日経平均株価（１月２８日）終値３万９０１６円８７銭

１８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比２２５円６５銭（０．５７％）安の３万９３４０円１５銭でした。

２７日の米ハイテク株安を受け、東京市場でもアドテストや東エレクなどの半導体関連に売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は一時６００円を超え「３万８８８６円０５銭」の安値を付けています。半面、三菱UFJなどの銀行や三井不といった不動産に加え、任天堂やソニーGなど主力株の一角に買いが集まり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は上昇でした。

中国の人工知能（ＡＩ）関連企業であるDeepSeek（ディープシーク）が開発した低コストで高性能な生成ＡＩで米企業の優位性が揺らぐとの警戒から、２７日の米株式市場では半導体大手エヌビディアが（１７％安）の急落で、時価総額が５８９０億ドル（約９１兆円）減と、米企業１銘柄の１日当たりの減少額としては過去最大を記録しています。

２７日、＜トランプ米大統領＞は、外国製半導体チップなどに近く関税を適用する方針を明らかにしたと伝わったことも逆風となり、午前の東京市場ではアドテストは一時（１０％）あまり下落し、１カ月半ぶりの安値を付でした。ＡＩデータセンター向けの電線需要が拡大するとの思惑から買われていたフジクラは（７％）安、古河電は（７%）安でした。

一方、割安株に位置づけられる銘柄には前日に引き続き買いが入りました。三菱UFJは連日で上場来高値を更新し、みずほFGと三井住友FGは年初来高値を付けました。東建物や住友不などの不動産株への買いも目立ち、朝方は売られたトヨタなどの自動車株の一角も上昇に転じています。市場では、半導体関連や電線株を売って銀行などの割安（バリュー）株に資金を移す動きが出ています。

終値は、前日比５４８円９３銭（１．３９％）安の３万９０１６円８７銭で終えています。