神戸：ファルコンの散歩メモ

２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日ぶりに反落して始まりました。＜トランプ次期米大統領＞がメキシコとカナダ、中国への関税を強化する方針を示しています。供給網で依存する製造業を中心に株価の重荷となり、ダウ平均株価は前日まで連日で最高値を更新して「４万４７３６ドル５７セント」を付けた後で、主力株には利益確定売りも出やすくなっています。

 

２５日、＜トランプ次期大統領＞は中国からの輸入品に（１０%）の追加関税をかけ、メキシコとカナダに対しても（２５%）の関税を課すと表明しています。対象地域から部品を調達したり、製品を輸入したりしている製造業にとってはコストの増加につながります。対外関係の悪化に加え、米国内のインフレ圧力が強まるとの見方もあり、投資家心理を冷やしています。ダウ平均株価は前日までの４営業日で１５００ドル近く上昇し、短期的な過熱感も意識されています。

 

ダウ平均株価３０種の構成銘柄では、アムジェンが急落して始まりました。開発中の肥満治療薬候補が（約２０%）の減量効果を示したと２６日朝に発表しましたが、市場では（２０%）を上回る効果を見込む声がありました。収益貢献への高い期待がはずれ、売りが先行。一時（１０％）安とダウ平均株価を下押ししています。

 

もっとも、米株相場の下値は堅く、＜トランプ次期大統領＞が投資家の＜スコット・ベッセント＞を財務長官に指名したのを受け、米国の債務膨張に対する過度な懸念が後退しています。米長期金利の高観が薄れたのは株式相場を下支えしています。

 

ダウ平均株価は、前日比１２３ドル７４セント（０．２８％）高の４万４８６０ドル３１セントで終え、（１１月２５日）に付けています最高値を更新しています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１１９．４６ポイント（０．６３％）高の１万９１７４．３０で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３４．２６ポイント （０．５７％）高の６０２１．６３で終え、（１１月１１日）に付けています最高値「６００１．３５」を更新しています。

２６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比５１９円７６銭（１．３４％）安の３万８２６０円３８銭でした。＜トランプ次期米大統領＞は日本時間２６日朝、中国やカナダ、メキシコに対して関税を強化すると発表し、リスク回避目的の売りが強まりました。大統領への就任前で想定よりも早いタイミングでの関税強化の表明とあって、値がさの半導体や自動車関連など主力の輸出株に売りが出ています。

 

＜トランプ次期米大統領＞は中国からメキシコなどを経由し、合成麻薬「フェンタニル」が米国に流入していることへの対抗措置として、中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で（１０％）の関税をかけると表明しています。カナダやメキシコについても２０２５年１月２０日の就任初日に（２５%）の関税を課すための大統領令に署名すると宣言しました。合成麻薬や不法移民の流入が亡くなるまで続けるとしています。

 

米国は、メキシコ・カナダとの間で米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）を結び互いに関税を撤廃している。＜トランプ次期米大統領＞が関税を引き上げれば（ＵＳＭＣＡ）は事実上機能しない状態になり、関税強化策をめぐる不確実性の高さは投資家心理の冷え込みにつながります。来年１月に発足する＜トランプ政権＞が掲げる「米国第一主義」による負の影響への警戒が強まりました。

 

一方、（ＵＳＭＣＡ）が米議会の承認を経て批准されたことなどを踏まえると、メキシコやカナダに対する関税強化策の実現可能性については冷静に見極めていく必要があるとの指摘もあります。また、中国に対してはデカップリング（経済分断）を目的に追加関税を実施する可能性は高いが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や日本などの同盟国に対してはあくまで防衛関連を含めた交渉材料としての位置づけではないかともみられています。日経平均は下値では押し目買いを入れる動きもみられ、売り一巡後は下げ渋っています。

 

終値は、前日比３３８円１４銭（０．８７％）安の３万８４４２円００銭で終えています。

２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続伸して始まりました。

 

＜トランプ次期米大統領＞が新政権の財務長官を指名し、米国の債務膨張を抑えられると期待した買いが入っています。米長期金利が低下しており、株式の相対的な割高感が薄れている面もあります。

 

２２日夜、＜トランプ次期米大統領＞は投資家の＜スコット・ベッセント＞を財務長官に指名しました。同氏はヘッジファンドのキー・スクエア・グループを率いており、減税など経済成長を促す政策に前向きとみられています。一方、市場は、財政赤字の拡大を抑制し関税に対しては思慮深くアプローチする、との見方です。

 

米国の次期政権が打ち出す政策が米景気を支えるとの見方がある半面、財政悪化や高インフレを招くとの懸念がありました。＜スコット・ベッセント＞の起用で懸念要素が想定より抑えられるとの期待につながっています。

 

２５日朝の米債券市場では長期金利が前週末比（０．１２%）低く債券価格は高くなる（４．２８%）を付ける場面がありました。

 

ダウ平均株価は、前週末比４４０ドル０６セント（０．９９％）高の４万４７３６ドル５７セントで終え、（１１月２２日）に付けています最高値「４万４２９６ドル５１セント」を更新しています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比５１．１９ポイント（０．２７％）高の１万９０５４．８４で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比１７．９５ポイント （０．３０％）高の５９８７．２９で終えています。

２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続伸して始まりました。米経済の底堅さを示す景気指標の発表を受けて、景気敏感株や消費関連の銘柄を中心に買いが続いています。

 

米経済は欧州などに比べ総じて底堅さを保っています。２２日朝、Ｓ＆Ｐグローバルが発表しました１１月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値はサービス業が（５７．０）と、市場予想（５５．０）を上回りました。製造業は（４８．８）と市場予想に一致しています。

 

足元の金利上昇が経済を冷やすとの警戒が根強いなかで景気の底堅さを示したとの受け止めから、景気敏感株や内需関連を中心に買いが入っています。ダウ平均の構成銘柄ではウォルマートやホーム・デポ、ハネウェル・インターナショナルが上昇しています。

 

一方、ウクライナとロシアを巡る地政学リスクの高まりへの懸念は残ります。感謝祭の祝日〈Thanksgiving Day〉がある来週１１月２８日は休暇をとる市場参加者も多いとみられ、ハイテク株を中心に持ち高調整の売りが出ています。アナリストが投資判断を引き下げたと伝わったエヌビディアは安く、アマゾン・ドット・コムも売られています。

 

ダウ平均株価は、前日比４２６ドル１６セント（０．９７％）高の４万４２９６ドル５１セントで終え、（１１月１１日）に付けています最高値「４万４２９３ドル１３セント」を更新しています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比３１．２３ポイント（０．１６％）高の１万９００３．６５で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２０．５３ポイント （０．３５％）高の５９６９．２５で終えています。

22日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比３８９円１５銭（１．０２％）高の３万８４１５円３２銭でした。前日の米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄に買いが先行しました。直近の下落を受け、短期的な自律反発を狙った買いも入っています。

 

前日の米株式市場で主要３指数はそろって上昇でした。米経済の底堅さを背景に景気敏感株が買われています。２０日夕に四半期決算を発表した「エヌビディア」は時間外取引で下落でしたが、通常取引で上昇したことは投資家心理を支えています。前日に下げていた値がさの東エレクやアドテストなど半導体関連株に買いが波及しています。アクティビスト（物言う株主）として知られるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントの買い増しが明らかとなった帝人が大幅に上昇するなど、材料が出た個別銘柄への物色も相場を支えました。

 

前日の日経平均株価は、取引時間中に節目の３万８０００円をおよそ３週間ぶりに下回りました。日本株はこのところ下げが目立っていたこともあり、ショートカバー（売り方の買い戻し）の動きが相場を主導している面もあり、相場を押し上げましたが、さらに上値を追うための材料が乏しく、日銀による１２月の追加利上げ観測もあるなかで、投資家心理は強気に傾きにくい状況でした。

 

終値は、前日比２５７円６８銭（０．６８％）高の３万８２８３円８５銭で終えています。

２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比３１９円１２銭（０．８３％）安の３万８０３３円２２銭でした。前日の米ハイテク株安や決算を発表した米「エヌビディア」の時間外取引での株価下落を受け、半導体関連株などへの売りが目立ち、日経平均を押し下げました。ウクライナ情勢の悪化懸念や外国為替相場で円高・ドル安が進んだことも重荷となっています

 

取引時間中の３万８０００円割れは（１１月１日）以来となります。朝方は散発的な先物買いに支えられて小幅高で始まりましたが、次第に米ハイテク株安を受けた売りが優勢になりました。２０日米「エヌビディア」が発表しました２０２４年８〜１０月期決算は、人工知能（ＡＩ）関連の需要が引き続き収益を押し上げ大幅増収となり、市場予想も上回りました。もっとも株価は出尽くし感から時間外取引で下落し、東京市場でも半導体のほか電気機器、精密機器、機械など幅広い銘柄に売りが出ています。

 

２０日、＜オースティン米国防長官＞がウクライナへの対人地雷の供与を許可したと伝わり、地政学リスクの高まりも投資意欲をしぼませています。

 

終値は、前日比３２６円１７選（０．８５％）安の３万８０２６円１７銭でした。