神戸：ファルコンの散歩メモ

３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落して始まりました。ダウ平均は前週末に最高値「４万２３１３ドル００セント」を付けた後で、主力株に持ち高調整や利益確定目的の売りが出ています。

 

ダウ平均株価は前週まで３週連続で上げ、１９６７ドル上昇でした。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数は前週に最高値「５７４５．３７」を付け、株式相場の上昇基調が継続しています。高値警戒感や過熱感が意識されやすく、主力株に売りが出ています。

 

個別銘柄では、ボーイングが安く、ストライキに入った労働組合と新しい労働協約を巡る交渉が暗礁に乗り上げたと伝わり、株価の重荷となっています。一部のアナリストが投資判断を引き下げたJPモルガン・チェースも下落しています。

 

ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、自動車の欧州ステランティスが急落しています。２０２４年１２月期通期の収益見通しを下方修正したと３０日朝に発表。米国を含め世界的に市場環境が悪化しているほか、中国市場での競争激化などがあるといい、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が一時（３%安）など、他の自動車大手や車載半導体など関連銘柄にも売りが出ています。

 

ダウ平均株価は、前週末比１７ドル１５セント（０．０４１％）高の４万２３３０ドル１５セントで終え、最高値を更新しています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比６９．５８ポイント（０．３８％）高の１万８１８９．１７でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比２４．３１ポイント （０．４２％）高の５７６２．４８で、最高値を更新しています。

総裁選後初の取引を迎えた３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、午前終値は前週末比１８４９円２２銭（４．６４％）安の３万７９８０円３４銭でした。

 

２７日の取引終了後、自民党の新総裁に＜石破茂＞が選出されています。、石破茂＞は投資家や企業への課税強化に対して前向きな姿勢を示していたことから株式市場では経済政策への警戒感が強く、目先の不透明感を嫌気した売りが優勢でした。外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４２円台」と円高・ドル安基調に振れており、主力の輸出関連株をはじめ幅広い銘柄が下落でした。

 

自民党総裁選の投開票が進んでいた２７日の株式市場では、＜安倍晋三＞政権の経済政策「アベノミクス」の継承を掲げ、金融緩和や積極財政路線とみられていた＜高市早苗＞の勝利が意識され、円安・株高・金利低下の「高市トレード」が進んでいました。

 

米経済のソフトランディング（軟着陸）観測の高まりもあって、前週の日経平均は週間で２１０５円（５．５８％）上昇していました。そのため、海外ヘッジファンドなど短期筋は円安・株高の持ち高を解消する目的で断続的に株価指数先物に売りを出したとみられ、先物主導で株安に拍車がかかりました。

 

終値は続落し、前週末比１９１０円０１銭（４．８０％）安の３万７９１９円５５銭で終えています。

２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前場の終値は前日比３９円０２銭（０．１０％）高の３万８９６４円６５銭でした。

 

前日の米半導体株が大幅に上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの東エレクやレーザーテクなど半導体関連の一角に買いが先行しています。上げ幅は一時３００円を超え、取引時間中として（９月２日）以来およそ３週間ぶりに節目の３万９０００円を上回り「３万９２９７円５９銭」の高値をつけていますが、戻り待ちや利益確定目的の売りが上値を抑えました。

 

２６日の欧米株式市場は米経済のソフトランディング（軟着陸）観測の高まりや、中国の追加の景気刺激策への期待を背景に総じて上昇し、投資家心理を支えています。本日は午後１時から自民党総裁選の投開票が始まりました。＜麻生太郎副総裁＞が株式相場に追い風になりやすいとされる＜高市早苗経済安全保障相＞を支持する意向を固めたと一部報道で伝わったことも材料視されています。きょうは９月末の配当権利落ち日にあたり、日経平均は２６０円程度の下押し影響もありましたが、配当落ち分を考慮しても上昇でした。

 

日経平均は前引けにかけては急速に上げ幅を縮小し、下げに転じる場面もありました。前日までに配当の権利取りを狙って買っていた投資家の売りが出たことも相場の重荷となっています。

 

後場に入り円相場が「１ドル＝１４６円台」まで下落したことを手掛かりに、輸出関連株に買いが入っています。円安進行と歩調をあわせて海外投機筋とみられる日経平均先物への買いも入り、日経平均を押し上げています。

 

終値は続伸し、９０３円９３銭（２．３２％）高の３万９８２９円５６銭の本日の高値で終えています。終値で３万９０００円を上回るのは、（７月３１日）の「４万０８４２ドル７９セント」以来およそ2カ月ぶりになります。

２６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比９４２円６８銭（２．４９％）高の３万８８１２円９４銭でした。

 

２５日の米ハイテク株高や米半導体メモリーのマイクロン・テクノロジー株の時間外取引での急伸を受け、東エレクなど半導体関連株の買いが目立ちました。東京外国為替市場で円安が進んで輸出関連株が上げたほか、個人投資家による配当取りの買いも相まって指数を押し上げています。

 

東京市場は朝方から幅広い銘柄に買いが先行。円相場がじり安で「１ドル＝１４４円台後半」とおよそ３週間ぶりの円安・ドル高水準になり、トヨタやホンダなど自動車株の買いを誘いました。日経平均は前引けにかけて上げ幅を拡大しています。

 

日経平均が戻り待ちの売りをこなしながら節目の３万９０００円を上回れるかが注目されていました。

 

終値は前日比１０５５円３７銭（２．７９％）高の３万８９２５円６３銭と、日銀の金融政策決定会合の結果発表があった（７月３１日）の「４万０８４２ドル７９セント」（７月３１日）以来およ２カ月ぶりの高値を付けて終えています。

２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和が米経済を支えるとの見方が根強く、株買いにつながっていますが、ダウ平均株価は前日までに連日で最高値を更新しており、主力株の一部には利益確定の売りも出やすくなっています。

 

前週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、通常の倍となる（０．５％）の利下げを決めました。複数の高官は、経済の下振れを示す経済指標が出てくれば今後も大幅な利下げをする考えを示しています。（ＦＲＢ）が景気悪化を防ぐ姿勢を強めていることは投資家心理を支えています。

 

ダウ平均株価は前日までの４営業日で７００ドルあまり上昇し、連日で最高値を更新していました。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数も高値を付けており、短期的な過熱感が意識されやすくなっています。

 

週内には＜パウエル議長＞など（ＦＲＢ）高官の発言機会が多く、内容を見極めたいという雰囲気もあり、主力株の一部には売りが出ています。

 

ダウ平均株価は、前日比２９３ドル４７セント（０．７０％）安の４万１９１４ドル７５セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比７．６８ポイント（０．０４３％）高の１万８０８２．２０でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１０．６７ポイント （０．１９％）安の５７２２．２６でした。

２４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前週末に比べ２５１円０７銭（０．６７％）高の３万７９７４円９８銭でした。

 

２３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均が連日で最高値を更新したことを受け、東京市場でもリスク許容度が高まった投資家による買いが優勢となりました。取引時間中として（９月４日）以来約３週間ぶりに心理的節目の３万８０００円を上回り、一時「３万８４２７円１５銭」の高値を付けています。

 

２３日の米株式市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の（０．５％）の利下げによって米経済が軟着陸（ソフトランディング）に向かうとの観測が引き続き株買いを誘っています。２０日の＜植田和男日銀総裁＞の記者会見での発言を受けて早期の追加利上げ観測が後退し、円売り・ドル買いが一時優勢となりました。円の上昇圧力が和らいだとの見方から、マツダや村田製などの輸出関連株への買いが日経平均を押し上げました。

 

もっとも、前週末までの３営業日で約１５００円上昇していたこともあり、短期的な過熱を警戒した利益確定目的の売りが上値を抑えています。東エレクなど値がさ半導体関連株の一角が下げに転じ、日経平均は前引けにかけて伸び悩んでいます。

 

終値は、前週末比２１６円６８銭（０．５７％）高の３万７９４０円５９銭で終えています。