神戸：ファルコンの散歩メモ

４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比８６円０２銭（０．２１％）高の４万０６６６円７８銭でした。３日の米株式市場で米ハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、半導体関連株の一角に買いが入りました。

 

朝方に上げ幅は２００円を超え、（３月２２日）に付けました史上最高値「４万０８８８円」まであと２７円ほどに迫る場面がありましたが、上値では利益確定売りが出て、前引けにかけては上げ幅を縮小する展開となりました。

 

前日の米市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は連日で過去最高値を更新しています。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も上昇でした。東京市場でも値がさのアドテストやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などに買いが入り、日経平均を押し上げています。

 

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１９８９年１２月１８日に付けた史上最高値「２８８４．８０」を一時上回り、輸送用機器などバリュー（割安）株の一角が堅調だったことが支えとなっています。

 

終値は営業日続伸し、前日比３３２円８９銭（０．８２％）高の４万０９１３円６５銭でした。（３月２２日）に付けました史上最高値「４万０８８８円」を３カ月半ぶりに更新しています。

３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。同日発表の米雇用関連指標を受け、米長期金利が低下しています。株式の相対的な割高感が薄れ、株式相場を支えています。半面、４日の独立記念日の祝日を前に、３日の米株式市場は午後１時までの短縮取引となるため、積極的な売買を手控える雰囲気もあり、ダウ平均は下落に転じる場面が出ています。

 

３日発表の６月のＡＤＰ全米雇用リポートでは、非農業部門の雇用者数が前月に比べ１５万人増えています。増加幅は市場予想（１６万人）を下回りました。週間の米新規失業保険申請件数は２３万８０００件と市場予想（２３万３０００件）以上でした。労働需給が緩和する方向にあることを示し、同日朝の米債券市場では長期金利が前日終値（４．４３%）を下回って推移。株式相場を支えています。

 

半面、ダウ平均の上値は重く、小幅な下落に転じる場面があり、前日に多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数が２週間ぶりに最高値を更新し、終値で初めて５５００台に乗せています。主力株の一部には持ち高調整や利益確定の売りが出やすい状況でした。

 

ダウ平均株価は、前日比２３ドル８５セント（０．１０６１％）安の３万９３０８ドル００セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１５９．５４ポイント（０．８８％）高の１万８１８８．３０でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２８．０１ポイント （０．５１％）高の５５３７．０２でした。

２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。前日に上げが目立ったハイテク株が売られ、一方、２日午前の＜パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長＞の発言や、雇用関連指標の内容を見極めたい雰囲気もあり、持ち高を一方向に傾ける動きは限定的で、ダウ平均は小幅ながら上昇に転じる場面がありました。

 

＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がポルトガルの景勝地シントラで主催する国際金融会議「ECBフォーラム」に参加しています。米東部時間２日午前の討論会に登壇し、「労働市場が想定外に軟化すれば、（利下げで）対応する理由になる」などと語り、利下げの時期については明言を避けています。

 

週内には、２日午前には５月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、３日に６月のＡＤＰ全米雇用リポート、５日に６月の雇用統計がそれぞれ発表されます。（ＦＲＢ）の政策判断に影響する経済指標の内容を確認したいという流れがあります。

 

前日はハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が約２週間ぶりに過去最高値を更新して「１万７８７９．３０」を付けるなど、主力ハイテク株への買いが目立っていました。高値警戒感も意識されやすく、２日はアップルやマイクロソフトなど主力株に売りが先行しています。前日に買われたゴールドマン・サックスも売られました。

 

ダウ平均株価は、前日比１６２ドル３３セント（０．４１％）高の３万９３３１ドル８５セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１４９．４６ポイント（０．８４％）高の１万８０２８．７６と、２日連続で史上最高値を更新して引けています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３３．９２ポイント （０．６２％）高の５５０９．０１で、史上最高値を更新しています。

２日午前の東京株式市場で日経平均株価は３営業日続伸し、午前終値は前日比１４９円５２銭（０．３８％）高の３万９７８０円５８銭でした。

 

朝方は短期的な過熱感から半導体関連などに利益確定売りが先行しましたが、売り一巡後は押し目買いが入り上昇に転じています。銀行や保険などを中心としたバリュー（割安）株の上昇が引き続き目立ち、東証株価指数（TOPIX）は連日で取引時間中として一時３４年ぶりの高値「２８６０.６５」を付けています。

 

今秋の米大統領選挙でトランプ前大統領の勝利が意識され始め、財政悪化やインフレが高まる可能性が警戒され１日のニューヨーク債券市場で米長期金利が一時（４．４９%）と約１カ月ぶりの水準まで上昇しています。２日の国内債券市場でも長期金利が上昇し、利ざや改善期待から銀行や保険など金融株に買いが入り指数を押し上げました。三菱UFJは株式分割を考慮したベースで２００６年以来約１８年ぶりの高値「１８１８円００銭」を付けています。

 

外国為替市場で円相場は、「１ドル＝１６１円台」と円安基調での推移が続いており、輸送用機器や精密機器、機械など輸出関連の一角も堅調で、銀行や保険などを中心としたバリュー（割安）株の上昇が続き、投資家心理の改善に伴う買いが株価指数先物などにも波及しました。

 

終値は、前日比４４３円６３銭（１．１２％）高の４万００７４円６９銭で取引を終えています。終値で４万円台をつけるのは、（３月２９日）「４万０３６９円４４銭」以来、３カ月ぶりになります。

７月１日日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。フランスの選挙の結果が伝わり、極右が大差で勝利するとの警戒感が和らいだことから投資家が運用リスクをとる姿勢を強めています。新たな四半期が始まり、新規資金が流入しているとの指摘も出ています。

 

６月３０日に実施されましたフランス国民議会（下院）選挙の初回投票では極右・国民連合（ＲＮ）が優勢だったものの、市場が懸念していたほどの大勝ではなさそうだとの受け止めが広がっています。政局が混乱するとの見方が和らいだことから１日の欧州株式市場ではフランス株やドイツ株が強含み、米株にも買いが波及しています。

 

もっとも、ダウ平均株価の上値は重く、１日の米債券市場では長期金利が（４．４%台前半）と前週末の終値（４．３９%）を上回っています。金利と比べた株式の相対的な割高感が意識されているのは米株相場の重荷となっています。

 

ダウ平均株価は、前週末比５０ドル６６セント（０．１３％）高の３万９１６９ドル５２セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比１４６．７０ポイント（０．８３％）高の１万７８７９．３０でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比１４．６１ポイント （０．２７％）高の５４７５．０９でした。

２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まった後、上げ幅を広げています。

 

朝発表の５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が市場予想通りの結果となりました。インフレ再加速への懸念が後退し、株式相場を支えています。ただ、前日に四半期決算を発表したナイキが急落し、ダウ平均の重荷となっています。

 

５月の（ＰＣＥ）物価指数は前月比の上昇率が横ばいと４月（０．３%）から鈍化し、市場予想と同じでした。エネルギーと食品を除くコア指数も（０．１%）と市場予想通りでした。物価上昇に対する警戒が和らぎ、２８日の米債券市場では長期金利が前日終値（４．２８%）を下回る水準で推移しています。

 

取引開始直後にダウ平均は下落する場面が見られ、「ナイキ」が一時（１８%）安となり、指数を押し下げています。前日発表の２０２４年３〜５月期決算で売上高が市場予想を下回りました。併せて２０２５年５月期通期の減収見通しを示し、業績先行きの不透明感が強まっています。

 

ダウ平均株価は、前日比４５ドル２０セント（０．１２％）安の３万９１１８ドル８６セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１２６．０８ポイント（０．７１％）安の１万７７３２．６０でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２２．３９ポイント （０．４１％）安の５４６０．４８でした。

２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比３８６円３７銭（０．９８％）高の３万９７２７円９１銭でした。前日の米株式相場が上昇した流れに加えて、国内長期金利の上昇で金融株が上昇を強めたり、円安・ドル高進行で自動車株が買われたりしたことが相場を押し上げました。

 

米半導体大手「マイクロン・テクノロジー」は２６日夕に発表しました業績見通しが市場の期待に届かなかったとして２７日の米株式市場で大幅下落しています。ただ、２６日の時間外取引でも「マイクロン」はすでに急落していたため、東京市場では織り込み済みとの見方から半導体関連は上昇でした。

 

総務省が今朝発表しました６月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除く総合の上昇率が前月から拡大しています。足元で進む円安・ドル高も輸入物価の上昇を通じて国内物価を押し上げるとの見方から、日銀が７月にも追加利上げに動くとの思惑が高まっています。金利上昇で利ざや拡大期待が意識されやすい「三菱ＵＦＪ」が大幅高となるなど銀行・保険株の上昇が目立ちました。

 

投機筋の円売りも巻き込みながら円相場は一時「１ドル＝１６１円台」に下落しています。前日は小幅に下落していた「トヨタ」や「ホンダ」は、きょうは上昇して円安進行に伴って買いが入っています。

 

終値は反発し、前日比２４１円５４銭（０．６１％）高の３万９５８３円０８銭で取引を終えています。