神戸：ファルコンの散歩メモ

２５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比３７１円５０銭（０．９７％）安野3万７７７１円７９銭でした。前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均が下落した流れから、東京市場でも売りが優勢となりました。為替がやや円高に振れたことも自動車や機械といった輸出関連株の重荷となりました。

 

２４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は４営業日続落でした。決算で個別に悪材料が出た銘柄などが売られ、指数の重荷となりました。東京市場でも幅広い銘柄に売りが出ています。円相場が、「１ドル＝１５１円台」と前日夕時点に比べてやや円高・ドル安方向に傾いたため、輸出採算の改善期待が後退し、トヨタなど輸出関連株の一角が売られました。

２４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続落して始まりました。四半期決算を発表したダウ平均の構成銘柄などに売りが出て、指数を下押ししています。半面、前日に四半期決算を発表したテスラが急伸し、投資家心理を支えています。

 

一時ＩＢＭが（７％）下げる場面がありました。２３日夕方に発表しました２０２４年７〜９月期決算では売上高が市場予想を下回り、売りが出ています。２４日朝に四半期決算を発表したハネウェル・インターナショナルも安く、労働組合が新しい労働協約案を組合員投票で否決し、ストライキが続いているボーイングも下落、収益への悪影響が懸念されています。

 

２４日の米債券市場で長期金利は（４．２%台前半）で高止まりし、金利と比べた株式の相対的な割高感が引き続き意識されています。２４日発表の週間の米新規失業保険申請件数は「２２万７０００件」で、市場予想（２４万５０００件）を下回りました。労働市場が底堅さを保ち、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが緩やかになるとの観測が改めて広がっています。

 

もっとも、米株相場の下値は堅く、ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、テスラが一時（１７%）あまり上昇でした。２３日夕方に発表しました２０２４年７〜９月期決算は１株利益や売上高総利益率が市場予想を上回りました。電気自動車（ＥＶ）の販売競争が収益を下押しするとの懸念が薄れ、買いが入っています。

 

ダウ平均株価は、前週末比１４０ドル５９セント（０．３３％）安の４万２３７４ドル３６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比１３８．８３ポイント（０．７６％）高の１万８４１５．４９でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比１２．４４ポイント （０．２１％）高の５８０９．８６でした。

２３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比１１１円１５銭（０．２９％）安の３万８３００円８１銭でした。

 

米長期金利の上昇を背景に前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価が軟調に推移した流れを引き継ぎ、売りが優勢でした。もっとも日経平均は上昇に転じる場面もありました。外国為替市場で円相場が前日夕時点から円安・ドル高に振れ、自動車など主力の輸出関連株には買いが入って相場を支えています。

 

２２日のニューヨーク債券市場で米長期金利は上昇（債券価格は下落）し、一時（４．２２％）と３カ月ぶりの高水準をつけています。米経済の軟着陸（ソフトランディング）観測が広がり、米利下げペースが緩やかになるとの見方が浮上。株式には金利と比べた相対的な割高感を意識した売りが出やすく、ＰＥＲ（株価収益率）の高い値がさの半導体関連株が下げ、日経平均を下押ししています。

 

２２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表しました世界経済見通しで、２０２４年の実質経済成長率を前回７月から据え置き、２０２５年は下方修正しています。地域別では、米国の成長率について２０２４年と２０２５年をともに上方修正した一方、日本の２０２４年の成長率は下方修正されています。海外投資家が日本株の資産配分を減らすとの警戒感も重荷でした。

 

もっとも日経平均は上昇する場面も目立ち、下値では投資家の押し目買いが出ています。２３日午前の東京外国為替市場で円相場は一時「１ドル＝１５１円台後半」まで下落し、約３カ月ぶりの安値水準をつけています。国内企業の２０２４年４〜９月期の決算発表シーズンが迫り、主力の輸出関連株には業績改善に期待した買いが入りやすくなっています。

 

終値は、前日比３０７円１０銭（０．８０％）安の３万８１０４円８６銭で終えています。

２２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比５５５円１３銭（１．４３％）安の３万８３９９円４７銭でした。

 

下げ幅は一時７００円を超え「３万８２００円８２銭」の安値を付けています。日米の政治情勢の先行き不透明感から短期目線の海外投資家による株価指数先物への売りが相場を下押ししました。１１月の米大統領選を巡る思惑から日米の長期金利が上昇（債券価格は下落）するなか、日本株の相対的な割高さも意識されています。

 

共同通信社は２２日、２７日投開票の衆院選について実施した世論調査では自民党は苦戦し、自民党と与党を組む公明党の議席も伸び悩む結果となり、与党で過半数議席の確保は微妙な状況と報じています。ＮＨＫが２１日夜に報じた世論調査によりますと、＜石破茂＞内閣を「支持する」と答えた人は、先週行った調査より３ポイント下がって（４１％）だったのに対し、「支持しない」と答えた人は３ポイント上がって（３５%）でした。

 

与党が大幅に議席を減らす結果となれば、政権運営に支障をきたすとの警戒感から売りが膨らんでいます。政治の先行き不透明感から買い方が動けない状況を狙って、短期の海外筋が先物への売りを仕掛けた可能性が高いとみられています。

 

終値は続落し、前日比５４２円６４ 銭（１．３９％）安の３万８４１１円９６銭で終えています。