でした。米国が中国から輸入する製品に追加関税（１０％）をかけた場合、中国での販売が多い半導体業界への打撃が大きいとの見方もあり、東エレクやアドテストは連日で売りに押され、トヨタやホンダは円高も重荷となり、下げが目立ちました。

 

半面、医薬品や食料品などディフェンシブ株の一角には買いが入り、下値を支えています。

 

終値は、前日比３０７円０３銭（０．８０％）安の３万８１３４円９７銭でした。